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2019年3月30日更新
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税理士・会計事務所におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

税理士・会計事務所のM&Aは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なります。メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため慎重に専門家を活用しましょう。

目次

    税理士・会計事務所のM&A

    税理士・会計事務所のM&Aとは?

    ビジネスにおいて会計・税務は切っても切り離せないものですが、専門的な知識・経験が必要になる分野であることから、ビジネスを展開する中で公認会計士や税理士が開業している税理士事務所・会計事務所に税務相談や税務申告や、会計関連の各種サービスを依頼するのが一般的です。

    顧問税理士という呼び方を聞いたことがある方も多いと思いますが、年間を通じた顧問契約を締結して、継続した税務・会計サービスの提供を行うことが一般的なビジネスモデルとなっています。

    昨今の日本では、少子高齢化が非常に大きなトピックとなっていますが、この流れは税理士事務所・会計事務所においても変わらない傾向です。

    特に税理士事務所・会計事務所に所属する資格者のうち、税理士については、資格保有者の半数程度が60歳以上とも言われるほど、非常に高齢化が進んでいる業界と言えます。

    国税専門官の経験があると税理士登録が可能であることから、退職後に税理士登録をするという人も多いことから、こういった高齢化の傾向が強いとも言われていますが、それと同じくらい高度経済成長の時代に開業した税理士が高齢となってきていることが原因と考えられます。

    税理士事務所・会計事務所の業務は非常に専門性が高い一方で、細かい業務も多く、高齢になってから継続していくのは困難であり、他の業界と同様に高齢になるに従い、後継者に自身の事務所を承継することを考える税理士も多くなってきています。

    しかし、身内に後を継げる人間がいる、自身の事務所に後継になる人間がいるという状況であれば、スムーズな承継が可能となりますが、後を継ぐのに適した若い世代の資格者自体がそれほど多くないことから、事業の承継、つまり後継者の確保は非常に大きな問題となっています。

    そこで、外部に後継者を見つけるために、M&Aという手段を使って、事業の継続を模索する動きも活発になってきています。他の業界・業種と同様に事業承継の手段として、M&Aが活発に行われている状況にあり、年々この傾向は強くなってきています。

    税理士・会計事務所のM&AのM&Aの現状と動向 

    税理士事務所や会計事務所は、全国に数万事務所以上存在しますが、大手の事務所の他、中堅事務所、小規模の事務所など、事務所の規模は幅広いものの、多くは小規模の個人事務所が多いと言われています。

    業界の傾向としては、複雑な税務・会計に関する事象を取り扱う大手企業などは大規模事務所、それ以外の企業は中小規模の事務所が担当するという構図となっており、少数の大手事務所が比較的報酬水準も高い業務を集中して対応し、中小規模の事務所は報酬水準がそれほど高くない価格競争の厳しい業務を扱っているという状況です。

    税務業務はこうラウド会計ソフトの市場拡大もあり、通常の内容であれば、高度な専門知識がなくても対応できる環境になりつつあり、単なる申告業務などは付加価値を生み出すことが困難になってきており、当然に対価となる税務報酬も年々下降傾向にあります。

    また、少子化を背景に企業数自体が減少傾向にあり、顧客数自体が減少傾向となっていることから、報酬水準の下落と相まって収益確保が非常に困難になってきています。この傾向はこれからも継続することが想定されています。

    そのため、中小規模の事務所は、価格競争の中での生き残りが課題となってきており、薄利多売のビジネスモデルを前提とした市場におけるシェアの拡大という戦略をとる事務所が多い傾向にあります。

    さらに中小規模の事務所は、経営者の高齢化も大きな問題です。

    ちょうどバブルと言われる時代の前後に30代で独立開業した税理士が、今60代~70代という年代となってきており、健康問題や、クラウド会計など新しい技術への対応の難しさもあり、引退を考える年代です。

    そのため、後継者への引き継ぎを考える経営者が多いですが、一方で少子化を背景に、30代~40代の事業の将来を任せるのに適した年代の資格者が身近にいないという状況です。いわゆる後継者問題がここにも存在しています。

    こういった環境において、市場内でのシェアの拡大によるプレゼンスの向上、後継者の確保による事業の継続等を考える際に、M&Aはこの問題を解決するのに適した方法であり、M&Aを実行する税理士事務所や会計事務所が増加傾向にあります。

    税理士事務所や会計事務所は、業界の特性上、他の事務所との業務上の特徴や相違点が少ないため、M&Aを実行した際も、比較的スムーズに融合していくことができる点も、M&Aが増加する傾向に拍車をかけている理由の一つと言われています。

    また、M&AをサポートしてくれるM&A仲介会社の増加もM&Aの増加に関連付けられるでしょう。
    最近は中小企業・中堅企業のM&AもサポートしてくれるM&A仲介会社が増えています。
    例えばM&A総合研究所はM&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートします。
    全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させてくれます。
    さらに業界・業種を問わず様々な会社のM&Aを成功させた実績もあります。
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    税理士・会計事務所のM&AのM&Aの相場と費用 

    M&Aは相対取引、つまり相手との個別の交渉により、条件や譲渡価格を決定する取引です。そのため、売り手・買い手の事業規模、M&Aの目的、経営環境等によって譲渡価格は変動します。

    これはどの業界・業種においても共通の特徴であり、税理士事務所・会計事務所のM&Aにおいても同じ状況です。

    業界特有の算定方法というのはあまりなく、M&A時の譲渡価格の算定方法は、実務上大きく以下の3つの方法、もしくはそれぞれの組み合わせで算定されます。算定上考慮される要素の傾向が業界・業種によって異なるというイメージです。

    ここでは3つの方法を確認します。

    ⑴市場基準方式(マーケット・アプローチ)

    他の事例を参考に価格を決定する方法です。市場=マーケットの情報に基づき価格を決定するという点から、市場基準方式(マーケット・アプローチ)と呼ばれます。

    過去の事例、特に同業種の事例を参考に価格を算定する方法です。

    具体的には、エリア、企業規模、業績、取扱サービスなどのいくつかのポイントについて、検討対象とする企業と近似した特徴を持つ過去事例を引用して、その情報を参考にしながら価格を決定します。

    ⑵ディスカウント・キャッシュ・フロー法(インカム・アプローチ)

    事業から生み出される将来キャッシュ・フローから譲渡価格を評価する方法です。

    将来のキャッシュ・フローを割引計算(ディスカウント)することから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法と呼ばれます。

    獲得が予想されるキャッシュ・フローに基づき価値を算定するため、インカム・アプローチとも言われます。

    また、頭文字をとって、DCF法と呼ばれることも多いです。

    この方法は、M&Aにより獲得する売り手企業の将来計画を前提として評価する方法であり、今後の見通しをどのように落とし込むのか、また計算上のパラメータ(割引率等)の設定によって、評価上の価値が変動するので、利用する事業計画の精度が高ければ高いほど、より正確に評価の価格を算出することができます。

    言い方を変えると、将来予測の制度が高ければ、評価が正確になる方法ということです。一方で、事業計画の策定や、割引率の検討などが必要となることから、少し手間がかかる方法です。

    ⑶資産基準(コスト・アプローチ)

    資産と損益の両方の要素を考慮して算定する方式であり、中小企業のM&Aにおいては比較的よく採用される方法です。

    評価の対象とする売り手企業の資産及び負債を購入したらいくらなのか?

    いくらコストがかかるのかを前提とした計算方法であり、負担するコストを前提とするため、コスト・アプローチと呼ばれます。

    具体的には、評価対象となる企業の時価純資産額をベースに、将来要素を追加で考慮して、価格を算定する方法です。

    実務上は、評価対象とする企業の固定資産の時価から負債を控除した金額に、将来の収益価値(営業権)をプラスすることで計算します。

    ここで紹介した3つの方法は、M&A譲渡価格の算定方法ですが、それ以外にもM&Aを実行するには譲渡価格以外の様々なコストが発生します。

    M&A案件を紹介してもらうための仲介会社や、M&Aに関するアドバイザーを利用することによる手数料コストです。一般的には相談料、着手金、中間金、成功報酬といったM&Aの各タイミングにおいて手数料がかかります。

    そして、手数料は譲渡価格に応じて、変動する傾向にありますが、平均的には譲渡価格の3~5%程度と言われています。

    最近はM&A仲介会社も競争が激化していることから、実務では最終的にM&A案件が成約した時にだけ手数料負担が発生する完全成功報酬のパターンや、M&A案件の規模に関わらず定額の手数料を採用している仲介会社が多くなってきています。

    M&A取引は、手数料も相当程度高額になるため、譲渡価格以外にもM&A仲介会社やM&Aアドバイザーに支払う手数料コストについても十分な検討が必要です。

    税理士・会計事務所のM&Aの買収とは?買う・買いたい場合 

    税理士事務所・会計事務所の業界は、従来から大きく環境が変わっておらず価格競争中心の環境に強くなってきています。

    クラウド会計など新しい流れも出てきており、新しいツールを使用して、付加価値をどのように生み出していくのかがこれからの課題と言える業界です。

    こういった環境において、M&Aは課題解決の有力な手段となります。買い手にとってのメリットを確認します。

    ⑴事業エリアの拡大

    M&Aにより異なるエリアで活動する事務所と統合することができます。これにより、事業エリアを拡大することができ、自らエリアを拡大する場合に比べて、より効率的に事後規模の拡大を図ることができます。市場におけるプレゼンスの向上という大きなメリットがあります。

    ⑵取り扱いサービスの拡充

    異なる分野での事業展開をしている相手とのM&Aを通じて、サービスラインの拡充を図ることができます。自ら新サービスを立ち上げる場合、相当の労力を要しますが、顧客基盤も含めてサービスラインを拡充できるので、事業展開を有利な状況で進めることができます。
    ただ、取り扱いサービスを拡充するには売り手がどのような事業を持っているかに左右されます。
    そのため、理想的な事業をいかに見つけ出せるかがポイントになってきます。
    売り手探しをするうえでおすすめなのがM&A総合研究所のM&Aプラットフォームです。
    M&Aプラットフォームは豊富なM&A案件が集まっており、さらにAIが選定するというシステムを採用してます。
    それにより、買収ニーズを登録するだけで理想的なM&A案件とのマッチングを受けられるようになります。
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    ⑶資格保有者の獲得

    税理士事務所・会計事務所における資源は、人材です。

    特に税理士や公認会計士という有資格者はサービス提供の前線で活躍する、事務所の品質を左右する存在であるため、優秀な人材の確保は事務所の存続にとって生命線とも言えます。

    この点、M&Aを実行すると、他の事務所の優秀な資格者を獲得することできます。

    税理士・会計事務所のM&Aの売却とは?売る・売りたい場合 

    少子高齢化の中で、後継者を見つけることは税理士事務所・会計事務所においても、大きな課題です。

    また税理士事務所・会計事務所では、資格者以外の従業員も業務に従事しており、簡単に事業を止めるわけにもいかず、従業員の雇用確保も大きな課題となります。

    こういった環境で悩む経営者にとって、M&Aは一つの有力な解決策となります。

    ⑴後継者問題の解消

    事業の継続を考える上で、後継者の確保は重要な課題ですが、自社内で後継者を見つけることは難しいケースが多いのが実情です。

    この点、M&Aであれば、相手の情報を精査した上で外部から後継者を見つけることができ、事業存続を図ることができます。

    税理士事務所・会計事務所業界は、地域に根差した展開をしていることが多い業界であり、地域状況にもある程度精通した後継者人材を見つけることができる点も大きなメリットです。

    このような事業承継M&Aのニーズは業界・業種を問わずに高まっていますが、この場合でもM&A総合研究所は役立ちます。
    M&A総合研究所は事業承継M&Aにも対応しており、クライアントの事業の存続を実現する手伝いをしてくれます。
    また報酬も業界最安値の水準で設定されているため、気軽に依頼できるのも魅力です。
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    ⑵従業員の雇用確保

    この業界では、従業員のために事業を継続しているというケースも多いです。

    この点、M&Aにより事業の譲受先を見つけることで、従業員の雇用も継続しながら、事業経営の一線から身を引くことも可能となります。

    税理士・会計事務所のM&AのM&Aの成功・失敗事例

    M&Aにおける成功事例は、想定した効果を上手く獲得したケースであり、失敗事例はその逆です。

    税理士事務所・会計事務所のM&Aにおける成功事例としては、異なるエリアの事務所とのM&Aを通じて、事業展開エリアを拡大し、特定地域における大きなシェアを獲得したという事例があります。

    顧客獲得は非常に地道な努力が必要であり、時間と労力がかかりますが、M&Aを通じて他事務所と統合することで、市場における存在感を一挙に高め、規模の経済の利益を享受したケースは成功例と言えます。

    一方、失敗例としては、M&A後に資格者が多数離職し、事業運営が困難な状況になったというケースがあります。

    税理士事務所・会計事務所においては、有資格者の能力がその事務所の収益獲得力を大きく左右します。

    M&Aによって他事務所と統合したものの、売り手側事務所に所属していた税理が多数退職することになり、M&A後に人材不足になり経営が困難な状況になったという失敗例です。

    M&A時には、特に売り手側の従業員の待遇や環境が大きく変わることが多いため、退職を避けるように制度設計や処遇など十分な注意が必要であると言えます。

    まとめ

    税理士・会計事務所のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。
    買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。
    大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため専門家を活用しましょう。

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