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相続における遺言とは?遺留分との優先順位も解説

相続における遺言とは?遺留分との優先順位も解説

目次

    相続と遺言

    親族が亡くなると相続手続きの必要がでてきます。

    相続に慣れている方は少なく、手続きに苦労します。

    相続の際、遺産分割を左右するのが「遺言」です。

    遺言の有無や内容次第で、相続の手続きや手間が大幅に変わります。

    この記事では、相続と遺言の関係について詳しく解説します。

    相続における遺言の種類

    まず初めに、相続における遺言の種類について解説します。

    一口に遺言と言っても、様々な種類があります。

    ⑴相続における自筆証書遺言

    自筆証書遺言とは名前の通り被相続人自身で作成する遺言であり、相続の場面では最も一般的な遺言書です。

    相続で用いる自筆証書遺言には、下記内容を記載しなくてはいけません。

    • 遺言書の作成年月日
    • 遺言者の氏名
    • 自署で記入した遺言の内容

    上記の内容を記したら、忘れずに自身の印鑑(実印がベスト)を押印する必要があります。

    いつでも簡単に作成できる点が、相続で自筆証書遺言を用いる大きなメリットです。

    ⑵相続における公正証書遺言

    公正証書遺言とは、被相続人が公証人に対して遺言内容を伝え、公証人がその内容を遺言書に記載する形で作成する遺言です。

    公証人とは、公権力を根拠に遺言書の効力を証明する人物を指します。

    遺言の作成には手間や時間がかかるものの、相続の場面で確実に効力を発揮する為、トラブルに発展する心配がありません。

    ⑶相続における秘密証書遺言

    秘密証書遺言とは、内容を秘密にしつつ遺言書の存在を証明できる遺言です。

    遺言内容への署名と押印は被相続人自身が行い、遺言書の正当性は公証人に証明してもらいます。

    自筆証書遺言と公正証書遺言のハイブリットとも呼ばれる遺言であり、相続時のトラブルを回避できます。

    ⑷相続における特別方式の遺言書

    ⑴〜⑶は「普通方式の遺言」であり、上記以外に「特別方式の遺言書」も存在します。

    特別方式の遺言書とは、病等によりもうすぐ亡くなってしまう場合や、船の遭難・伝染病等により外界から隔絶されている場合に作成する遺言です。

    普通方式の遺言を作成できない特殊なケースにおける遺言であり、通常の遺言とは異なる点がいくつかあります。

    かなり特殊なケースなので詳細は割愛しますが、頭の片隅に入れておいて損はありません。

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    法定相続と遺言の優先順位

    この項では、法定相続と遺言の優先順位について解説します。

    民法では一定範囲内の親族が相続する財産について、下記の参考基準を設けています。

    • 配偶者と直系卑属が相続人→配偶者2分の1・直系卑属2分の1
    • 配偶者と直系尊属が相続人→配偶者3分の2・直系尊属3分の1
    • 配偶者と兄弟姉妹が相続人→配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1

    存命である限り配偶者は必ず相続人となる上に、相続財産の分配割合で優遇されています。

    配偶者の次に優先されるのは子供や孫等の直系卑属であり、その後に親や祖父母など直系尊属が続きます。

    兄弟姉妹は直系尊属や卑属に相続権が発生しない時のみ、法定相続人としての権利を得られます。

    法定相続分を参照すれば公平な遺産分割を実現できますが、遺言が存在する場合には優先順位はどうなるのでしょうか?

    遺言書が存在する場合には、法定相続分よりも遺言書の内容を優先する必要があります。

    被相続人は遺言書さえ作成すれば、原則自由に遺産を相続させることが可能です。

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    遺言による相続と遺留分

    遺言書は法定相続よりも優先される為、誰か一人に全財産を相続させることが可能となります。

    理論上可能ではあるものの、残された家族からすると不公平である為、一定範囲内の親族には「遺留分」が保障されています。

    一定範囲内の親族が最低限相続できる財産を遺留分と言い、遺言書の内容よりも優先されます。

    相続で最低限保障される遺留分の合計は、下記になります。

    • 直系尊属のみが相続人→全相続財産の3分の1
    • それ以外→全相続財産の2分の1

    上記を法定相続分に応じて分配しますが、兄弟姉妹には遺留分が認められません。

    遺言書により相続財産が遺留分以下となった場合、「遺留分減殺請求」を行えば遺留分を確保できます。

    相続の事実を知ってから一年を過ぎると、遺留分減殺請求を行使できなくなるのでご注意ください。

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    相続における遺言書が無効となる条件

    相続において遺言は優先順位が高いものの、一定条件に該当すると遺言自体が無効となります。

    無効となる条件は数多くある為、今回は特にありがちな5つの条件をお伝えします。

    ⑴パソコンで作成

    自筆証書遺言をパソコンで作成した場合、その遺言書は無効となります。

    秘密証書遺言であればパソコンでの作成でも問題ありませんが、自筆証書遺言は必ず直筆で作成する必要があります。

    秘密証書遺言とは違い自筆証書遺言は公証人による証明がない為、パソコンで作成すると誰が作成したか判断できなくなります。

    相続の際には、遺言の種類によって作成方法が異なるので注意しましょう。

    ⑵日付の記載がない

    日付の記載がない為に、相続において遺言書が無効となるケースは少なくありません。

    相続では遺言書が作成された日付が非常に重要視され、書かれていなければ問答無用で無効となります。

    「○年○月○日」と詳細に書いて初めて、相続にて遺言書の効力が発生します。

    たかが日付と思われるかも知れませんが、相続は法律行為ですので厳格にルールを守らなくてはいけません。

    ⑶相続財産の内容が不明確

    遺言書には相続財産の内容を正確に記述する必要があり、不明確だと無効になります。

    単に「自宅を○○に相続させる」と書くだけでは不十分であり、不動産であれば地番や家屋番号等まで詳細に書かなくてはいけません。

    この点も見落としがちですので、十分に注意しましょう。

    ⑷遺言者以外が作成(署名)

    遺言書はどの様な理由があろうとも、ご自身で作成しなくてはいけません。

    被相続人以外が作成もしくは署名した場合には、内容に関係なく無効となります。

    面倒だとしても、被相続人自身で遺言書を作成することが重要です。

    ⑸修正手続きの不備

    一般的な文書では二重線で消した上で書き直せば問題ありませんが、相続で用いる遺言書では無効になります。

    遺言書の修正では、二重線による消去と書き直しに加えて、押印や「どこの部分をどの様に修正したか」を書き記す必要があります。

    遺言書の修正は複雑であり無効となる可能性が高いので、間違えた際は書き直す方が確実でしょう。

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    遺言書がある場合の相続手続き

    この項では、遺言書がある場合の相続手続きについて解説します。

    ⑴遺言書の検認

    遺言書がある場合は、まず最初に「遺言書の検認」を実施する必要があります。

    遺言書の検認とは、「遺言書の存在」および「遺言書が本当に被相続人により作成されたこと」を確認する相続手続きです。

    相続人は家庭裁判所に遺言書を提出し、その後相続人立ち会いの元で検認手続きを行います。

    検認する前に遺言書を開封すると、5万円以下の罰金(過料)が発生するのでご注意ください。

    発見されたものが「公正証書遺言」である場合、検認手続きを経ずに相続を実施できます。

    ⑵遺言書に基づく相続実行

    検認が完了したら、遺言書の内容に基づいて相続を実行します。

    遺言書にて遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の主導で相続手続きを進めます。

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    遺言書がない場合の相続手続き

    最後に、遺言書がない場合の相続手続きに関して説明します。

    ⑴相続人の確定

    遺言書がない場合には、法定相続人による遺産分割協議により、各相続人が相続する財産割合を決めます。

    遺産分割協議の開催に向けて、まずは戸籍等により法定相続人を調べる必要があります。

    後から他の法定相続人の存在が判明した場合、既に実施した遺産分割協議の効力は無効となり、やり直しとなります。

    二度手間とならない為にも、法定相続人の有無や人数は徹底的に調べる必要があります。

    ⑵遺産分割協議の開催

    法定相続人が確定したら、遺産分割協議を開催します。

    遺産分割協議では法定相続分も考慮して、話し合いにより各相続人の取得分を決定します。

    遺産分割協議が難航し話し合いが進まない場合には、弁護士等を介入させることをオススメします。

    弁護士を介入させれば、公正な第三者の立場から相続手続きを進めることが可能です。

    遺産分割協議で決定した事項は、遺産分割協議書に漏れなく記載します。

    限定承認や相続放棄を行う相続人は、相続人であることを知った日から3カ月以内に所定手続きを実施しましょう。

    ⑶遺産分割協議に基づく相続実行

    遺産分割協議の合意内容に基づいて、相続を実行します。

    以上の通り遺言書がある場合と比べて、ない場合には相続手続きが複雑になります。

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    まとめ

    今回は、相続と遺言の関係についてご説明しました。

    遺言書の有無により、必要な相続手続きが大きく異なります。

    遺言書が無いと相続手続きが複雑になる上に、親族間でトラブルが発生する可能性が高まります。

    親族の為にも、遺言書は準備した方が良いでしょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 相続における遺言の種類

    →自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式の遺言書

    • 法定相続と遺言の優先順位

    →遺言の方が優先順位が高い(遺言がある場合は遺言の内容に従って相続)

    • 遺言による相続と遺留分

    →一定範囲内の相続人には、遺留分として最低限の財産が確保される(遺言書に左右されない)

    • 相続における遺言書が無効となる条件

    →パソコンで作成、日付の記載がない、相続財産の内容が不明確、遺言者以外が作成(署名)、修正手続きの不備

    • 遺言書がある場合の相続手続き
    1. 遺言書の検認
    2. 遺言書に基づく相続実行
    • 遺言書がない場合の相続手続き
    1. 相続人の確定
    2. 遺産分割協議の開催
    3. 遺産分割協議に基づく相続実行

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