英会話教室・語学学校・プリスクールのM&Aの動向は？相場や事例も解説！

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの違いを解説します。現在は英語を学習するための方法としてさまざまありますが、その中でも以下の3つの方法が代表的です。

1. 英会話教室
2. 語学学校
3. プリスクール

英会話教室とは、英会話スクールとも呼ばれています。週1回で40〜60分が一般的となっており、少人数によるレッスンやマンツーマンなどさまざまな方法で行われる教室のことです。語学学校とは、海外で英語などの語学を学ぶための学校のことです。

最後にプリスクールですが、未就学の子供を対象に英語で保育を行う施設のことです。アメリカでは、一般的に3～5歳の子どもが通っていますが、日本では0歳から入学できる施設もあります。

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの現状を、異業種からの参入と学ぶ手段の多様化という視点から解説します。

近年、グローバル化の進展・インバウンドの増加・外国語教育の見直しなどさまざまな理由で英語の重要性が高まっており、これに伴い英会話教室・英会話スクールに対してM&Aにより異業種から参入する事例が多く見られます。

また、パソコンやスマートフォンなどで勉強できる「e-learning」、ゲームやパソコンのソフトウェアで行われる「ソフトウェア市場」など、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールに通わずとも学習できるツールが登場しています。

矢野経済研究所の調査によると、2020年度における語学ビジネス市場は7,817億円で、前年度比で10.8％減少しました。

今後とも、日本の各企業がビジネスチャンスを拡大するために、積極的に外国語を導入する動きが強まると予想されています。そのため、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場規模も、さらなる拡大が見込まれています。

参考：矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）」

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの課題について、現在抱えているものと、今後抱えると予測されるものを解説します。

もともと語学を学習するには、実際に教室などに通う方法しかありませんでしたが、近年は英語の学習方法が多様化しており、e-learningなど自宅で手軽に行える方法が増えています。

今後はインターネット・スマートフォンの発展に伴い、これまで以上に外国語を学ぶ方法が多様化する見込みです。また、2020年に実施された｢学習指導要領見直しによる英語教育改革｣を受けて、学習塾でも外国語の教育にさらに注力するものと推測されています。

上記のことから、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場は、学ぶ方法の多様化と学習塾の影響によって、これまで以上に競争が激化すると予測されます。

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールで今度予測されるM&A動向を解説します。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの業界では、競争が激化するに伴ってこれまで以上にM&Aが実施される頻度が多くなる見込みです。今後の英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A動向の中から、代表的な以下4項目を解説します。

1. 大手グループの事業基盤の拡大が進む
2. 講師やノウハウ獲得を目的としてM&Aが増加
3. 今後の需要拡大を視野に入れたM&Aが展開
4. 後継者問題に悩む経営者も多い

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A動向の1つ目は、大手グループの事業基盤の拡大が進むことです。

2018年にはベネッセHDが、2017年にはKDDIが、英会話教室・英会話スクール業界に新規参入しました。大手グループは豊富な資金を持っているため、e-learningなどの外国語を学ぶ方法の多様化や積極的なM&Aにスピーディに着手できます。

今後は多くの大手グループが英会話教室・英会話スクール業界などに参入し、M&Aを行うなどして事業基盤の拡大を行っていくと予想されます。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A動向の2つ目は、講師やノウハウ獲得を目的としてM&Aが増加することです。

もともと外国語の講師は、誰でも行えるわけではありません。また、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場に新規から参入する場合、ノウハウがない状態からスタートするため、多額の費用と時間がかかります。

しかし、事業譲渡や株式譲渡などのM&Aを行うことで、現役で活躍している講師やその企業の語学ビジネスのノウハウを獲得できます。そのため、今後は大手グループを中心に、自社で新規から始めるのではなくM&Aにより人材とノウハウを獲得し、新規参入を図る事例が増加していくと推測されます。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A動向の3つ目は、今後の需要拡大を視野に入れたM&Aが展開されることです。

今後の語学ビジネスでは競争が激化していくものの、グローバル化の発展・2020年度の語教育改革・語学を学ぶ方法の多様化などを受けて、需要に関してはこれまで以上に拡大していくものと見られます。

しかし、需要が拡大してから動き出しても、すでに市場から取り残されてしまう可能性があるため、需要の拡大以前に視野に入れておき、動き出しておく必要があります。このときには、新規からの参入ではなくM&Aを用いて、時間をかけずに市場に参入することが有効策です。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A動向の4つ目は、後継者問題に悩む経営者も多いことです。後継者問題は、語学ビジネス市場だけでなく多くの中小企業が抱えている問題であり、実に半数以上の企業が後継者問題に悩まされています。

特に語学ビジネス市場では、外国語を流暢に行える必要があるため、他の中小企業の業種よりも後継者に求められるスキルが専門的であるため、後継者に悩まされる企業が多く存在します。

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールにおけるM&A相場を解説します。英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場におけるM&A取引金額は500万円程度～1億円以上と幅広く見られますが、3,000万円程度が大まかな相場です。

M&A相場が低い事例では英会話教室などの小規模な施設が取引対象とされており、一方で1億円以上の事例は言語学校などが取引対象とされている傾向があります。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場を対象とするM&Aには、メリットとデメリットがそれぞれ存在します。ここでは、売り手・買い手それぞれに期待されるメリットとデメリットを解説します。

下記が英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールを売る際のメリットは以下のとおりです。

• 後継者に対する問題を解決できる
• 従業員の雇用を維持できる
• 会社を売却することで売却益を獲得できる

これに対して、売り手の主なデメリットは、以下のとおりです。

• 従業員のやる気が低下し、離職してしまう可能性がある
• 良好な取引相手が見つからない可能性がある

まず、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールを売る際のメリットを解説します。売り手のメリットとしてはまず、後継者の問題を解決できる点が挙げられます。また、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場では専門的な知識が必要であるため、承継が難しいです。

従業員から考えてもM&Aによるメリットはあります。もしもM&Aではなく廃業を選択してしまうと、職を失くしてしまう可能性があります。しかし、M&Aを行うことで、従業員は職を失うことなく、かえって以前より待遇が良くなる場合もあります。

金銭面でもM&Aを行うメリットはあります。会社を売却することで、多額の現金を得られます。譲渡益で、新規事業を行ったり、借金の返済に充てたりすることが可能です。

売り手のデメリットとしては、従業員のやる気が低下して最悪離職する可能性がある点が挙げられます。M&Aを行うことで、従業員は職を失くさずに済むメリットがある反面、会社の評価システムの変化や環境の変化があることに不満を感じてしまう可能性があります。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場では豊富な語学の知識が必要となるため、退職してしまうと会社にとって大きな痛手です。

また、せっかくM&Aを決意しても希望する相手先が見つからずに苦労する可能性もあります。相手が見つからなければ、M&Aを計画しても、予定がスムーズに進みません。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールを買う際のメリットは、以下のとおりです。

• 経営戦略を迅速に行える
• 弱い部分を補強できる

これに対して、デメリットは以下のとおりです。

• 簿外債務を引き継いでしまう
• 最適な売り手会社が見つからない場合がある

買い手にとって最も大きなメリットは、経営戦略を迅速に行える点です。経営を行うにはさまざまな状況に対して素早く対応できることが重要です。新規で事業を行うには多くの時間と費用が必要になりますが、M&Aで買収することで、短期間で新規事業に参入できるようになります。

また、M&Aを行うことで、自社の弱い部分を補強できます。どのような会社でも強みと弱みがあります。その中で弱みの部分はすぐに補強することは難しい場合が多いですが、M&Aによって自社にとって弱い部分を強みとしている会社を買収することで、自社の弱い部分を迅速に補強できます。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールを買う際のデメリットを解説します。M&Aを行うことにより、貸借対照表には記載されていない債務「簿外債務」を引き継ぐおそれがあります。

過度な簿外債務でなければ大きな問題とはなりませんが、M&A後に大きな問題となる簿外債務が発覚することは避けなければなりません。そのためには、デューデリジェンスを徹底して行い、リスクを避ける必要があります。

また、これ売り手側も同様ですが、良い相手先が見つからない場合もあります。そのため、今後の計画を立てていても、相手先が見つからなければM&Aを進められません。

M&Aをご検討の場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所にはM&Aの経験・実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を年中無休でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場のM&A事例として、以下の事例ピックアップし解説します。

1. ダイナミック・ビジネス・カレッジが京進に対して株式譲渡
2. 城南進学研究社がアイベックを買収
3. KDDIが英会話のイーオンを買収
4. 京進がコペル・インターナショナルを買収
5. ベネッセがミネルヴァを子会社化

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの事例の1つ目は、ダイナミック・ビジネス・カレッジが京進に対して株式譲渡した事例です。

2018年12月、ダイナミック・ビジネス・カレッジは、京進に対して全ての株式を譲渡して連結子会社となりました。

ダイナミック・ビジネス・カレッジは、東京都で日本語学校を運営しており、日本の大学や専門学校などに対して進学希望する留学生を対象に日本語教育を行っていました。一方、京進は、関西を中心に学習塾を運営していました。

本件M&Aにより、京進では、新規事業として日本語教育事業を展開できるとともに、その他の語学事業でも相互的なシナジー効果の獲得を見込んでいます。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの事例の2つ目は、城南進学研究社がアイベックを買収した事例です。2018年8月に行われた城南進学研究社は、アイベックの株式70%を取得し、子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の城南進学研究社は、城南予備校を運営していた企業です（城南予備校、1961年度に川崎に設置された大学受験予備校で、2019年度末に全校舎閉校しています）。

売却側のアイベックは、企業向けビジネス英語研修・ビジネス英語やTOEIC講座などの英会話スクールの運営を行っています。

本件M&Aにより、城南進学研究社は、社会人教育への本格的な進出および、教育事業とのシナジー効果による幅広い年齢層をカバーする企業としての発展を見込んでいます。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの事例の3つ目は、KDDIが英会話のイーオンを買収した事例です。2018年1月、KDDIは、イーオンホールディングスのすべての株式を取得して子会社化しました。

KDDIは、2020年以降の英語教育改革やインバウンドに対する対応など外国語学習の需要が高まる予測を受けて、日本国内のおける外国語教育市場への参入を目的に今回の買収を行いました。

一方、イーオンホールディングスは、全国に250の英会話教室を展開するイーオンや子供向けに対して英会話教室運営のアミティーを運営しており、349校の語学学校でグループ全体の顧客数は約11万です。

今回の買収で、KDDIのICTに対する技術とイーオンの蓄積してきたサービスの強みを組み合わせ、AI技術やVR技術など顧客に合った学習内容により、新たなサービスの提供を目指しています。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの事例の4つ目は、京進がコペル・インターナショナルを買収した事例です。

2017年4月、京進は、コペル・インターナショナルの株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、京都市を拠点に、学習塾等を運営する総合教育企業です。対する売却側は、首都圏を拠点に、主に大人向けにサービスを提供するコペル英会話教室を運営しています。

本件M&Aにより、買収側では、首都圏における英会話事業の基盤強化を図っています。加えて、両社の強みを融合し、顧客基盤の拡充を目指しています。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールの事例の5つ目は、ベネッセがミネルヴァを子会社化した事例です。2014年11月、ベネッセホールディングスは、幼児・子供向けの英会話教室「こども英会話のミネルヴァ」を運営していたミネルヴァインテリジェンスを買収し100％子会社化としました。

ミネルヴァは、東京都・関西圏を中心に400教室を展開していました。3割の講師は外国人となっており、英語を話しながら算数を教えるなどのサービスを行っていました。

ベネッセグループは、幼児～中学生に向けて英語教室を1400教室運営していました。また、幼児向けの英語学習の通信教育を提供するとともに、ビジネスマンをターゲットとした語学教室「ベルリッツ」を61教室運営しています。

今回の買収は、英語教育に対するノウハウや教材などの共通化や発展を期待して行われました。

本章では、英会話教室・語学学校・プリスクールを対象とするM&Aを成功させるためのコツとして、代表的な5つを解説します。

①入念な準備
②経営状態の把握と黒字化
③人材流出の防止
④簿外債務などの確認
⑤相性の良いM&A仲介会社探し

M&Aの失敗要因の1つに、準備不足が挙げられます。英会話教室・語学学校・プリスクールを対象とするM&Aでは、本格的なプロセスに移る前に、戦略を入念に準備しておくことが重要です。

まずM&Aを行う目的を明確にし、そのうえで戦略をたてていきますが、M&Aのタイミングを逃さないよう出来るだけ早めに準備しておくようにしましょう。

M&Aにおける買収側企業は、なるべく黒字経営の企業を買収したいと考えるのが自然です。そのため、売却側企業では、M&Aプロセスに移る前に、自社の経営状態を把握したうえで、なるべく黒字化しておくことが望ましいです。

M&Aは社員・スタッフの勤務環境を大きく変える可能性のある行為であり、不満を感じた社員が離職するケースも珍しくありません。そのため、優秀な講師の人材流出などが起こらないよう慎重に進めることが大切です。
 

M&Aにおける買収側企業が抱く懸念点の1つは、簿外債務・偶発債務の存在です。M&Aによる買収後に売却側の簿外債務・偶発債務が発覚すると、買収側にとって大きな損失となり、将来的に経営に深刻な悪影響を受けることもあります。

そのため、売却側は事前に自社の財務・会計をチェックし、簿外債務・偶発債務などの問題が発生しないよう心がけることが大切です。

一般的に、M&Aでは、仲介会社などの専門家に相談し、サポートを受けながら進めていきます。M&A仲介会社はそれぞれ異なる強み・特徴を持つため、自社と相性の良いM&A仲介会社を探すことが望ましいので、ホームページや無料相談などを活用して確認するようにしましょう。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場の需要はこれまで以上に高くなり、学ぶ方法の多様化により競争が激化することも相待って、M&Aが積極的に行われています。

こうした中で、自社に相応しい買収側企業やM&A案件を探すためには、M&Aの専門家のサポートを受けることがおすすめです。M&A総合研究所は、M&Aの経験と実績が豊富なM&Aアドバイザーがクロージングまでしっかりサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

今後の英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場は、競争が激化していることから、これまで以上にM&Aが積極的に行われるようになると予測されています。

英会話教室・英会話スクール・語学学校・プリスクールなどの語学ビジネス市場の激しい競争を受けて、さらなる事業の発達や新規事業へ参入のためにM&Aを行う選択を持つことの重要性が、ますます高まっている状況といえるでしょう。