M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

2019年11月28日更新
この記事は、約2分で読めます。

相続における専門家の重要性

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

相続の際に専門家の力を借りる重要性やどういった場面で役立つかについてお伝えしていきます。弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行といった相続を相談できる専門家の種類、相続における専門家の活用方法と注意点を解説します。

目次
  1. 相続における専門家の重要性
  2. 専門家に相続の相談をすることは大切
  3. 相続を相談できる専門家の種類
  4. 相続における専門家の活用方法と注意点
  5. まとめ

相続における専門家の重要性

相続は誰もがいずれは経験するものですが、実際に行うとなると意外に手続きが煩雑で困惑する人が多いものです。
とりわけ相続財産が多い方や会社の経営者である方はより手続きが煩雑になってしまうため、知識がないと苦労するでしょう。
そんな時に力を借りたいのが弁護士や税理士といった専門家です。
今回は相続の際に専門家の力を借りる重要性やどういった場面で役立つかについてお伝えしていきます。

専門家に相続の相談をすることは大切

専門家に相続の相談をすることは大切なことであり、被相続人の理想的な相続を実現するうえで大きな力になります。
そもそも相続は単純に相続財産を相続人に引き継がせて終わりというものではありません。
相続人が引き継ぎやすいように相続財産を整理したり、相続税の節税対策を行うのであれば、それこそ相続が発生する前から色々作業を行っておく必要があります。
他にも他の相続人が納得できるような内容の遺言書を作成することも重要です。
この作業は被相続人の判断能力が健全な内に進めておきたいものなので、それこそ必要があれば相続が発生する数年前から行っておく必要があるでしょう。
また相続の手続き自体も作成する書類が多く、煩雑なものです。
相続財産に不動産が含まれている場合は変更登記を行わなければいけませんし、相続税のために相続財産の調査や評価を行う必要もあります。
そして何より、相続人が複数人いる場合は相続トラブルが発生するリスクを念頭に置いておかなければいけません。
とりわけ被相続人の遺言書がないようなケースだと相続人同士で相続財産の分配について話し合う遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議は形式こそ自由ですが相続人同士が納得できる結果にするのは簡単なことではありません。
それこそ映画やドラマのような争いが発生してしまう恐れもあります。
そんな時にも弁護士や税理士などといった協議をまとめる専門家がいれば話し合いがスムーズに進むようになるでしょう。
ここまでお伝えしたように、相続の様々な場面で専門家は役立ちます。
相続の際には何かしらの専門家に依頼することをおすすめします。

相続を相談できる専門家の種類

相続を相談できる専門家は様々な種類があり、いずれも得意の分野を活用して相続をサポートしてくれます。
一方で得意の分野が異なっている以上、依頼する専門家によってできることは一部異なってきます。
だから専門家に依頼する際にはどういった内容の相続なのか、何のプロセスを協力してほしいのかを念頭に置いたうえで依頼するようにしましょう。

弁護士

相続の支援を依頼するうえである意味一番オーソドックスな専門家といえば弁護士でしょう。
弁護士はあらゆる法律問題に対応してくれるため、相続のプロセスを全体的に支援してくれるだけでなく、必要な書類の作成に対するアドバイスなども行ってくれるでしょう。
何より弁護士は訴訟の専門家でもあり、訴訟が起こるようなトラブルを未然に防ぐように尽力してくれます。
最悪トラブルに発展したとしても弁護士は訴訟を解決するプロフェッショナルであるため、依頼人の利益を実現するために徹底的に対処してくれます。
様々な裁判や法律相談などで培ってきた弁護士の交渉力は頼りになるでしょう。

税理士

弁護士と並んで相続の支援を行う専門家としてオーソドックスな専門家が税理士です。
税理士はその名の通り税務の専門家であり、相続の場合では相続税に関する対応を専門的に行ってくれます。
とりわけ相続税の節税や相続財産の調査・評価というプロセスにおいて税理士の協力は必要不可欠といっても過言ではありません。
税理士の協力が得られれば依頼人の相続税を最大限節税するだけでなく、円滑に相続財産を分配できるようになるでしょう。

司法書士

相続とはあまり結びつかない専門家かもしれませんが、司法書士も相続において役に立ってくれる専門家です。
司法書士は登記、とりわけ不動産登記の専門家であり、代理権を持っているため面倒な登記関係の書類の作成を依頼人に代わって遂行してくれます。
おまけに司法書士は遺言書や相続放棄といったプロセスの書類作成も代行してくれます。
細かい煩雑な手続きが苦手だという人にとって司法書士は心強い味方になってくれる可能性が高いといえます。

行政書士

司法書士と似たような名前ですが、行政書士も相続の際に役立つ専門家です。
行政書士は役所に提出する書類や契約書など様々な書類を作成してくれる専門家であり、司法書士のように面倒な書類作成の手間を省いてくれます。
ただ行政書士は司法書士のように代理権を持っていないため、弁護士への申請や当事者に代わって交渉を行うことはできないため注意しておきましょう。

銀行

厳密にいうと専門家ではありませんが、銀行でも相続のサポートをしてくれます。
最近では銀行が相続に専門的に対応してくれるスタッフを常駐させており、そのスタッフによる相続のサポートを行うサービスを提供しています。
そのサービスは多岐に渡っており、亡くなった被相続人の口座の名義変更などの手続きや法定相続人の確定、相続財産の調査・確定、登記の必要があれば司法書士を紹介するなど様々なものがあります。
また銀行は遺言信託のようなサービスも行っており、遺言書の作成や相続人への公開などといった手続きもサポートしてくれます。

相続における専門家の活用方法と注意点

さきほどは相続をサポートしてくれる専門家を網羅的にお伝えしていきましたが、ここでは専門家にサポートを依頼する際にどういった活用方法があるのか、その注意点を含めてお伝えしていきます。

①相続のサポートを弁護士に依頼する場合

弁護士は法律や訴訟のプロフェッショナルであるため、相続全体の手続きを見てもらったり、トラブルの予防、あるいは発生した際の対処を任せるのが一番です。
とりわけ相続の際のトラブルには弁護士は心強い味方になってくれるでしょう。
弁護士は法的根拠に基づいて依頼人の要望を主張してくれるため、遺産分割協議など交渉の場で有利になりやすいですし、弁護士という社会的地位の高い専門家が第三者として介入するだけでも説得力が増します。
また相続財産の分配の際にも法律の観点から依頼人がより多く分配してもらえるように対応してくれる可能性も高いです。
遺言書によって被相続人にある程度操作される相続ですが、それでも法律に則って行われるものであるため、弁護士の存在はかなり頼りになるでしょう。
また弁護士は経営者の相続で行われる事業承継や相続の際に財産を保全するなどの理由で行われる仮処分、遺留分減殺請求においてもしっかり支援してくれます。
相続をトータルでサポートしてもらうにはやはり弁護士が適任だと言えるでしょう。
ただ気を付けておきたいのは依頼した際の報酬です。
弁護士は相談するだけでも相談料が発生するものであり、やり手の弁護士であればその相談料はより高くなる傾向があります。
だから弁護士に依頼する際にはある程度報酬を支払える余裕を持っておいた方がいいでしょう。

②相続のサポートを税理士に依頼する場合

税理士は税務の専門家であり、相続財産の調査・評価や相続税の節税といった作業を任せることに適しています。
とりわけ税理士の力が一番発揮されるのは相続税の節税でしょう。
相続税の節税は生前贈与や現金の不動産化などといった様々な手法があり、いずれが適しているかを判断するにはやはり税理士のようなプロフェッショナルの協力が不可欠です。
ただ、それぞれの節税の手法の効果を最大限発揮するのは税理士の腕にかかっています。
そもそも節税の効果は税理士の手腕によって左右されるといっても過言ではなく、ダメな税理士と優秀な税理士では効果が大きく異なっています。
そのため税理士に相続のサポートを頼む際には実績にも注目しておくようにしておきましょう。
また、税理士は相続税の申告のサポートも行ってくれます。
とりわけ被相続人が事業をしていた際に発生する準確定申告のような煩雑な手続きが必要となるプロセスに関しては税理士に依頼した方がスムーズに進むでしょう。
さらに税理士によっては事業承継を支援してくれるケースもあります。
事業承継は後継者に株式を相続させたり、取得させるプロセスがありますが、税理士がサポートをしていれば後継者にかかる税金の負担を大きく減らすことができるでしょう。

③相続のサポートを司法書士に依頼する場合

相続のサポートを司法書士に依頼する場合、主なサポートは登記の代行や書類作成になります。
司法書士が最も役立つ場面は不動産関連の登記や遺言書の作成・執行です。
不動産関連の登記では司法書士に相続登記や抵当権抹消登記、所有権移転登記を全面的に任せることができます。
こういった登記の手続きは煩雑になりがちであり、正直素人がやっても難しいものです。
司法書士に依頼しておけば確実に登記を完了させてくれるでしょう。
加えて遺言書の作成・執行では被相続人が理想とする相続が実現できるように支援してくれます。
さらに司法書士は遺言書の検認にも対応してくれるため、遺言書の内容が第三者によって変造されてしまうような事態を防ぐことが可能です。
他にも司法書士は遺産分割協議書の作成や相続放棄の申述、相続財産の調査・評価にも対応してくれます。
ただ遺留分減殺請求や事業承継といった交渉が必要となる場面では司法書士は力になれないため注意しておきましょう。

④相続のサポートを行政書士に依頼する場合

行政書士が行う相続のサポートは司法書士と似通っており、主に書類作成がメインとなります。
相続においては遺言者や遺産分割協議書などといった書類の作成が行政書士の主な仕事となるでしょう。
また、行政書士は相続人の調査や車や株式の相続手続きもしてくれます。
しかし気を付けておきたいが行政書士は基本的に書類作成が主な仕事であるため、それ以外の作業には対応し辛いという点です。
登記や遺留分減殺請求、事業承継などといった場面では行政書士の支援は期待できないでしょう。

⑤相続のサポートを銀行に依頼する場合

銀行による相続のサポートは包括的であり、必要があれば税理士や司法書士など別の専門家を仲介してくれるため、相続の様々なプロセスに対応してくれます。
その点を踏まえると、どの専門家に依頼していいかわからない時にとりあえず銀行に相続のサポートを依頼するのもいいかもしれません。
そもそも相続財産の中に預金などがあった場合には銀行で手続きを行う必要がありますし、銀行で相続を全体的にサポートしてくれるならかなり楽になるかと思います。
ただ、相続のサポートの内容は銀行によって異なっており、費用も違います。
そのため相続のサポートを依頼する際には取引先の銀行にあらかじめ確認しておくことがおすすめです。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • 相続は専門家に相談しておいた方がスムーズに進みやすく、被相続人が理想とする相続も実現しやすい。
  • 相続の相談ができる専門家は弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行が挙げられる。
  • 弁護士は法律の観点から相続をサポートし、トラブルが発生しても対処できる。
  • 税理士は相続税の節税や相続申告などでサポートを得られる。
  • 司法書士は登記や遺言書作成などのサポートが期待できる。
  • 行政書士は相続における書類作成全般で支援してくれる。
  • 銀行は相続を包括的にサポートし、必要があれば別の専門家を仲介してくれる。
  • 実際に相続の相談をする際にはその専門家に何ができるのか、それぞれの専門家にはどういった注意点があるかを踏まえておく必要がある。

相続は素人が実行するには難しいものであり、何も知らずに関わるとあまりの手続きの多さと煩雑に混乱してしまうことが多いものです。
そのため専門家の協力はなるべく借りることがおすすめです。
もしどの専門家に依頼するかに迷ったとしても、資格を持っている弁護士や他の専門家と提携している事務所なら、複数の専門家のサポートを同時に受けられるため、そういった機関に依頼するのも一つの手です。
ただいずれの専門家に依頼するにせよ、一定以上の報酬が発生することは踏まえておかなければなりません。
無理のない範囲で依頼を検討しましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら
(秘密厳守)