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2019年12月1日更新
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相続の優先順位!遺言書や養子の扱いも解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

相続優先順位を決定には、民法の定めと遺言書の内容を判断材料とします。一定範囲内の法定相続人には、遺言書の内容には関係なく一定割合の財産が保障されています。相続を有利に進める為にも、優先順位の決定ルールを覚えておきましょう。

目次
  1. 相続の優先順位
  2. 相続優先順位の基本ルール
  3. 民法で定められた相続の優先順位
  4. 法定相続と遺言書の優先順位
  5. 相続の優先順位における養子・連れ子の扱い
  6. 相続の稀なケースにおける優先順位の決定
  7. まとめ

相続の優先順位

複数の相続人がいる場合、基本的には遺産分割協議により各々の取得する遺産割合を決定します。
遺産分割協議は開催するものの、相続の優先順位は民法上決まっています。
最終的には民法上の優先順位に則って、各々の相続割合を決定します。
この記事では、相続の優先順位について詳しく解説します。
相続の優先順位について知りたい方必見です。

相続優先順位の基本ルール

まず初めに、相続の優先順位を判断する上で基本となるルールをご紹介します。

⑴配偶者は必ず相続人となる

民法では各相続人の優先順位が定められていますが、亡くなった方(被相続人)の配偶者は必ず相続人となります。
亡くなった方の財産は夫婦で協力して築き上げたものであることと、残された配偶者の生活を配慮して、配偶者の相続が優先されています。
上記ルールは法律婚に限り適用されるルールであり、事実婚の内縁関係には適用されないので注意が必要です。

⑵上位相続人がいない場合下位相続人の権利が発生する

民法では、配偶者に加えて第一順位から第三順位に該当する法定相続人のうち、最も順位の高い相続人に権利が発生します。
つまり優先順位が上位である人物が存在する場合には、下位の人物は相続できません。
例えば配偶者と第一順位である子供、第三順位である弟が存命であったとします。
この場合には、配偶者と子供に相続する権利が発生し、第三順位の弟には相続の権利が発生しません。
配偶者のみ存在し、第一順位〜第三順位までの相続人が存在しないケースでは、配偶者が全ての財産を相続します。
配偶者も含めて誰も法定相続人が存在しない場合は、「特別縁故者」が相続するかもしくは国庫に帰属します。
特別縁故者とは、亡くなった方と生計を共にしていたり、特別な縁故があった人物を指します。

⑶同一優先順位の全相続人は平等に権利を有する

同一優先順位の中で複数の相続人が発生する際、その複数相続人はそれぞれ平等に権利を有します。
例えば第一順位の子供が3人いる場合には、3人の間で平等に財産を分割します。
兄弟の年齢や前妻の子供でも同様に権利が発生します。

⑷相続人が既に亡くなっている場合は権利が承継される

法定相続人がすでに亡くなっている際は、一定基準に基づいて権利が他の相続人に承継されます。
例えば第一順位の子供が亡くなっている場合には、その権利は同じく第一順位である孫やひ孫に移転します。
この制度を代襲制度と呼びます。
子供がいないケースでは第二順位の両親に権利が発生しますが、両親が亡くなっている場合には祖父母が相続人となります。
第三順位の兄弟姉妹が亡くなっている際には、兄弟姉妹の子供(被相続人のおいやめい)に相続する権利が発生します。
以上が相続の優先順位に関する基本ルールであり、このルールを基に相続の優先順位を考えます。
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民法で定められた相続の優先順位

この項では、民法で定められた相続の優先順位をお伝えします。

⑴法定相続人の優先順位

民法では、下記の通り法定相続人の優先順位が設定されています。

  • 第一順位→直系卑属(子や孫)
  • 第二順位→直系尊属(両親や祖父母)
  • 第三順位→兄弟姉妹

基本ルールに基づくと、配偶者と優先順位が上の相続人がそれぞれ一定の割合に基づいて相続します。

⑵法定相続分の割合

優先順位は上記の通りですが、誰と誰が相続人となるかによって法定相続分の割合は異なります。

①配偶者+第一順位

配偶者と第一順位の者が相続人となる場合には、配偶者と第一順位がそれぞれ1/2ずつ相続します。
第一順位の子供が複数いる際は、1/2された財産を子供の人数分で更に割ることで、各々の取得財産を算出します。
例えば1,000万円の遺産を、配偶者と子供4人で相続するとしましょう。
配偶者は1,000万円×1/2=500万円相続する一方で、子供一人あたりは1,000万円×1/2×1/4=125万円の相続となります。

②配偶者+第二順位

配偶者と第二順位の者が相続人となるケースでは、配偶者が2/3、第二順位が1/3ずつ相続します。
第二順位の人物が複数いる際は、第一順位と同様に人数で按分します。

③配偶者+第三順位

配偶者と第三順位の者が相続人となるケースでは、配偶者が3/4、第三順位が1/4ずつ相続します。
第三順位の人物が複数いる場合は、第一順位や第二順位と同様に人数で按分します。
以上の通り優先順位の低い相続人ほど、取得できる相続の割合が少なくなります。
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法定相続と遺言書の優先順位

民法上の法定相続とは別に、被相続人が遺した遺言書も遺産分割では重大な意味を持ちます。
この項では、法定相続と遺言書の優先順位を解説します。

⑴法定相続と遺言書のうちどちらの優先順位が高いのか

亡くなった方が遺した遺言書が見つかった場合、法定相続と遺言書のどちらの優先順位が高いのかが問題となります。
民法の大前提として、自分の意思に基づいて法律関係を構築できるとされています。
つまりあらかじめ決められた法定相続よりも、遺言書の方が優先順位は高くなります。
法定相続を無視してどうしても誰かに相続したい財産があれば、遺言書を作成すればほぼ確実に相続できます。
自身の意思に基づいて相続させる上で、遺言書は不可欠です。

⑵遺留分減殺請求権

遺言書の方が優先順位が高いため、例えば愛人に全ての財産を相続させる事も可能ですが、遺された配偶者や子供は納得出来ないでしょうし、何よりも不公平です。
上記の様な不公平な相続を避ける目的で、民法では一定範囲内の相続人に対して最低限の財産を保証しています。
最低限保証されている財産を「遺留分」と言い、相続人の組み合わせにより遺留分の割合が決まっています。
直系尊属のみが相続人となるケースでは相続財産の1/3、それ以外の場合は1/2が遺留分となります。
遺言書により遺留分が侵害された際には、「遺留分減殺請求」を実施して、遺留分の相続財産を取り戻すことが可能です。
遺留分減殺請求は、相続を知ってから1年以内に実施する必要があります。
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相続の優先順位における養子・連れ子の扱い

自身の子供に養子や連れ子が存在する際には、相続の優先順位は変わるのでしょうか?
パターンごとに相続の優先順位が異なるため、各パターンごとに解説します。

⑴養子縁組した子供

養子縁組した子供については、通常の実子と同様に権利が発生します。
つまり養子であっても、通常と同様の優先順位で相続できます。

⑵養子縁組していない連れ子

配偶者の連れ子がいる際、その子供を養子縁組しない限り相続人としての権利は発生しません。
相続権が発生しないため、第二順位の親等に相続権が移ります。
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相続の稀なケースにおける優先順位の決定

これまでは相続の基本的なパターンについて、優先順位や相続割合をお伝えしました。
実際の相続では、通常とは異なる事態が発生する可能性があります。
この項では、稀な相続のケースにおける優先順位に関してお伝えします。

⑴相続人として扱うケース

一般的にはあまり起こり得ないものの、通常通り相続人として扱うケースをご紹介します。
例えば配偶者のお腹の中に胎児がいる状況で相続が発生した場合、その胎児にも相続権が発生します。
万が一死産となった際には相続権は失われる為、出産後に遺産分割を実施した方がいいでしょう。
例え行方不明者であっても法定相続人としての権利は保有する為、無視して遺産分割を進めてはいけません。
無視して進めた結果、後から名乗り出られると無効となってしまいます。
認知症の方にも、法定相続人としての権利が発生します。
認知症の方では相続手続きは実施できない為、成年後見人が対応します。

⑵相続人として扱わないケース

最後に、相続人として扱わないケースをお伝えします。
被相続人に対して脅しや危害を加えた者は、相続欠格となり相続する権利を失います。
分かりやすい例で言うと、遺産目当てで結婚し、その後夫を殺害した配偶者は相続欠格となります。
法定相続人の一人が相続放棄を行った際には、その者を相続人としては扱いません。
民法とは違い相続税法では相続人としてカウントする為、相続税の計算時には相続人として扱います。
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まとめ

今回は、相続の優先順位をお伝えします。
相続の優先順位を決定する際には、民法の定めと遺言書の内容を判断材料とします。
一定範囲内の法定相続人には、遺言書の内容には関係なく一定割合の財産が保障されています。
相続を有利に進める為にも、優先順位の決定ルールを覚えておきましょう。
要点をまとめると下記になります。

  • 相続の優先順位に関する基本ルール

→配偶者は必ず相続人となる、上位相続人がいない場合に初めて下位相続人の権利が発生する、同一優先順位の全相続人は平等に権利を有する、相続人が既に亡くなっている場合は権利が承継される

  • 民法で定められた相続の優先順位

  1. 第一順位→直系卑属(子や孫)
  2. 第二順位→直系尊属(両親や祖父母)
  3. 第三順位→兄弟姉妹

  • 法定相続と遺言書の優先順位

→法定相続よりも遺言書の方が優先順位が高い(遺留分は最低限保障される)

  • 相続の優先順位における養子・連れ子の扱い

→原則養子であっても相続の権利が生じる(養子縁組していない連れ子は対象外)

  • 相続の稀なケースにおける優先順位の決定

  1. 相続人として扱うケース→胎児、行方不明者、認知症の相続人
  2. 相続人として扱わないケース→相続欠格に該当する者、相続放棄を行った者

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