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相続税対策とは?節税のポイントや注意点を解説

相続税対策とは?節税のポイントや注意点を解説

相続対策とは

相続や遺言で遺産を受け継ぐと、相続税が発生する場合があります。遺産の額が大きければ相続税が発生し、かなりの負担になるケースも多いです。一方で、相続税は、やり方によっては多額の節税も可能です。そのため、相続税対策として代表的なものを知っておいて損はありません。

特に相続税対策は、M&A後の節税としても重要な意味を持ちます。高齢になった経営者が会社を売却して多額の利益を得るケースなどもあるので、M&Aの実行後、早めに相続税対策をして損はないのです。このような相続税対策について、以下、具体的にご紹介します。

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相続税とは何か?

まず、そもそも相続税とはどのようなものか、整理しておきます。

相続税は、相続をすれば必ず発生するというものではありません。というのも、相続税には非課税枠が設けられており、相続した財産が非課税枠内であれば、相続税は発生しないからです。正確に言うと、相続によって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合に、その財産を取得した人は相続税を申告する必要がある、という仕組みになります。

この「遺産に係る基礎控除額」は、「3000 万円+(600 万円×法定相続人の数)」という式で算出されます。つまり、最低でも3600万円は控除されるので、相続した財産(正確には、財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額)が3600万円を超えた場合に、相続税が発生することになります。ごく簡単に言えば、遺産が3600万円を超えなければ相続税は発生しないということです。

このように、相続税には一定の非課税枠が設定されていることをおさえておきましょう。

相続税の具体的な算出

例えば、相続財産が8000万円で、法定相続人が2人だったとします。この場合、遺産に係る基礎控除額は4200万円(3000 万円+600 万円×2)となります。8000万円は基礎控除額4200万円をもちろん超えていますので、その差額となる3800万円に対して相続税が発生します。

また、相続税の税率は金額ごとに決まっており、かつ、相続人ごとに計算されます。上記の例で、2人の相続人が半分ずつの割合で相続する場合であれば、課税される3800万円を半分に分け、それぞれ1900万円となります。そして1900万円の場合、税率が15%、控除額が50万円という区分になり、「1900万円×0.15-50万円」で235万円が納税額として算出されます。つまり、このケースでは、相続人2人がそれぞれ235万円を納税することになるのです。

相続税の税率と控除額の区分

上記で触れた税率と控除額につき、簡単に整理しておきます。

相続税の税率は、1000万円以下が10%、3000万円以下が15%、5000万円以下が20%といったように、金額によって変わります。また、控除額は「3000万円以下」からの区分となりますが、3000万円以下が50万円、5000万円以下が200万円といったように定められており、税率と同じく金額ごとに規定されています。

先ほど例に挙げた1900万円であれば、「3000万円以下」という区分に該当するので、税率が15%、控除額が50万円となるため、納税額は235万円(1900万円×0.15-50万円)となるわけです。

また、実際に相続税を算出する場合、法定相続分、実際の相続割合、諸々の特例など、他にも考慮すべきポイントがあります。ただ、上記でご紹介した仕組みや算出方法が基本となることに変わりはありません。

相続税対策が持つ意味

ここまでご紹介したように、相続をしたからといって必ずしも相続税が発生するとは限りません。あくまで「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」や「遺産に係る基礎控除額」をもとに考えるので、非課税枠内(3600万円以下)であれば相続税は発生しないのです。つまり、ごく簡単に考えれば、相続財産を減らして非課税枠内におさめておけば、それが最高の相続税対策になるわけです。

そもそも相続税が発生しないという段階まで持っていけば、それ以上の相続税対策はありません。例えば、Aさんが家族に対し、多くの財産を生前に贈与しておいたとします。そうすれば、Aさんが亡くなった際の相続財産は少なくなり、それが非課税枠内であれば相続税は発生しません。

かつ、Aさんの家族はすでにAさんから多くの財産を受け継いでいます。実質的に多くの財産を相続したのと変わらず、しかも相続税が発生しないのであれば、相続税対策としてこれ以上のメリットはないと言えるでしょう。もちろん、実際の相続はもっと複雑なため、こうしたシンプルな方法で対策し切れるとは限りません。

また、贈与は贈与で税金が発生するので、相続税と比較してどちらが得をするのか、検討しなくてはなりません。場合によっては、贈与税が多く発生してしまうケースもあるからです。ただ、あくまで相続税対策として考えた場合、相続税を発生させないことも制度上可能になるわけです。相続税は必ず発生すると思われがちですが、発生しない場合も多いです。このことは、相続税対策としても必ず知っておくべきポイントです。

相続税対策の方法

さて、ここまでご紹介した相続税の仕組み、そして相続税対策が持つ意味も踏まえ、具体的な相続税対策の方法を整理しておきましょう。

先ほども少し触れましたが、被相続人(相続される人のことをいいます)が生前に財産を贈与しておくことは、相続税対策として効果的です。また、こうした生前贈与は、相続税対策として最も一般的な方法と言えます。

一方、生命保険や不動産を活用した相続税対策もあります。以下、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

生前贈与による相続税対策

生前贈与による相続税対策につき、その特徴や具体的な仕組みをご紹介します。

生前贈与とは?

生前贈与とは、字の通り「生前に贈与する」という意味で、自分が生きているうちに財産を贈与することを意味します。生前贈与の相手は身内に限られませんが、相続税対策として行う場合は、自分の配偶者や子供などに贈与することになります。

例えば、Aさんが配偶者や子供に対し、自分の財産の多くを生前に贈与したとします。そうしておくと、Aさんが亡くなった時の相続財産は少なくなります。Aさんの財産の多くは、すでにAさんの配偶者や子供に贈与されているからです。そして、課税対象となる相続財産が減れば、その分だけ相続税は安くなります。さらに、非課税枠内におさめることができれば、そもそも相続税は発生しません。

このように、生前贈与は相続税対策として最もわかりやすい方法と言えます。比較的手間をかけずに実行できることもあり、生前贈与を相続税対策として活用する方も多いです。

年間110万円以内の贈与

贈与には「贈与税」という税金の仕組みがあります。一方で、年間110万円以内の贈与の場合は非課税となります。そのため、毎年110万円以内の贈与を行っていれば、非課税の状態でコツコツと財産を移すことができるわけです。この方法で自分の財産を徐々に贈与していけば、贈与税がかからず、しかも将来的な相続財産が減るので、相続税対策も実現できることになります。

年間110万円以内の贈与でも贈与税が発生するケース
年間110万円以内の贈与でも、初めからまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされると、一括贈与として贈与税が発生するおそれがあります。

例えば、最初から500万円を贈与するつもりで、毎年100万円贈与することを取り決めたとします。この場合、あくまで「500万円の贈与」としてみなされてしまうので、その分の贈与税が発生します。毎年100万円を贈与するという点だけ見れば、確かに年間110万円以内の贈与に含まれます。ただし、この場合の年間100万円の贈与というのは、あくまで500万円を贈与するための方法として捉えられます。

つまり、基準となるのは500万円であり、その分の贈与税が発生するというわけです。こうしたケースでは、たとえ毎年110万円以内の贈与を行ったとしても、例外的に贈与税がかかってしまいます。

年間110万円以内の贈与のポイント

せっかく相続税対策として生前贈与を行っても、上記のような贈与税が発生することがあります。その場合、「生前贈与を選択したことでかえって税金がかかってしまった」などの事態にもなりかねません。こうした事態を防ぐには、一括贈与と判断されないように、「あくまで年間110万円以内の贈与をしているだけだ」という点を示さなくてはなりません。

具体的には、1年ごとの贈与契約書を作成し、その契約内容に110万円以内の贈与であるという点を示す必要があるのです。契約内容として1年間で110万円以内の贈与を行う旨を定めれば、基本的には数百万円の一括贈与とはみなされません。そもそも契約内容として110万円を超える金額が登場しないからです。先ほど例に挙げたような500万円の贈与などとみなされることはありません。こうした贈与契約書を、財産ごとに1年間単位で作成する必要があります。

年間110万円を超える贈与の場合

財産が数億円レベルの場合、年間110万円以内の贈与をコツコツ続けることは難しいでしょう。この場合、年間110万円を超えて生前贈与を進める形になりますが、場合によっては相続税より節税できるケースもあり得ます。贈与税の計算式は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた財産の価額を合計し、そこから基礎控除額である110万円を引いたうえで、それぞれの課税価格で規定される税率と控除額を適用する形になります。

また、贈与には「一般贈与」と「特例贈与」があり、特例贈与の方が税率は低いです。特例贈与は、親から、その年の1月1日において20歳以上の子供に対して行う贈与などが含まれます。このケースで親が1年間に500万円を贈与すると、贈与税は48万5000円になります。

具体的な計算手順は、500万円から基礎控除額の110万円を引いて390万円とし、そこに特例贈与の「400万円以下」の区分の税率15%と控除額10万円を適用し、「390万円×0.15-10万円」という計算式で48万5000円という納税額が算出されます。これはあくまで1年間の納税額ですが、こうした計算式によって数年間贈与を続けた場合の納税額を計算し、相続税と比較したうえで、どちらを選ぶか判断することになるわけです。その結果、場合によっては相続税より節税できる可能性もあります。

生前贈与で相続税対策をする場合の注意点

相続が開始した際に相続人となるべき者(推定相続人)に対し、相続開始前3年以内に行われた生前贈与は、実質的に相続とみなされます。この場合、相続税の対象となってしまうのです。つまり、生前贈与によって相続税対策を行うには、相続開始前の3年よりさらに前に贈与を進める必要があります。

生命保険による相続税対策

ここまで生前贈与による相続税対策をご説明しましたが、その他の方法として、生命保険や不動産を活用した相続税対策についても触れておきます。まずは生命保険による方法からです。

生命保険による相続税対策の特徴

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、この枠内であれば相続税が発生しません。このような枠内で生命保険に加入しておくことも、相続税対策につながります。

ただし、非課税枠はあくまで相続税のみの話です。例えばAさんが亡くなり、その妻であるBさんが保険金を受け取ったケースにおいて、その保険料を子供のCさんが負担していたとします。この場合の保険金はCさんからBさんへの贈与とみなされ、贈与税が発生します。

また、保険料の負担者と保険金の受取人が同じ場合、死亡保険金を受け取ると、一時所得または雑所得として所得税が課税されます。このように、贈与税や所得税が発生するケースも踏まえ、節税できるかどうか判断しなくてはなりません。

不動産による相続税対策

不動産を活用して節税につなげるケースもあります。相続税における不動産の評価額は公示価格より低いので、現金を不動産にしておくことで相続税対策につなげることができます。特に土地や建物を賃貸する場合、相続税評価額は大きく下がるので、節税効果が大きいです。

ただし、不動産を購入して運用をする以上、リスクは高まります。例えば購入した建物を貸し出す場合、入居者が減少すれば当然家賃収入も減ります。また、不動産の維持費や管理費もかかります。現金を不動産に変えて節税を実現しても、運用に関する費用が多くかかり、さらに想定していた収益が見込めなければ、かえって損失につながります。これらの点も踏まえ、不動産の購入は慎重に検討しなくてはなりません。

まとめ

相続税は、必ず発生する税金というわけではありません。非課税枠が存在することはしっかりと知っておく必要があります。ただ、様々な財産を合計したら非課税枠を超えていたなどのケースもあるでしょう。そのため、相続税を他人事として考えるわけにはいきません。また、高齢となった経営者がM&Aを行い、実行後に多額の利益を得た場合なども、早めに相続税対策を検討しておくことが好ましいでしょう。

相続税対策の代表例は、生前贈与による対策が挙げられます。生前贈与によって相続財産を減少させれば、それだけ相続税は減ります。さらに、相続財産を非課税枠内におさめて相続税を発生させないという方法もあります。

一方で、生命保険や不動産を活用して節税を図るケースもあります。こうした方法も比較検討し、それぞれのポイントをおさえて節税につなげることが大切です。

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