2023年6月30日更新業種別M&A

訪問介護業界のM&A動向!会社売却のメリットや売却相場価格・事例14選を徹底解説【2023年最新】

近年、訪問介護は、国が推し進める地域包括ケアシステム実現のための重要な業種で、今後M&Aが活発化すると予想されます。訪問介護のM&A・事業承継に関して、業界動向・M&A手続きの流れ・売却相場・M&A成功のポイントを事例から解説します。

目次
  1. 訪問介護とは
  2. 訪問介護業界の現状
  3. 訪問介護のM&Aの動向
  4. M&A・事業承継とは
  5. 訪問介護のM&Aの流れ
  6. 訪問介護のM&Aの売却価格相場
  7. 訪問介護のM&Aメリット
  8. 訪問介護のM&Aを成功させるポイント
  9. 訪問介護のM&A事例
  10. 訪問介護のM&Aでおすすめの相談先
  11. 訪問介護のM&Aまとめ
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訪問介護 デイサービスのM&A・事業承継

訪問介護とは

本記事では、訪問介護のM&A事業承継に関する情報を取り上げます。まず本章では、訪問介護の基本的な事項を解説します。

訪問介護の定義

訪問介護とは、ホームヘルパーが介護者の自宅に訪問して、身体介護や生活援助を行うことです。訪問介護で自宅に訪れるホームヘルパーは、介護福祉士や介護員養成研修などを取得しており、介護や援助の専門的な知識と経験を有しています。

例えば、身体介護には食事・入浴・排泄の援助など生活援助には掃除や洗濯などがそれぞれ含まれます。ホームヘルパーは医療行為を行えないため、インスリン注射や床ずれ処置などは行えません。

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訪問介護業界の現状

訪問介護業界のM&A・事業承継を行うには、業界の現状を把握したうえで、適切な手法や売買先を選ぶ必要があります。訪問介護業界の現状としては、要介護の高齢者数が年々増加・介護給付費も膨張と抑制の必要性など、以下の5つが挙げられます。この章では、これら5つのポイントを解説します。

要介護の高齢者数は年々増加

厚生労働省「 令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)」

出典:https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/dl/r02_gaiyou.pdf

要介護の高齢者数は年々増加しており、この傾向は当分の間続くと考えられます。厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告」によると、65歳以上の第1号被保険者の要介護認定者数は、2003年が約370万人であるのに対して、2015年は約607万人です。

また、2020年度末時点では要介護認定者数682万人、第1号被保険者は669万人、前年度末現在に比べ、第1号被保険者は13万人 (2.0%) 増加しています。

訪問介護においては、事業者数は35,612 事業所であり、居宅サービス事業所の中で事業所数が最も多いです。また、令和3年度訪問介護の累計費用は1兆562億円であり、前年度比1.1%増と増加傾向が続いています。

今後この増加傾向にいかに対応していくかが、訪問介護業界の大きな課題とされています。

厚生労働省 「介護保険制度をめぐる最近の動向について」

出典:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf

参考:厚生労働省「令和2年度介護保険事業状況報告(年報)」   
   厚生労働省 「令和3年介護サービス施設・事業所調査の概況」
   厚生労働省 「介護給付費等実態統計」
   厚生労働省 「令和3年度 介護給付費等実態統計の概況」

介護給付費も膨張と抑制の必要性

訪問介護の報酬はほとんどが介護給付費から支払われるため、介護給付費の制度が十分に維持されることが重要です。しかし、近年は高齢化によって介護給付費が膨張しておいます。令和3年度は11兆291億円でした。これは前年度より2507億円増加しており、前年度比は2.3%まで増加しています。

2025年には21兆円になる試算もあり、介護給付費をいかに抑制していくかが重要な政策課題です。

参考:厚生労働省「介護給付と保険料の推移」
   厚生労働省「 令和3年度 介護給付費等実態統計の概況」

介護報酬のマイナス改定による影響

介護報酬は定期的に改正されており、プラス改定の年とマイナス改定の年があります。訪問介護は介護報酬の改定の影響を大きく受ける業種であるため、マイナス改定による影響の考慮は重要です。

近年の介護報酬では「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問介護などの在宅介護サービスを充実すべきとの考えで進められています。この傾向は訪問介護業界にとってプラス要因ですが、改正は業界動向や物価などを総合的に勘案して決めるため、仮にマイナス改定になった場合の対策を考えておくことも重要です。

報酬に見合わない業務の影響で人材不足

訪問介護などの介護職は低賃金かつ重労働な業種とされており、離職率が高く常に人材不足の状態に陥っています。訪問介護の売上は介護報酬頼みであり、今後とも従業員の賃金が大幅に改善される可能性は低く、人材不足の問題を根本的に解決するのは難しい状況です。

人材不足による事業者間での従業員の奪い合いも深刻な問題で、人員不足がさらなる労働環境の悪化を招く悪循環が見られます。

人材不足の要因

訪問介護など介護職の人材不足の主な要因としては、以下の2点が挙げられます。

  • 有資格者でないと従事が不可能
  • 介護報酬が算定されない時間が多く存在する

公益財団法人 介護労働安定センターの調査(2021年実施)によると、介護労働者の所定内賃金は、平均 244,969 円(前年 243,135 円)で前年より 1,834 円増加、賞与額は平均 605,212 円(626,094 円)で、前年より 20,882 円減少しました。

介護業界の賃金は決して高いとはいえず、その要因のひとつに「介護報酬が算定されない時間が多い」点が挙げられます。

介護報酬は介護サービスの提供時間をもとに算定されるため、訪問介護のように算定時間に含まれない移動時間が多い介護職の場合、賃金を上げることが難しいのが実情です。

また、同調査によると、調査対象の介護労働者のうち40%程度は「今の勤務先で働き続けたい」以外の回答をしており(「わからない」「無回答」含む)、異動・転職に対するニーズの高さも人材不足を加速させているといえます。

参考:公益財団法人 介護労働安定センター 「令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について 」

倒産件数の年々増加

報酬の安さ・人材不足などの問題により、倒産してしまう訪問介護事業者も増えています。東京商工リサーチのデータによると、老人福祉・介護事業の倒産件数は2010年の27件に対して2019年は111件と報告されており、2021年は81件で、過去最多だった2020年(118件)に比べ31.3%減と大幅に減少しています

介護報酬のプラス改定やコロナ関連の資金繰り支援策などが下支えし倒産は抑制されたと考えられます。

とはいえ、訪問介護事業は47件(前年比16.0%減、構成比58.0%)倒産しており他の介護事業者に比べて多い傾向があります。

参考:東京商工リサーチ「介護事業の倒産 最多から一転、支援策や報酬改定の効果で3割減 【2021年 老人福祉・介護事業の倒産状況】」

訪問介護のM&Aの動向

訪問介護業界の競争は激しいですが、高齢化により今後も需要は増えると推測されるため、異業種からの参入を含めたM&Aが活発に行われているのが現状です。異業種からの参入以外では、新規エリアへの進出・人材の確保などを目的に、訪問介護事業者をM&Aで買収する事例が多く見られます

今後、中小零細の訪問介護事業者は厳しい状況が続くものと見られ、経営難からM&Aにより大手へ売却する事例も増えると考えられます。また、経営者の高齢化を受けて、訪問介護事業者のM&Aによる事業承継も今後増える見込みです。

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①有資格者しか従事できない

訪問介護は、利用者の自宅に訪問し1対1でサービスを提供する必要があります。

サービスを提供できる人は介護の基礎知識が身についていることや一定の有資格者であり、他の介護事務所のように無資格者が働ける業界ではありません。

②介護報酬が算定できない時間が多い

訪問介護の介護報酬は、介護サービスを提供している時間に応じて算定されます。

そのため、一回の訪問あたりのサービス提供時間が短くなればなるほど算定額は少なくなる傾向にあります。介護報酬は時間に大きく左右されてしまうため、安定した事業展開が難しい点があります。

③雇用体系

訪問介護ではサービスの提供時間に合わせて報酬の計算を行う「登録ヘルパー」という雇用体系があります。

多くのヘルパーさんが「登録ヘルパー」の雇用体系で働いていますが、正社員になる場合は「登録ヘルパー」として働くことができません。異動もしくは転職するのが一般的ですので人材確保が困難となっています。

M&A・事業承継とは

訪問介護 デイサービスのM&A・事業承継
訪問介護 デイサービスのM&A・事業承継

M&Aとは「合併買収(Mergers and Acquisitions)」の頭文字を取った言葉であり、会社や個人事業を買収・売却したり、合併・分割したりする取引を意味します。近年、訪問介護事業者を対象とするM&Aも活発化しており、高齢者の増加に伴い、今後はさらに活発化する見込みです。

また、事業承継とは、後継者へ会社や個人事業を引き継ぐことです、近年は、親族や社員への事業承継に代わって、M&Aを利用した事業承継が増えています。

訪問介護のM&Aの流れ

本章では、訪問介護をM&A・事業承継する際の、手続きの流れを解説します。クロージングの具体的な手続きなどは、手法により異なりますが、ほとんどの部分はM&A手法に関わらず共通しています。

①M&Aの専門家の選定・相談

M&Aを行うには、まずM&A仲介会社などM&Aの専門家に相談する必要があります。M&A仲介会社の中には、介護事業に強みを持っていたり、介護・医療・薬局に特化していたりする仲介会社も存在するため、こうした機関に相談すると良いでしょう。

ただしM&A仲介会社を選ぶ際は、サービス内容を総合的に判断すると良く、たとえ介護に特化していないM&A仲介会社であっても、自社に相応しいと感じた機関に相談することをおすすめします。

②M&A先の選定・交渉

M&A仲介会社は、まず訪問介護の経営者から経営状況や希望する条件などを聞き、希望に合うM&A先の候補を洗い出します。その中にM&A先候補として相応しい会社があれば、その会社の経営者に連絡して交渉を持ちかける流れです。

③M&A先のトップと面談

面談するM&A先候補が固まったら、相手企業の経営者と実際に会ってトップ面談を行います。この時点では、まだ複数候補との同時交渉が可能であるため、複数の会社と面談し最も相応しい会社を相手先に選定することも可能です。

④基本合意書の締結

トップ面談が円滑に進み、大まかな合意内容が固まったら、基本合意書を締結して合意内容を書面にします。この時点で、買い手には独占交渉権が発生し、売り手は複数の買い手候補と同時に交渉できなくなる決まりです。

⑤買収側によるデューデリジェンスの実施

基本合意書を締結したら、買い手は売り手企業を買収に関する問題点を確認するために、デューデリジェンス(買収監査)を行います。一般的に、デューデリジェンスは、財務・税務・法務に関して行う場合が多いです。

訪問介護は労働条件が厳しい組織が多いため、上記に加えて、労務デューデリジェンスを実施する場合もあります。

⑥最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果を加味して、基本合意書の内容をベースに最終的な契約内容を詰めます。もしもデューデリジェンスで、簿外債務や法務・労務上の問題が発覚した場合は譲渡価格の引き下げ交渉を行ったり、致命的な問題が見つかった場合は交渉を破談にしたりするケースもあります。

最終契約書の締結をもって、法的効力が発生しM&Aが確定します。

⑦クロージング

クロージングとは、最終契約書の内容にもとづいて具体的にM&Aを実行することです。例えば、株式譲渡では株主名簿の書き換え・対価の支払い、事業譲渡では事業資産の譲渡などを行います。

訪問介護のクロージングで注意したい点は、訪問介護事業者の許認可の引き継ぎについてです。事業譲渡でM&Aを行った場合は許認可の引き継ぎを行えないため、譲受企業が新規取得する必要があります。

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訪問介護のM&Aの売却価格相場

M&Aの譲渡価格は、大手の案件でなければほとんどの場合で非公開ですが、マッチングサイトでは売り案件の譲渡希望額が公開されているため、これを見て大まかな相場観の推測は行えます。

これらを見ると、訪問介護の譲渡希望額は老人ホームより安い傾向があり売上高の1倍を下回っている案件が多いです。訪問介護のM&A・事業承継の相場は一概に断定できないものの、老人ホームに比べると介護施設が必要ないため、それだけ譲渡価格が安くなっている可能性があります。

訪問介護のM&A売り案件の例は、以下のとおりです。

  売上高 譲渡希望額 譲渡希望額÷売上高
事例1 1,000万円~3,000万円 300万円~500万円 0.1~0.5
事例2 5,000万円~1億円 7,500万円~1億円 0.75~2
事例3 6,000万円 2,000万円~ 0.33~
事例4 6,500万円 1,000万円~ 0.15~
事例5 1,200万円 300万円~ 0.25~

また、老人ホームのM&A売り案件の例は、以下のとおりです。

  売上高 譲渡希望額 譲渡希望額÷売上高
事例1 3,000万円~5,000万円 1億円~2.5億円 2~8.3
事例2 1億円~2億円 7,500万円~1億円 0.38~1
事例3 1億円~2億円 3,000万円~5,000万円 0.15~0.5
事例4 1億8,000万円 3億2,000万円~ 1.8~
事例5 7,000万円 2億5,000万円 3.6~

簡単な相場の計算方法

訪問介護のM&A相場は立地や利益額により異なります。また、最終的な売買価額は、売却側と買収側の交渉で決まります。その交渉で金額のたたき台として用いられるのが、売却側の企業価値評価です。簡易的に用いられる企業価値評価方法として、以下の計算式があります。
 

  • 時価純資産額+営業利益(直近3年間の平均)×3~5年

時価純資産額とは、貸借対照表にある保有資産と負債を時価に換算し、資産額から負債額を引いた金額です。営業利益に掛ける年数が変数となっている理由は、売却企業の特性(企業の希少性、業績の度合い、買収側の評価など)に応じた分を勘案する意図があります。しかし通常は「3」年が用いられます。

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訪問介護のM&Aメリット

訪問介護のM&Aでは、M&Aによりどのようなメリットを得たいのか明確にしておくことが重要です。主なメリットとしては、後継者問題の解決や従業員の雇用確保など、以下の5つが挙げられます。

譲渡側メリット 譲受側メリット
・後継者問題の解決
・従業員の雇用を確保
・大手グループの傘下に入り経営を安定
・個人保証や担保の解消
・売却・譲渡益の獲得
・人材・拠点の確保
・エリアシェアの拡大・獲得
・規模拡大によるスケールメリット

譲渡側のメリット

①後継者問題の解決

経営者が高齢になっても親族や社員に適切な後継者がおらず、経営は順調なのに廃業してしまうケースがよくあります。しかし、たとえ親族や社員に後継者がいなくても、M&Aであれば幅広く後継者候補を探すことが可能です。

②従業員の雇用を確保

訪問介護事業所を廃業すると、そこで働いていた従業員は解雇されてしまいますが、M&Aで売却すれば従業員の雇用を確保できます
廃業を検討している訪問介護事業所は買い手を見つけにくい点に問題があるものの、例えば、新規エリアに進出したい買い手であれば、経営状態が悪くてもそのエリアの事業所を買収する可能性が想定されます。

③大手グループの傘下に入り経営を安定

訪問介護業界は異業種の大企業が参入するケースが多く、例えば、不動産会社の三菱レジデンスや化学メーカーの旭化成などが介護事業に参入しています。以前は、外食産業のワタミが介護事業に参入した事例も話題になりました。

中小の訪問介護事業者が大手グループの傘下に入れば、安定した経営基盤を得られます

④個人保証や担保の解消

中小の訪問介護事業所では経営者が個人保証や担保を提供しているケースが多いですが、個人保証は会社の倒産が経営者個人の破産に結びつくため、経営者にとって大きなプレッシャーです。個人保証や担保のプレッシャーから解放される点も、訪問介護のM&Aのメリットのひとつです。

⑤売却・譲渡益の獲得

訪問介護事業所をM&Aで売却すれば、売却益・譲渡益が手に入ります。譲渡益を手に入れるためにM&Aを行うというのも有力な選択肢です。ここで獲得した譲渡益は、新たな事業への投資や、経営者の引退後の生活費に充てられます。ただし、事業譲渡の場合は、譲渡益が経営者個人に入らない点に要注意です。

譲受側のメリット

①人材・拠点の確保

同業者同士のM&Aではノウハウを持った人材の獲得を行うことができます。また、他業種からの参入であっても拠点や利用者を獲得できるためコストをかけず事業を始めることができます。

②エリアシェアの拡大・獲得

同業者である訪問介護サービスを行っている企業がM&Aを行うことで、介護サービスの提供エリアや顧客エリア拡大を図ることができます。さらに、地域に根付いている企業であればM&Aの効果をより見込めるでしょう。

③規模拡大によるスケールメリット

対人援助である介護はそのもの業務の効率化は難しいことも多いですが、コストの削減であったり事務や事業の一部を共同化することは可能です。

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訪問介護のM&Aを成功させるポイント


ここでは、訪問介護のM&A・事業承継を成功させるポイントを、それぞれの立場に分けて紹介します。

譲渡側のポイント

訪問介護のM&A・事業承継により譲渡を行う際は、以下のようなポイントを押さえておくと、成功率を高められます。

資産価値の確認


M&Aの譲渡価格にはのれんなどの無形資産も大きく影響を与えますが、基本となる要素は純資産額です。そのため、訪問介護のM&Aを行う際は、時価純資産がどれほどなのか、事前に見積もっておくことが大切だといえます

特に、訪問介護と並行して老人ホームなどの施設介護を運営している場合は、設備や不動産価値を確認しておくことが重要です。

経営状況の確認

経営状態の良し悪しは、いかなる業種のM&Aでも成否に大きな影響を及ぼします。訪問介護事業者の経営状況をあらかじめ確認することで、経営状況に合ったM&A戦略を練ることが可能です。

従業員の流出を防ぐ

訪問介護事業は人材不足が深刻であり、買い手は人材の獲得を目的にしているケースが多くみられます。

そのため、売り手側としては、従業員の流出を防いで人材を確保しておくことが、M&Aの成功率の向上につながります。

顧客離れを防ぐ

M&Aの買い手は、売り手側が持っている顧客を獲得したいと思っているケースが多く見られます。そのため、売り手としては、顧客離れを防ぐことで、買い手にとって魅力的なM&A候補になれる可能性があります。

M&Aの専門家に相談する

M&Aは適切な専門家に相談して、サポートを受けながら進めていく必要があります。M&A仲介会社などの専門家に相談することが、訪問介護のM&Aの成功率を高めるために大切です。

譲受側のポイント

行政関係の手続きおよび折衝

訪問介護事業を手掛けるには介護保険の給付が必要不可欠であり、給付を受けるには行政から介護サービス事業者として指定を受けなければなりません。

もしもM&Aを行った結果として、行政からの指定が取り消されてしまえば、M&Aによる譲受のメリットが無くなってしまいます。そのため、M&Aを行う際は、基本合意契約書の締結後、行政に今後の手続きなどの相談を持ちかけると良いでしょう。

市場を把握した上で事業計画を立てる

訪問介護を含む、介護業界は介護報酬改定の影響を大きく受けています。訪問介護の場合は移動時間が算定時間に含まれません。マイナス改定がなされれば、さらに影響も大きくなると考えられます。

買収を検討する際は業界の市場動向を見極め、タイミングを誤らないことが重要です。介護報酬の改定タイミングは3年に1度ありますが、マイナス改定となった場合の対策もたてておくことが大切です。

買収後の将来価値を予想する

買収後の将来価値を予測しておくことも重要です。自社にとってどのようなシナジーが見込めるのか、事業展開はどう進めるのかなどを検討し、買収価格が回収できるまでの期間を予想することで、高値つかみを防ぐことができます。

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訪問介護のM&A事例

本章では、訪問介護のM&A・事業承継事例の中から、最近行われた以下の14例を紹介します。

ケア21によるシィノンのM&A

2022(令和4)年4月、ケア21は買収によりシィノンの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表です。

ケア21は、訪問介護・デイサービスをはじめとするさまざまな介護事業と保育サービス事業、生活支援事業、ダイニング事業、不動産事業、障がい者雇用事業などを行っています。

シィノンは、大阪府豊中市にて地域密着で訪問介護事業を手掛ける企業です。ケア21としては、同一エリアでのシェア拡大、事業の効率化などのシナジー効果により、事業展開が強化できると判断しました。

参考:株式会社ケア21「有限会社シィノンの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
 

ツクイホールディングスによるアカリエのM&A

2022年4月、ツクイホールディングスは買収によりアカリエの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表となっています。ツクイホールディングスは、介護事業、福祉機器リース事業、IT事業、人材事業などを行うグループの持株会社です。

アカリエは、神奈川県横浜市における介護事業、IT事業人財関連事業などを行っています。ツクイホールディングスとしては、アカリエのグループ入りにより、介護事業におけるICTの利用促進、IT基盤の強化、神奈川県における介護サービスの拡充などが図れると判断しました。

参考:株式会社ツクイホールディングス「株式会社アカリエの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

ケア21によるひまわり医療介護サービスのM&A

2022年4月、ケア21はひまわり医療介護サービスの一部事業を譲受しました。譲受したのは訪問介護・居宅介護支援事業、取得額は非公表です。

ケア21は、訪問介護・デイサービス事業、保育サービス事業障がい者雇用事業など、さまざまな事業を展開しています。譲渡側のひまわり医療介護サービスは、東京都荒川区内で訪問介護事業・居宅介護支援事業を行う企業です。

荒川区はケア21にとって未展開エリアですが、同社の近隣事業所と連携により多くの顧客ニーズへの対応が可能であり、営業・人事面でのシナジー発揮にも期待できるとしています。

参考:株式会社ケア21「事業譲受に関するお知らせ」

ニチイ学館によるプラティアのM&A


2022年3月、ニチイ学館は買収によりプラティアの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表です。

ニチイ学館は、医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、教育(語学)事業、セラピー事業などを行っています。

プラティアは、子会社2社とともに大阪を中心に東京、神奈川、千葉、山梨、岐阜で介護付有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを行っている企業です。

プラティアの子会社化によりニチイ学館は、一挙にグループホーム20施設、有料老人ホーム3施設、訪問介護2拠点、通所介護1拠点、居宅介護支援2拠点を傘下に加えました。

参考:株式会社ニチイ学館「株式会社プラティアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

ソラストによる日本エルダリーケアサービスのM&A

ソラスト

ソラスト

出典:https://www.solasto.co.jp/

2020年10月、ソラストは、日本エルダリーケアサービスの全株式を取得し、完全子会社化しました。ソラストは医療・介護・保育などをトータルに提供している会社で、日本エルダリーケアサービスは訪問介護・通所介護などを運営している会社です。

身体機能の維持向上を重視したサービスの充実、および高齢化社会へのニーズ対応が、本件M&Aの目的とされています。

参考:株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

ケアサービスが広域社会福祉会の訪問介護事業を譲受

ケアサービス

ケアサービス

出典:https://www.care.co.jp/

2020年9月、ケアサービスは、広域社会福祉会の訪問介護事業を譲受する契約を締結しました。譲渡予定日は2020年11月1日とされています。

ケアサービスは訪問介護や福祉用具レンタルなどを手がける会社で、広域社会福祉会は訪問介護事業を営む会社です。事業エリアの拡大サービスの充実などが、本件M&Aの目的とされています。

参考:ケアサービス「事業譲受に関するお知らせ」

ヒノキヤグループ子会社が介護事業の一部をソラストへ譲渡

ヒノキヤグループ

ヒノキヤグループ

出典:https://www.hinokiya-group.jp/

2020年8月、ヒノキヤグループの子会社であるライフサポートは、ソラストへ介護事業の一部を譲渡することを決定しました。譲渡実行日は、2020年12月1日とされています。

ライフサポートは、訪問介護・有料老人ホーム・保育所運営などを行う会社です。成長が期待できる事業へ資源を集中することで、ヒノキヤグループの成長を目指すことが、本件M&Aの目的とされています。

参考:ヒノキヤグループ「連結子会社における一部事業譲渡に関するお知らせ 」

ツクイがアサヒサンクリーンの訪問介護事業を譲受

ツクイ

ツクイ

出典:https://www.tsukui.net/

2020年4月、ツクイは、アサヒサンクリーンの訪問介護事業を譲受しました。

ツクイは訪問介護や老人ホームなどを運営する会社で、アサヒサンクリーンは訪問介護やグループホームなどを展開している会社です。訪問介護事業の拡大と地域戦略の推進が、本件M&Aの目的とされています。

参考:ツクイ「事業譲受に関するお知らせ」

ソラストによる恵の会のM&A

ソラスト

ソラスト

出典:https://www.solasto.co.jp/

2020年3月、ソラストは、恵の会の株式を取得して子会社化しました。恵の会は、大分県を中心に訪問介護や有料老人ホームなどを運営する会社です。ソラストは日本の全エリアで事業所を運営することを目指しており、本件M&Aにより事業所のなかった大分県での事業展開を果たしています。

参考:恵の会の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

ケアサービスがクレアバーグの訪問介護事業を譲受

ケアサービス

ケアサービス

出典:https://www.care.co.jp/

2019年12月、ケアサービスは、クレアバーグの訪問看護事業を譲受する契約を締結しました。クレアバーグは訪問看護事業と不動産事業を手がける会社です。

本件M&Aにより、ケアサービスが運営する訪問介護やデイサービスと親和性の高い訪問看護事業を譲受することで、在宅介護事業の強化を図ります。

参考:事業譲受に関するお知らせ

ケアサービスによるひだまりのM&A

ケアサービス

ケアサービス

出典:https://www.care.co.jp/

2019年7月、ケアサービスは、ひだまりの全株式を取得して完全子会社化しました。ひだまりは東京都江東区で訪問介護事業や居宅介護支援事業を手がける会社です。ケアサービスは東京23区内での事業強化を目指しており、江東区の事業所を買収することで訪問介護事業を強化します。

参考:株式会社ひだまりの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

揚工舎による光風苑のM&A

揚工舎

揚工舎

出典:https://rehabili-youko.com/

2019年5月、揚工舎は、光風苑(現「ヨウコーフォレスト館山」)の全株式を取得し、完全子会社化しました。

揚工舎は東京都板橋区で訪問介護や有料老人ホームを営む会社で、光風苑は介護付有料老人ホームを運営する会社です。有料老人ホーム事業の拡大が、本件M&Aの目的とされています。

参考:株式会社光風苑の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

ソラストによるなごやかケアリンクのM&A

ソラスト

ソラスト

出典:https://www.solasto.co.jp/

2019年4月、ソラストは、なごやかケアリンクの全株式を取得し、完全子会社化しました。なごやかケアリンクは、東京都を中心に通所介護施設「デイサービスセンターなごやか」を運営しています。東京都での事業所数の拡大が、本件M&Aの目的です。

参考:なごやかケアリンク株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

センコーグループホールディングスによるビーナスのM&A

センコーグループホールディングス

センコーグループホールディングス

出典:https://www.senkogrouphd.co.jp/

2017年10月、センコーグループホールディングスは、ビーナスの全株式を取得し完全子会社化しました。

センコーグループホールディングスは、主に物流事業の会社を抱える持株会社ですが、近年は訪問介護などのライフサポート事業に力を入れています。そして、ビーナスは大阪府でデイサービスや訪問看護を運営する会社です。訪問介護を含む介護事業の拡大が、本件M&Aの目的とされています。

参考:大阪で介護サービス事業を展開する ㈱ビーナスをグループ化

【関連】施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介| M&A・事業承継の理解を深める

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訪問介護のM&Aまとめ

本記事では、訪問介護のM&A・事業承継に関する情報を取り上げました。介護業界は高齢者の増加や大手の参入などの影響により、今後もM&Aが活発化すると見込まれています。M&Aを行う際は、その手法や流れを理解しておくことが大切です。

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