調剤薬局・会社の身売りは大手に？理由は？売却するメリット、従業員の処遇も紹介

近年の調剤薬局業界は、中小の薬局が大手に身売りするケースが多くなっており、徐々に寡占化が進んでいる状態にあります。調剤薬局の身売りとは、自身が経営している調剤薬局を、M&Aで別な会社に売却することです。

調剤薬局は、頻繁に行われる報酬改定や寡占化が進む業界動向により、中小の薬局が淘汰されつつあります。このような状況下、小規模に経営してきた薬局が身売りする事例が増加中です。

大手薬局によるM&Aは一旦落ち着いたと見る向きもありますが、他業種に比べると寡占化はまだ進んでいないので、今後も薬局の身売りは増えていくと考えられます。

会社の身売りとは、必ずしも経営不振を理由に他社の傘下に入ることを意味せず、後継者不足による第三者への売却なども含まれます。

自社を売却するる点で身売りとM&Aに違いはありませんが、身売りと聞くとよいイメージを持たない人も多いのが現状です。

しかし、近年はM&Aが広く認知されるようになり、昔には身売りと言われていた取引も前向きなM&Aとして実施できるようになってきています。

経営不振のなかで調剤薬局や会社を細々と続けたり、後継者がいないために廃業を選択したりするよりも、身売りすることが自社の利益となる場合があります。

ここでは、経営者の立場からみた会社の身売りの主なメリットをみていきましょう。

1. 株主としての利益を確保できる
2. アントレプレナーとして称賛される
3. 事業承継を実現できる
4. 連帯保証・債務から解放される
5. 新たにやりたいことを始められる
6. シナジー効果の獲得を期待できる

自身が会社の株式を持つオーナー経営者であれば、M&Aを行うことで株主として利益を得られます。

通常は現金が対価とされるため、オーナー経営者は株式売却の対価として現金が得られ、利益の確保が可能です。

オーナー経営者は、自身の株式を売却することで多額の対価を得て会社経営から外れますが、ゼロから会社を立ち上げたアントレプレナーとして一定の社会的評価を得られます。

Apple社のCEOだった故スティーブ・ジョブズは、過去、自身が設立した会社を売却して資金を手に入れた経験があります。

また、グーグル社のユーチューブ事業は、元はチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムの3名により設立されたベンチャー企業でした。

創業者たちは、M&Aによりグーグル社のグループ企業になる際、株式売却による利益を得ています。

調剤薬局や会社は、経営者がいなくなっても経営が存続しなければ、社会の公器としての役割を果たせません。

経営者に後継者がいない場合には、M&Aで第三者に自社を売却できれば事業承継が実現できます。もし、身売りといわれたとしても、社員の雇用や取引先との契約が継続できることは大きなメリットといえるでしょう。

中小企業では、経営者が会社の借入金の連帯保証人となっていたり、個人で借入したりしている場合があります。

M&Aで会社を売却することで、経営者個人が保証や債務から解放されれば、精神的な安心をもたらすメリットがあります。

経営者が会社を売却したことで得た多額の対価を用いれば、新たな事業を立ち上げることができます。

会社設立・売却の実績を活かせば、投資家や金融機関からの信頼も得られやすくなるので、よりやりたいと思える事業を迅速に立ち上げも可能です。

経営者自身では解決できなかった経営課題や、実現できなかった成長戦略が、M&Aにより実現できる可能性があります。

シナジー効果とは、買い手企業の経営資源と売り手企業の経営進言を相互に利用しあうことで、独立に事業を行っている時よりも高い業績を上げることです。

調剤薬局の身売りは、中小の薬局が大手チェーンに買収されるケースがほとんどです。大手の調剤薬局が身売り先になるのは、相応のメリットがあるからだと考えられます。大手の調剤薬局が身売り先になる主な理由は次の5つです。

【大手の調剤薬局が身売り先になる理由】

1. 大手グループの傘下に入ることで経営が安定する
2. 店舗や従業員を残しつつ後継者問題の解決につながる
3. 業界不安による大手グループへの身売り
4. 大手グループの事業規模・エリア拡大を目的に買収
5. 薬剤師不足の解消に大手による買収

調剤薬局は報酬改定で薬価差益が下がっていることもあり、経営状態が安定しないところが増えています。

そのため、経営基盤の安定した大手グループに身売りすることで、廃業・倒産を避けるケースがみられます。

もちろん、大手に身売りするとグループ店舗として運営されるので、今までのような自由な経営はできませんが、経営が安定するメリットが大きいと考える中小の薬局が多いのが現状といえるでしょう。

医薬分業が進み始めた1990年代に開業した薬局経営者の多くは、現在60代・70代の引退年齢に差し掛かっていますが、少子化や不況などにより、適切な後継者が見つからない薬局が多いのが実情です。

薬局経営は薬剤師でなくてもできますが、薬剤師がすべきと考えている経営者も多く、これも後継者がみつからない要因となっています。

後継者のいない薬局が大手の調剤薬局に身売りすれば、店舗や従業員を残しつつ後継者問題を解決できます。

薬局業界は頻繁に調剤報酬が改定されるので、先行きに対する不安は常につきまといます。最近は厚労省がかかりつけ機能を重視した方針転換を進めており、中小の薬局は経営が厳しくなるところも増加中です。

特に門前薬局に対する引き締めは大きく、大病院の近くで集中率の高かった薬局は経営方針の転換を迫られています。

このように、近年は中小の薬局にとって業界不安となる要素が多く、これが大手グループへの身売りを加速する要因です。

調剤薬局業界は、アインホールディングス・クオール・総合メディカルなどの大手がエリア拡大を競っており、積極的なM&Aを展開しています。

2020年はコロナの影響などでやや落ち着きましたが、2021年以降また買収が活発になる予想です。

大手グループは単に事業規模を拡大するだけでなく、より広いエリアにグループ店舗を拡大したいと考えています。

よって、大手グループが進出していない地域の薬局は、大手に身売りすることで高値で売却できる可能性があります。

調剤薬局業界では、薬剤師の慢性的な不足が問題となっています。特に大学の薬学部が6年制になってから薬剤師になる人の数が減っており、新卒の薬剤師が採りにくい状況です。

実は日本の薬剤師の数は他国に比べて少ないわけではなく、薬剤師が都市部に偏っているために地方の薬剤師が不足しているという事情があります。

また薬剤師は女性が多いので、出産や子育てのため休職することが多く、融通の利く派遣やパート勤務を望む人が多いことも一因です。

このような事情で薬剤師が不足している薬局が、人材が豊富な大手に身売りすると薬剤師不足を解消できます。

調剤薬局を身売りする際は、どの企業に買ってもらうかが重要になります。大手グループもそれぞれ経営方針が違うので、自分の薬局の方針や風土との相性を考えることも大切です。

薬局の身売りは中小の薬局が大手に買収されるケースが多いですが、それ以外にも準大手同士のM&Aや、異業種M&Aなども考えられます。

薬局業界は動向の変化が激しいので、業界再編が進むなかでM&A戦略が多様化することも考えられます。

【調剤薬局の身売りを行う上で、他の買い手を選ぶメリット】

1. 準大手同士のM&Aにより力をつける
2. 異業種によるM&Aで活路を見出す

ドラッグストア業界では、マツモトキヨシとココカラファインの経営統合が話題になっていますが、調剤薬局業界でも大手によるM&Aが頻繁に行われています。

ただし、調剤薬局のM&Aは中小の薬局が大手に身売りするパターンが多く、大手同士の統合はせず互いにシェアを競い合っている状況です。

しかし、ここ数年は、100店舗程度を展開する準大手が大手に買収される事例が増え、準大手の薬局も大手に集約される傾向があります。

このような状況下、準大手薬局が生き残る戦略として、大手に身売りするのではなく準大手同士のM&Aで力をつけることも選択肢です。

現状は準大手同士の薬局M&Aは活発ではありませんが、業界再編が進むなかでこのような選択肢を選ぶ薬局が増える可能性もあります。

薬局の身売りは同業種で行われるのが大半ですが、なかには異業種へ身売りする事例もあります。

例えば、エネルギー事業などを手がける総合商社であるカメイ株式会社は、2018年に宮城県の調剤薬局を運営するM2メディカル株式会社を買収しました。

そのほか、介護やリゾートホテルなどを運営するロングライフホールディングスも、調剤薬局のM&Aを行っています。

異業種M&Aは、しっかりした経営計画によりシナジー効果が得られないと、失敗してしまうのが注意点です。

しかし、身売りを考える中小の調剤薬局にとって、異業種によるM&Aで活路を見出すのは一つの選択肢だといえます。

調剤薬局・会社を身売りする際には、経営者自身がデメリットを負う場合もあります。主に留意すべき点は、以下の4点です。

1. 非難を受ける可能性がある
2. 競業避止義務を負うおそれ
3. 経営者が拘束を受けるおそれ
4. 債務が一部残るおそれ

近年はベンチャー企業の台頭などにより、調剤薬局や会社の身売りもポジティブに捉えられるようになってきています。

しかし、いまだにネガティブなイメージを持つ人も多いので、関係者から非難されるおそれがあることも理解しておくことが必要です。

自社を売却した経営者は、売り手企業が行っている事業と競合する事業を行うことが一定期間制限されるのが通常です。

仮に、M&A後に同業種の事業を立ち上げるチャンスがあっても、それが禁止される点はデメリットと考えられます。

身売りを行う際は、経営者は原則として経営の関与から外れますが、買い手企業との契約により一定期間は経営に関与する義務が発生する場合があります。

望まない経営への関与の継続を回避するためには、M&Aの交渉段階から、事業の進捗や社員の処遇などをしっかりと交渉しておくことが重要です。

事業譲渡の方法で身売りを行った場合はM&A後も売り手企業は存続しますが、資産や負債が残る場合もあります。

会社資産を可能な限り売却したり譲渡益を充当したりしても債務が残る場合は、当然債務の返済を行わなければなりません。

この時、経営者個人が会社の連帯保証人の場合や会社からの借入がある場合には、経営者が債務を負い自己破産等を行う必要もでてきます。

これまでの薬局M&Aは、大手が店舗数の拡大を主眼に置いた買収を行うケースが多かったですが、ここ数年は大手が考える身売り動向にやや変化がみられます。

全体として、ややM&Aを厳選して行うような動きがみられ、店舗数の拡大を重視する傾向が落ち着きついています。

実際、クオールホールディングス・日本調剤・アインホールディングスといった大手は買収基準の厳格化を打ち出しており、今後は高いシナジーを得られる薬局を厳選して買収する傾向が強まる予想です。

身売り動向の変化には、厚生労働省が打ち出している「かかりつけ機能」を重視した方針が大きく影響しています。

今までは、特定の医療機関から多くの処方箋を受け付けている集中率の高い薬局が有利でしたが、今後は集中率が低いほうが制度上有利になるので、それに伴い大手薬局の買収動向も変化していくでしょう。

M&Aは必ず成功するわけではなく、成功率は50%とも30%ともいわれます。よい買い手がみつからず成約できないケースだけでなく、買い手はみつかってもその後の経営がうまくいかない例もあります。

薬局をM&Aで身売りする際は、成功するためにどのようなことを考えておくべきか理解することが大切です。薬局の身売りの際に考えておくべきことは、主に以下の5点に集約されると考えられます。

【身売りを検討する調剤薬局が考えるべき事】

1. 経営効率化・変化する業界事情に対応する必要
2. 調剤薬局業界にもIT化が進む可能性
3. 経営する調剤薬局の状況・価値を把握
4. 経営する調剤薬局の改善点を見る
5. 経営する調剤薬局の企業価値の査定

厚生労働省が打ち出しているかかりつけ薬局の方針は、薬局にとっては業務の種類が増えることを意味します。このような業界事情の変化に対応して、経営をうまく効率化していくことが大切です。

前章で解説したように、大手薬局チェーンは買収対象を優秀な薬局に絞る傾向が高くなってきています。

経営が効率的でない薬局は、今後もし身売りしても売却価格を安く抑えられるか、買い手がみつからないケースが増えると考えられます。

処方箋の集中を避けることや、リピート顧客獲得のための待ち時間の短縮、管理指導や疑義照会の迅速化など、より効率的な経営をすることが重要になるでしょう。

経営効率化に加えて、薬局のIT化に乗り遅れないことも重要な課題です。IT化に乗り遅れた薬局は、身売りしようとしても大手が食指を動かさない可能性があります。

薬局のIT化は費用がかかること、従業員が新しいシステムに慣れるのに時間がかかることなど、導入には手間と時間がかかるのが難点です。

また、IT化を進めるべき範囲には正解がない場合があり、経営者の判断力が求められます。実際、調剤ロボットなどは進化が非常に早いので、費用をかけて導入してもすぐに古くなってしまう可能性もあります。

しかし、電子薬歴などの基本的なIT化に関しては、導入したほうがプラスに働くでしょう。

薬局の身売りに限らずM&A全般にいえることですが、身売りを行う前に経営する調剤薬局の状況や価値をあらためて把握することが大切です。

身売りを成功させるには、自社の価値をはっきり相手に伝え、買い手に自社が優良な薬局と認めてもらう必要があります。

しかし、特に中小企業では、経営者自身が自社の状況や価値をあいまいにしか理解していない場合が多いです。

自社の価値を把握することは、買い手選びの方針を固めるためにも重要です。自社とのシナジー効果が得られる買い手を探し、価値を認められ納得できる価格で売却するためにも、状況・価値の把握は重要なプロセスだといえます。

薬局の身売りを行う前に、経営する調剤薬局の改善点を洗い出し、改善できる部分は身売り前に改善しておくことが重要です。

M&Aにおける改善点の洗い出しは「磨き上げ」と呼ばれ、薬局に限らずM&A全般の重要なプロセスとなっています。

改善できる点は買い手探しの前に改善しておくべきですが、実際は簡単に改善できない点も多いのが現実です。

その場合でも、改善点を洗い出してリスト化し買い手が理解しやすいようにしておくと、交渉がスムーズに進み身売りが成功しやすくなります。

M&Aでは、自社のよい点だけでなく改善点も正直に買い手に伝えるほうが、成約後の経営がうまくいく可能性が高まります。

薬局の売却価格を決めるためには、企業価値を算定する必要があります。M&Aの企業価値算定はいくつかの手法があり、手法によって価格が変わることもあります。薬局の身売りを行う際は、正しい企業価値算定を行う仲介会社を選ぶことも重要です。

企業価値算定は専門家が行うので、薬局経営者が手法の詳細を理解する必要はありません。しかし、手法の大まかな内容を知っておけば、専門家が行う企業価値算定の妥当性を自分で判断できます。

一般には、将来得られると予想されるキャッシュフロー数年分に、時価純資産を加えたものを企業価値とすることが多いです。

「身売り」は印象が悪い言葉ですが、身売りした調剤薬局や会社の従業員の処遇はそれほど悪いものではありません。

具体的には、以下のような処遇が予想されます。

• 雇用が保障される
• 給与・待遇面は維持される

会社売却後には、従業員の雇用の継続が保証される傾向にあります。

身売りを行うことは、その会社の経営状態は決して良くないということです。

そのままでは倒産やリストラの危機を迎えるところですが、身売りにより経営の安定した大企業の傘下に入るため、一般的には、従来より解雇のリスクは減少します。

雇用と同様に、給与や待遇も維持される場合が多いです。近年、大手企業では、働き方改革の影響で給与水準や労働環境が大幅に改善されています。

大手企業のグループ会社となることで、大手企業の労働条件が適用される結果、給与・待遇が維持されるケースが多いです。

一方で、身売りの後に従業員等の待遇が悪くなる事例も確かに存在します。そうならないために注意すべき点として、以下の事項があります。

• 契約書による確約
• 子会社化も検討

M&Aや企業買収では、必ず買収条件に関する契約書を締結します。身売りであってもM&Aには違いないので、同様に契約書が必要です。

契約書上に身売り後の社員の待遇を保証する条項を設けることで、法的拘束力をもって社員の待遇を確約できます。

経営者が身売り後の経営に関与しても良いのであれば、M&Aにより大企業の子会社化する手段も検討可能です。

自身が雇われ経営者となり、親会社と従業員の間に立って統合を進めることで、従業員の待遇を可能な限りの保証に繋がります。

調剤薬局の身売り・M&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種でM&A実績があるアドバイザーが、親身になってご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

当社は中堅・中小企業M&Aを主に手がけており、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、薬局の身売りをお考えの経営者様はお気軽にお問い合わせください。地方の薬局様でも無料でお伺いいたします。

調剤薬局業界はかかりつけ機能を重視した方針により、動向が今後大きく変化していくと考えられ、調剤薬局の身売りは今後も増えるとともに、身売り成功のための考え方も変わってくるでしょう。

薬局の身売りのメリットや動向について理解しておくことが、今後ますます重要になります。

【調剤薬局・会社を身売りするメリット】

1. 株主としての利益を確保できる
2. アントレプレナーとして称賛される
3. 事業承継を実現できる
4. 連帯保証・債務から解放される
5. 新たにやりたいことを始められる
6. シナジー効果の獲得を期待できる

1. 大手グループの傘下に入ることで経営が安定する
2. 店舗や従業員を残しつつ後継者問題の解決につながる
3. 業界不安による大手グループへの身売り
4. 大手グループの事業規模・エリア拡大を目的に買収
5. 薬剤師不足の解消に大手による買収

1. 準大手同士のM&Aにより力をつける
2. 異業種によるM&Aで活路を見出す

1. 関係者から非難されるおそれ
2. 競業避止義務を負うおそれ
3. 経営者が拘束を受けるおそれ
4. 債務が一部残るおそれ

1. 経営効率化・変化する業界事情に対応する必要
2. 調剤薬局業界にもIT化が進む可能性
3. 経営する調剤薬局の状況・価値を把握
4. 経営する調剤薬局の改善点を見る
5. 経営する調剤薬局の企業価値の査定