2022年3月1日更新業種別M&A

調剤薬局・会社の身売りは大手に?理由は?売却するメリット、従業員の処遇も紹介

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や、最近の大手薬局のM&A動向、身売りを検討する際に考えておきたいポイントなどを解説します。

目次
  1. 調剤薬局・会社の身売りとは
  2. 調剤薬局・会社を身売りするメリット
  3. 大手の調剤薬局・会社が身売り先になる理由
  4. 調剤薬局・会社の身売りにおいて他の買い手を選ぶ目的
  5. 調剤薬局・会社を身売りする際の注意点
  6. 大手が考える調剤薬局・会社の身売り動向
  7. 身売りに際して調剤薬局・会社が考えるべきこと
  8. 身売りした調剤薬局・会社における従業員の処遇
  9. 身売りの際に従業員を保護する方法
  10. 調剤薬局・会社の身売りに関する相談先
  11. 調剤薬局の身売りまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

調剤薬局・会社の身売りとは

調剤薬局・会社の身売りとは

近年の調剤薬局業界は、中小の薬局が大手に身売りするケースが多くなっており、徐々に寡占化が進んでいる状態にあります。調剤薬局の身売りとは、自身が経営している調剤薬局を、M&Aで別な会社に売却することです。

調剤薬局は、頻繁に行われる報酬改定や寡占化が進む業界動向により、中小の薬局が淘汰されつつあります。このような状況下、小規模に経営してきた薬局が身売りする事例が増加中です。

大手薬局によるM&Aは一旦落ち着いたと見る向きもありますが、他業種に比べると寡占化はまだ進んでいないので、今後も薬局の身売りは増えていくと考えられます。

会社の身売りとM&Aの違い

会社の身売りとは、必ずしも経営不振を理由に他社の傘下に入ることを意味せず、後継者不足による第三者への売却なども含まれます。

自社を売却するる点で身売りとM&Aに違いはありませんが、身売りと聞くとよいイメージを持たない人も多いのが現状です。

しかし、近年はM&Aが広く認知されるようになり、昔には身売りと言われていた取引も前向きなM&Aとして実施できるようになってきています。

調剤薬局・会社を身売りするメリット

調剤薬局・会社を身売りするメリット

経営不振のなかで調剤薬局や会社を細々と続けたり、後継者がいないために廃業を選択したりするよりも、身売りすることが自社の利益となる場合があります。

ここでは、経営者の立場からみた会社の身売りの主なメリットをみていきましょう。

  1. 株主としての利益を確保できる
  2. アントレプレナーとして称賛される
  3. 事業承継を実現できる
  4. 連帯保証・債務から解放される
  5. 新たにやりたいことを始められる
  6. シナジー効果の獲得を期待できる

①株主としての利益を確保できる

自身が会社の株式を持つオーナー経営者であれば、M&Aを行うことで株主として利益を得られます。

通常は現金が対価とされるため、オーナー経営者は株式売却の対価として現金が得られ、利益の確保が可能です。

②アントレプレナーとして称賛される

オーナー経営者は、自身の株式を売却することで多額の対価を得て会社経営から外れますが、ゼロから会社を立ち上げたアントレプレナーとして一定の社会的評価を得られます

Apple社のCEOだった故スティーブ・ジョブズは、過去、自身が設立した会社を売却して資金を手に入れた経験があります。

また、グーグル社のユーチューブ事業は、元はチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムの3名により設立されたベンチャー企業でした。

創業者たちは、M&Aによりグーグル社のグループ企業になる際、株式売却による利益を得ています。

③事業承継を実現できる

調剤薬局や会社は、経営者がいなくなっても経営が存続しなければ、社会の公器としての役割を果たせません。

経営者に後継者がいない場合には、M&Aで第三者に自社を売却できれば事業承継が実現できます。もし、身売りといわれたとしても、社員の雇用や取引先との契約が継続できることは大きなメリットといえるでしょう。

④連帯保証・債務から解放される

中小企業では、経営者が会社の借入金の連帯保証人となっていたり、個人で借入したりしている場合があります。

M&Aで会社を売却することで、経営者個人が保証や債務から解放されれば、精神的な安心をもたらすメリットがあります

⑤新たにやりたいことを始められる

経営者が会社を売却したことで得た多額の対価を用いれば、新たな事業を立ち上げることができます。

会社設立・売却の実績を活かせば、投資家や金融機関からの信頼も得られやすくなるので、よりやりたいと思える事業を迅速に立ち上げも可能です

⑥シナジー効果の獲得を期待できる

経営者自身では解決できなかった経営課題や、実現できなかった成長戦略が、M&Aにより実現できる可能性があります。

シナジー効果とは、買い手企業の経営資源と売り手企業の経営進言を相互に利用しあうことで、独立に事業を行っている時よりも高い業績を上げることです。

大手の調剤薬局・会社が身売り先になる理由

大手の調剤薬局・会社が身売り先になる理由

調剤薬局の身売りは、中小の薬局が大手チェーンに買収されるケースがほとんどです。大手の調剤薬局が身売り先になるのは、相応のメリットがあるからだと考えられます。大手の調剤薬局が身売り先になる主な理由は次の5つです。

【大手の調剤薬局が身売り先になる理由】

  1. 大手グループの傘下に入ることで経営が安定する
  2. 店舗や従業員を残しつつ後継者問題の解決につながる
  3. 業界不安による大手グループへの身売り
  4. 大手グループの事業規模・エリア拡大を目的に買収
  5. 薬剤師不足の解消に大手による買収

①大手グループの傘下に入ることで経営が安定する

調剤薬局は報酬改定で薬価差益が下がっていることもあり、経営状態が安定しないところが増えています。

そのため、経営基盤の安定した大手グループに身売りすることで、廃業・倒産を避けるケースがみられます。

もちろん、大手に身売りするとグループ店舗として運営されるので、今までのような自由な経営はできませんが、経営が安定するメリットが大きいと考える中小の薬局が多いのが現状といえるでしょう。

②店舗や従業員を残しつつ後継者問題の解決につながる

医薬分業が進み始めた1990年代に開業した薬局経営者の多くは、現在60代・70代の引退年齢に差し掛かっていますが、少子化や不況などにより、適切な後継者が見つからない薬局が多いのが実情です。

薬局経営は薬剤師でなくてもできますが、薬剤師がすべきと考えている経営者も多く、これも後継者がみつからない要因となっています。

後継者のいない薬局が大手の調剤薬局に身売りすれば、店舗や従業員を残しつつ後継者問題を解決できます。

③業界不安による大手グループへの身売り

薬局業界は頻繁に調剤報酬が改定されるので、先行きに対する不安は常につきまといます。最近は厚労省がかかりつけ機能を重視した方針転換を進めており、中小の薬局は経営が厳しくなるところも増加中です。

特に門前薬局に対する引き締めは大きく、大病院の近くで集中率の高かった薬局は経営方針の転換を迫られています。

このように、近年は中小の薬局にとって業界不安となる要素が多く、これが大手グループへの身売りを加速する要因です

④大手グループの事業規模・エリア拡大を目的に買収

調剤薬局業界は、アインホールディングス・クオール・総合メディカルなどの大手がエリア拡大を競っており、積極的なM&Aを展開しています

2020年はコロナの影響などでやや落ち着きましたが、2021年以降また買収が活発になる予想です。

大手グループは単に事業規模を拡大するだけでなく、より広いエリアにグループ店舗を拡大したいと考えています。

よって、大手グループが進出していない地域の薬局は、大手に身売りすることで高値で売却できる可能性があります。

⑤薬剤師不足の解消に大手による買収

調剤薬局業界では、薬剤師の慢性的な不足が問題となっています。特に大学の薬学部が6年制になってから薬剤師になる人の数が減っており、新卒の薬剤師が採りにくい状況です。

実は日本の薬剤師の数は他国に比べて少ないわけではなく、薬剤師が都市部に偏っているために地方の薬剤師が不足しているという事情があります。

また薬剤師は女性が多いので、出産や子育てのため休職することが多く、融通の利く派遣やパート勤務を望む人が多いことも一因です。

このような事情で薬剤師が不足している薬局が、人材が豊富な大手に身売りすると薬剤師不足を解消できます。

【関連】調剤薬局の経営が厳しいのは調剤報酬改定が原因?生き残りにはM&A?| M&A・事業承継の理解を深める

調剤薬局・会社の身売りにおいて他の買い手を選ぶ目的

調剤薬局・会社の身売りにおいて他の買い手を選ぶ目的

調剤薬局を身売りする際は、どの企業に買ってもらうかが重要になります。大手グループもそれぞれ経営方針が違うので、自分の薬局の方針や風土との相性を考えることも大切です。

薬局の身売りは中小の薬局が大手に買収されるケースが多いですが、それ以外にも準大手同士のM&Aや、異業種M&Aなども考えられます。

薬局業界は動向の変化が激しいので、業界再編が進むなかでM&A戦略が多様化することも考えられます。

【調剤薬局の身売りを行う上で、他の買い手を選ぶメリット】

  1. 準大手同士のM&Aにより力をつける
  2. 異業種によるM&Aで活路を見出す

①準大手同士のM&Aにより力をつける

ドラッグストア業界では、マツモトキヨシとココカラファインの経営統合が話題になっていますが、調剤薬局業界でも大手によるM&Aが頻繁に行われています。

ただし、調剤薬局のM&Aは中小の薬局が大手に身売りするパターンが多く、大手同士の統合はせず互いにシェアを競い合っている状況です。

しかし、ここ数年は、100店舗程度を展開する準大手が大手に買収される事例が増え、準大手の薬局も大手に集約される傾向があります。

このような状況下、準大手薬局が生き残る戦略として、大手に身売りするのではなく準大手同士のM&Aで力をつけることも選択肢です

現状は準大手同士の薬局M&Aは活発ではありませんが、業界再編が進むなかでこのような選択肢を選ぶ薬局が増える可能性もあります。

②異業種によるM&Aで活路を見出す

薬局の身売りは同業種で行われるのが大半ですが、なかには異業種へ身売りする事例もあります。

例えば、エネルギー事業などを手がける総合商社であるカメイ株式会社は、2018年に宮城県の調剤薬局を運営するM2メディカル株式会社を買収しました。

そのほか、介護やリゾートホテルなどを運営するロングライフホールディングスも、調剤薬局のM&Aを行っています

異業種M&Aは、しっかりした経営計画によりシナジー効果が得られないと、失敗してしまうのが注意点です。

しかし、身売りを考える中小の調剤薬局にとって、異業種によるM&Aで活路を見出すのは一つの選択肢だといえます

調剤薬局・会社を身売りする際の注意点

調剤薬局・会社を身売りする際の注意点

調剤薬局・会社を身売りする際には、経営者自身がデメリットを負う場合もあります。主に留意すべき点は、以下の4点です。

  1. 非難を受ける可能性がある
  2. 競業避止義務を負うおそれ
  3. 経営者が拘束を受けるおそれ
  4. 債務が一部残るおそれ

①関係者から非難されるおそれ

近年はベンチャー企業の台頭などにより、調剤薬局や会社の身売りもポジティブに捉えられるようになってきています。

しかし、いまだにネガティブなイメージを持つ人も多いので、関係者から非難されるおそれがあることも理解しておくことが必要です。

②競業避止義務を負うおそれ

自社を売却した経営者は、売り手企業が行っている事業と競合する事業を行うことが一定期間制限されるのが通常です。

仮に、M&A後に同業種の事業を立ち上げるチャンスがあっても、それが禁止される点はデメリットと考えられます

③経営者が拘束を受けるおそれ

身売りを行う際は、経営者は原則として経営の関与から外れますが、買い手企業との契約により一定期間は経営に関与する義務が発生する場合があります

望まない経営への関与の継続を回避するためには、M&Aの交渉段階から、事業の進捗や社員の処遇などをしっかりと交渉しておくことが重要です。

④債務が一部残るおそれ

事業譲渡の方法で身売りを行った場合はM&A後も売り手企業は存続しますが、資産や負債が残る場合もあります。

会社資産を可能な限り売却したり譲渡益を充当したりしても債務が残る場合は、当然債務の返済を行わなければなりません。

この時、経営者個人が会社の連帯保証人の場合や会社からの借入がある場合には、経営者が債務を負い自己破産等を行う必要もでてきます。

大手が考える調剤薬局・会社の身売り動向

大手が考える調剤薬局・会社の身売り動向

これまでの薬局M&Aは、大手が店舗数の拡大を主眼に置いた買収を行うケースが多かったですが、ここ数年は大手が考える身売り動向にやや変化がみられます。

全体として、ややM&Aを厳選して行うような動きがみられ、店舗数の拡大を重視する傾向が落ち着きついています

実際、クオールホールディングス・日本調剤・アインホールディングスといった大手は買収基準の厳格化を打ち出しており、今後は高いシナジーを得られる薬局を厳選して買収する傾向が強まる予想です。

身売り動向の変化には、厚生労働省が打ち出している「かかりつけ機能」を重視した方針が大きく影響しています

今までは、特定の医療機関から多くの処方箋を受け付けている集中率の高い薬局が有利でしたが、今後は集中率が低いほうが制度上有利になるので、それに伴い大手薬局の買収動向も変化していくでしょう。

【関連】調剤薬局業界M&Aの最新動向!売却/買収事例・積極買収企業を紹介| M&A・事業承継の理解を深める

身売りに際して調剤薬局・会社が考えるべきこと

身売りに際して調剤薬局・会社が考えるべきこと

M&Aは必ず成功するわけではなく、成功率は50%とも30%ともいわれます。よい買い手がみつからず成約できないケースだけでなく、買い手はみつかってもその後の経営がうまくいかない例もあります。

薬局をM&Aで身売りする際は、成功するためにどのようなことを考えておくべきか理解することが大切です。薬局の身売りの際に考えておくべきことは、主に以下の5点に集約されると考えられます。

【身売りを検討する調剤薬局が考えるべき事】

  1. 経営効率化・変化する業界事情に対応する必要
  2. 調剤薬局業界にもIT化が進む可能性
  3. 経営する調剤薬局の状況・価値を把握
  4. 経営する調剤薬局の改善点を見る
  5. 経営する調剤薬局の企業価値の査定

①経営効率化・変化する業界事情に対応する必要

厚生労働省が打ち出しているかかりつけ薬局の方針は、薬局にとっては業務の種類が増えることを意味します。このような業界事情の変化に対応して、経営をうまく効率化していくことが大切です。

前章で解説したように、大手薬局チェーンは買収対象を優秀な薬局に絞る傾向が高くなってきています

経営が効率的でない薬局は、今後もし身売りしても売却価格を安く抑えられるか、買い手がみつからないケースが増えると考えられます。

処方箋の集中を避けることや、リピート顧客獲得のための待ち時間の短縮、管理指導や疑義照会の迅速化など、より効率的な経営をすることが重要になるでしょう。

②調剤薬局業界にもIT化が進む可能性

経営効率化に加えて、薬局のIT化に乗り遅れないことも重要な課題です。IT化に乗り遅れた薬局は、身売りしようとしても大手が食指を動かさない可能性があります。

薬局のIT化は費用がかかること、従業員が新しいシステムに慣れるのに時間がかかることなど、導入には手間と時間がかかるのが難点です。

また、IT化を進めるべき範囲には正解がない場合があり、経営者の判断力が求められます。実際、調剤ロボットなどは進化が非常に早いので、費用をかけて導入してもすぐに古くなってしまう可能性もあります。

しかし、電子薬歴などの基本的なIT化に関しては、導入したほうがプラスに働くでしょう

③経営する調剤薬局の状況・価値を把握

薬局の身売りに限らずM&A全般にいえることですが、身売りを行う前に経営する調剤薬局の状況や価値をあらためて把握することが大切です。

身売りを成功させるには、自社の価値をはっきり相手に伝え、買い手に自社が優良な薬局と認めてもらう必要があります。

しかし、特に中小企業では、経営者自身が自社の状況や価値をあいまいにしか理解していない場合が多いです。

自社の価値を把握することは、買い手選びの方針を固めるためにも重要です。自社とのシナジー効果が得られる買い手を探し、価値を認められ納得できる価格で売却するためにも、状況・価値の把握は重要なプロセスだといえます。

④経営する調剤薬局の改善点を見る

薬局の身売りを行う前に、経営する調剤薬局の改善点を洗い出し、改善できる部分は身売り前に改善しておくことが重要です。

M&Aにおける改善点の洗い出しは「磨き上げ」と呼ばれ、薬局に限らずM&A全般の重要なプロセスとなっています。

改善できる点は買い手探しの前に改善しておくべきですが、実際は簡単に改善できない点も多いのが現実です。

その場合でも、改善点を洗い出してリスト化し買い手が理解しやすいようにしておくと、交渉がスムーズに進み身売りが成功しやすくなります。

M&Aでは、自社のよい点だけでなく改善点も正直に買い手に伝えるほうが、成約後の経営がうまくいく可能性が高まります

⑤経営する調剤薬局の企業価値の査定

薬局の売却価格を決めるためには、企業価値を算定する必要があります。M&Aの企業価値算定はいくつかの手法があり、手法によって価格が変わることもあります。薬局の身売りを行う際は、正しい企業価値算定を行う仲介会社を選ぶことも重要です。

企業価値算定は専門家が行うので、薬局経営者が手法の詳細を理解する必要はありません。しかし、手法の大まかな内容を知っておけば、専門家が行う企業価値算定の妥当性を自分で判断できます

一般には、将来得られると予想されるキャッシュフロー数年分に、時価純資産を加えたものを企業価値とすることが多いです。

【関連】調剤薬局を高額で買取してもらうには?価格の算出方法を解説!| M&A・事業承継の理解を深める

身売りした調剤薬局・会社における従業員の処遇

身売りした調剤薬局・会社における従業員の処遇

「身売り」は印象が悪い言葉ですが、身売りした調剤薬局や会社の従業員の処遇はそれほど悪いものではありません。

具体的には、以下のような処遇が予想されます。

  • 雇用が保障される
  • 給与・待遇面は維持される

雇用が保障される

会社売却後には、従業員の雇用の継続が保証される傾向にあります。

身売りを行うことは、その会社の経営状態は決して良くないということです。

そのままでは倒産やリストラの危機を迎えるところですが、身売りにより経営の安定した大企業の傘下に入るため、一般的には、従来より解雇のリスクは減少します。

給与・待遇面は維持される

雇用と同様に、給与や待遇も維持される場合が多いです。近年、大手企業では、働き方改革の影響で給与水準や労働環境が大幅に改善されています。

大手企業のグループ会社となることで、大手企業の労働条件が適用される結果、給与・待遇が維持されるケースが多いです。

身売りの際に従業員を保護する方法

身売りの際に従業員を保護する方法

一方で、身売りの後に従業員等の待遇が悪くなる事例も確かに存在します。そうならないために注意すべき点として、以下の事項があります。

  • 契約書による確約
  • 子会社化も検討

契約書による確約

M&Aや企業買収では、必ず買収条件に関する契約書を締結します。身売りであってもM&Aには違いないので、同様に契約書が必要です。

契約書上に身売り後の社員の待遇を保証する条項を設けることで、法的拘束力をもって社員の待遇を確約できます

子会社化も検討

経営者が身売り後の経営に関与しても良いのであれば、M&Aにより大企業の子会社化する手段も検討可能です。

自身が雇われ経営者となり、親会社と従業員の間に立って統合を進めることで、従業員の待遇を可能な限りの保証に繋がります。

調剤薬局・会社の身売りに関する相談先

調剤薬局・会社の身売りに関する相談先

調剤薬局の身売り・M&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種でM&A実績があるアドバイザーが、親身になってご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

当社は中堅・中小企業M&Aを主に手がけており、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時受け付けておりますので、薬局の身売りをお考えの経営者様はお気軽にお問い合わせください。地方の薬局様でも無料でお伺いいたします。

調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

調剤薬局の身売りまとめ

調剤薬局の身売りまとめ

調剤薬局業界はかかりつけ機能を重視した方針により、動向が今後大きく変化していくと考えられ、調剤薬局の身売りは今後も増えるとともに、身売り成功のための考え方も変わってくるでしょう。

薬局の身売りのメリットや動向について理解しておくことが、今後ますます重要になります。

【調剤薬局・会社を身売りするメリット】

  1. 株主としての利益を確保できる
  2. アントレプレナーとして称賛される
  3. 事業承継を実現できる
  4. 連帯保証・債務から解放される
  5. 新たにやりたいことを始められる
  6. シナジー効果の獲得を期待できる
【大手の調剤薬局が身売り先になる理由】
  1. 大手グループの傘下に入ることで経営が安定する
  2. 店舗や従業員を残しつつ後継者問題の解決につながる
  3. 業界不安による大手グループへの身売り
  4. 大手グループの事業規模・エリア拡大を目的に買収
  5. 薬剤師不足の解消に大手による買収
【調剤薬局の身売りを行う上で、他の買い手を選ぶメリット】
  1. 準大手同士のM&Aにより力をつける
  2. 異業種によるM&Aで活路を見出す
【調剤薬局・会社を身売りする際の注意点】
  1. 関係者から非難されるおそれ
  2. 競業避止義務を負うおそれ
  3. 経営者が拘束を受けるおそれ
  4. 債務が一部残るおそれ
【身売りを検討する調剤薬局が考えるべき事】
  1. 経営効率化・変化する業界事情に対応する必要
  2. 調剤薬局業界にもIT化が進む可能性
  3. 経営する調剤薬局の状況・価値を把握
  4. 経営する調剤薬局の改善点を見る
  5. 経営する調剤薬局の企業価値の査定

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所は、税理士法人の増加や経営者の高齢化などによって、M&Aが活発化してきている業界です。本記事では、税理士事務所・会計事務所のM&Aについて、動向や売却・買収...

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

さまざまな商品の流通をサポートする商社業界は、トレーディング需要の減少などにより、M&Aによる積極的な経営で打開を図る企業が増えています。本記事では、商社業界のM&A動向について...

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&amp...

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット...

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症高齢者グループホームなど、多くの介護事業所で経営が悪化し、廃業の危機に直面している所もあります。本記事では、グループホームを廃業するよりM&A...

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売却・買収の動向、過去事例も紹介

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売却・買収の動向、過去事例も紹介

今後、調味料・食品製造業界は、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そのため、調味料・食品製造業界の大手企業はM&Aによって競争力を高める動きが見られます。本記事では、調味料・食品...

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A...

調剤薬局・会社の身売りは大手に?理由は?売却するメリット、従業員の処遇も紹介

調剤薬局・会社の身売りは大手に?理由は?売却するメリット、従業員の処遇も紹介

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や、最近の大手薬局のM&A動向、身売り...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)