調味料でもM&A？食品製造業界を調査！売却・買収の動向、過去事例も紹介

調味料・食品製造業界は、さまざまな外部環境の影響や業界特有の構造的問題によって、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そこで、調味料・食品製造業界の大手企業の中には、M&Aによって競争力を高める動きが見られます。

本記事では、調味料・食品製造業界の動向やM&A事例などを紹介しますが、まずは調味料・食品製造業界の定義を解説します。

調味料・食品製造業界とは、原材料を加工業者へ販売している会社、または原材料を加工して食品や飲料の製造・販売を行う業界をさします。

調味料・食品製造業に該当するのは、水産素材・加工品、畜産素材・加工品、野菜・果実・農産物素材・加工品、糖類、精穀・製粉、パン・菓子、動植物油脂、調味料などです。

昨今、調味料の種類は多様化しており、砂糖・醤油・味噌・食酢といった昔ながらの調味料のほか、ソースやマヨネーズ・ドレッシング・だしの素・スープの素・カレー粉なども調味料に含まれます。

特に国内生産品については、主として生鮮品である原料を農協・商社などから買い入れて食料品を製造する点が特徴です。

その後、食料品製造業者は生産品を食料品卸売業に販売し、小売業に納品されることで消費者に届くという多層階構造の流通経路のシステムが採用されています。

今後、このシステムはIOTの一般化により解消されるものと想定されています。そのほか、最も重要な使命として「食の安全」への取組を行っている点も特徴的です。

財務省の資料によると、2020年における食料品製造業の売上高は、42兆1,311億円です。前年と比べ、4.5%の減少となっています。

参考：財務省「年次別法人企業統計調査（令和2年度）結果の概要」

2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、調味料・食品市場に大きな変化がみられています。

外出の自粛や緊急事態宣言により、食料消費支出額は外食への支出額が大きく減少するのに対して、生鮮食品への支出額は増加している状況です。

将来的に市場縮小が予測されている調味料・食品製造業界ですが、この章では調味料・食品製造業界の現状と課題を解説します。

調味料・食品製造業界の現状には、以下のような特徴が見られます。

• 国内需要が緩やかに回復も楽観視できない
• 国内市場の縮小予測に海外進出が加速

調味料・食品製造業界は景気に大きく左右されにくいため、調味料・食品製造市場はほぼ横ばいで推移しています。しかし、国内の調味料・食品製造市場は人口減少によって、中長期的には厳しくなっていく可能性があります。

調味料・食品製造業界は、魚の不漁による値段高騰・温暖化・穀物価格の高騰など、外部要因の変化にも大きく影響を受けます。

それ以外に、調味料・食品製造業界の構造的問題として、流通効率の悪さが挙げられます。調味料・食品製造業界は複数段階に渡って流通が行われるので、調味料・食品製造業者は利益率の低さに苦しめられています。

国内の調味料・食品製造市場は、中長期的には縮小していく可能性があることから、調味料・食品製造業界の大手企業は次々と海外進出を図っています。

進出先としては、今後の伸び代が大きい東南アジア・中東などへの進出が見られます。特に、調味料分野で東南アジアと中東は、大きな成長が期待されています。

また、アメリカやヨーロッパではメディカルフードの成長余地が大きいため、メディカルフード分野での海外進出も見られます。メディカルフードとは、医薬品とサプリメントの中間のような食品のことです。

健康志向が高まり続けているアメリカやヨーロッパでは、メディカルフード市場が大きくなっています。調味料・食品製造業界の大手企業も波に乗り遅れないよう、M&Aなどによる参入がみられます。

前述のように、調味料・食品製造業界は流通システムに構造的問題を抱えているため、複雑な流通システムの改善が必要な状態です。調味料・食品製造業界内でも、複雑な流通システム内を通さないことで、流通コストを抑える動きが見られるようになりました。

依然として調味料・食品製造業界全体のシステムが変わるまでには至っていないものの、今後はITの活用やM&Aによる業界再編によって、流通システムの問題は改善されていく可能性があります。

調味料・食品製造業界では、味の素ホールディングスのように、M&Aによって積極的に海外市場へ進出する動きが見られるようになりました。依然としてM&Aによる海外進出を果たしていない企業でも、中期経営計画でM&Aの活用などにより海外市場への進出を図ろうとする大手企業も見られます。

また、健康志向の高まりから、M&Aによって健康食品分野遠強化するケースも見られます。さらに、M&Aによって調味料・食品製造業界から医薬品業界へ進出するケースも報告されている状況です。

今後、国内では、健康食品や医薬品に関連したM&Aが増えていくものと考えられます。一方、中小企業は経営者の高齢化による事業承継問題から、M&Aを活用した事業承継が増加してきました。

しかし、事業承継問題を抱えているオーナー経営者はまだまだ多く存在していることから、今後M&Aによる事業承継の数は加速的に増えていく可能性があります。

本章では、調味料・食品製造業界のM&A過去事例から15例を紹介します。

1. 小僧寿しによるミートクレストとアニスピHDへのM&A
2. オタフクHDによるナカガワへのM&A
3. 三菱ケミカルHDによるDAIZとの資本業務提携
4. PAPABUBBLE JAPANによるTSIホールディングスグループへのM&A
5. ライドオンエクスプレスHDによるライドオンエクスプレスとライドオンデマンドへのM&A
6. マルハニチロによるサイゴンフード社へのM&A
7. ホッカンホールディングスによる真喜食品へのM&A
8. 日清食品ホールディングスによる湖池屋へのM&A
9. 昭和産業によるサンエイ糖化へのM&A
10. 丸大食品によるトーラクへのM&A
11. ブルドックソースによるサンフーズへのM&A
12. フジッコによるフーズパレットへのM&A
13. 三井製糖によるSIS’88社へのM&A
14. 21LADYによるあわ家惣兵衛へのM&A
15. 味の素によるキャンブルック社へのM&A

2021年11月、小僧寿しは、ミートクレストの株式を取得し特定子会社化するほか、アニスピHDに対して現物出資による第三者割当増資を行うと発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、東京都中央区を拠点に、持ち帰り寿し店を展開する株式会社です。対する売却側のミートクレストは、大分市を拠点に食肉製造卸業を展開しており、地元のデパート・スーパー・専門店、大手食品メーカー、東京の有名レストラン、高級焼肉店などに納入しています。

また、アニスピHDは、ペット共生型障がい者グループホーム事業及び関連事業を展開しています。本件M&Aにより、買収側では、ミートクレストの有する「牛・豚・鶏」の食肉原料調達、食肉生産加工の機能を活用し、売上高の上昇などの効果を期待しています。

また、AHDの行う「ペット共生型障がい者グループホーム事業及び関連事業」を介し、 施設の入居者・事業加盟社を対象に、グループの有する「食」の提供事業に、「365日の日常食の提供」「祭事、ハレの日の贅沢食の提供」など、食の提供事業の展開が可能となると発表しています。

本件M&Aを通じて、小僧寿しグループの有する機能・ノウハウを活用することで、スローガンである「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を提供するための新規事業となることが想定され、グループの事業価値をさらに高める取組となると考えられています。

2021年10月、オタフクHDは、ナカガワの株式を取得しグループ化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側のオタフクHDは、広島県広島市に本社を置く日本の持株会社です。お好みソースで知られるオタフクソース、酢の製造を行う「お多福醸造、関東地方を中心にソースの製造・販売を行うユニオンソースなどを傘下に置く「お多福グループ」（おたふくグループ）の事業統括会社です。

売却側のナカガワは、天かす（あげ玉）の製造・販売を手掛ける企業です。本件M&Aにより、商品の製造委託を通じ、30年来の取り組みがあった両社では、粉もの文化を世界に広めるという、共通の目標を掲げる関係性のさらなる強化につながると発表しています。

また、近年高まる天かすの需要に対し、ナカガワの天かすの製造技術と、お多福グループのお好み焼をはじめとした粉ものメニューのノウハウなど両社の特性を生かすことで、顧客のニーズに沿った対応を進め、単独では解決できなかった課題をクリアしていくとしています。

2021年9月、三菱ケミカルHDは、DAIZとの間で資本業務提携を締結しました。

三菱ケミカルHDは、本社を東京都千代田区に置く企業で、三菱ケミカルをはじめとするグループを統括する持株会社です。現在のコーポレートスローガンは、『KAITEKI Value for Tomorrow』です。

対するDAIZは、植物肉（Plant-based Meat）の開発 ・ 生産 ・ 販売、創薬 ・ 探索情報となる大規模フィトアレキシン（植物二次代謝物質）の開発・提供などを提供しています。

本件M&Aにより、両社では、主にイノベーション・サステナビリティの観点で経営資源を掛け合わせた協業に取り組むと発表しています。

2021年8月、PAPABUBBLE JAPANは、TSIホールディングスのグループ会社より、洋菓子事業の営業を譲受したと発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、アートキャンディーSHOP「PAPABUBBLE」の運営を行っている会社です。対する売却側のグループは、東京都港区に本社を置くアパレル企業です。

本件は、将来有望な若手シェフの成長をサポートするためのM&Aであり、パパブブレやヴィヨンの経営で培われた菓子事業の経営基盤を提供し、マーケティングや資材制作、販売や事務作業などからシェフを解放することが図られています。

また、シェフを創作・製造に専念させて商品力と生産力を向上し、本社の専門チームによる店舗拡大や催事出店、新ブランド立ち上げによる事業拡大を図ると発表しています。

2021年6月、ライドオンエクスプレスHDは、完全子会社であるライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと発表しています。

ライドオンエクスプレスHDは、東京都港区に本社を置く持株会社であり、グループとして宅配専門のチェーン店を展開している企業です。

フードデリバリー事業の運営および、フランチャイズチェーン店の加盟募集・指導業務、リトルアーティストの制作・販売などを手掛けています。

本件M&Aにより、近年のフードデリバリー需要の高まりを背景に、急激な環境変化に機動的に対応するため、経営資源を集中し効率的な組織運営を図ることで、オリジナルブランドの強化を中心としたグループ全体のさらなる成長を図ると発表しています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例6件目は、マルハニチロによるサイゴンフード社へのM&Aです。

マルハニチロは2021年1月、ベトナムで水産・食品加工販売業を営む、Sai Gon Food Joint Stock Company（サイゴンフード社）を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

サイゴンフード社は、現在急成長しているベトナムで、冷凍食品やレトルト食品をブランド展開しています。

マルハニチロは、2017年からサイゴンフード社と取引をしてきましたが、さらにグローバルなブランド力を得る目的でサイゴンフード社へのM&Aを実施しています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例7件目は、ホッカンホールディングスによる真喜食品へのM&Aです。

ホッカンホールディングスは2020年12月、新潟県で食品製造販売業を営む真喜食品を、子会社を通して株式譲渡契約により孫会社化することを発表しました。

真喜食品は、鍋やおでん用のスープ製造に強みを持った会社です。ホッカンホールディングスの連結子会社であり、飲料受託充填事業を営む日本キャンパックは、真喜食品の子会社化により新たな食品分野へ事業拡大を図っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例8件目は、日清食品ホールディングスによる湖池屋へのM&Aです。

日清食品ホールディングスは2020年11月、関連会社である湖池屋の株式を追加取得し、子会社化することを発表しました。

日清食品ホールディングスは、2011年に湖池屋と業務・資本提携を結んだ後、2012年には株式を追加取得し関連会社化していました。

日清食品ホールディングスは、湖池屋を子会社化することで、協業している事業をさらに強化していくとしています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例9件目は、昭和産業によるサンエイ糖化へのM&Aです。

昭和産業は2020年7月、糖化品・乳酸菌の製造販売を営むサンエイ糖化を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。昭和産業グループは2025年までの長期戦略として、基盤事業の安定と成長事業の育成を進めています。

昭和産業グループは、高い技術力と競争力を持つサンエイ糖化を子会社化することで、糖化製品のさらなる安定供給を図っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例10件目は、丸大食品によるトーラクへのM&Aです。

丸大食品は2020年5月、乳加工食品の製造販売を行なっているトーラクを、株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。トーラクは「神戸プリン」や「らくらくホイップ」といったブランド力のある商品を持っています。

丸大食品グループは、近年デザート分野に注力しており、トーラクを子会社化することで事業シナジーの獲得を図っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例11件目は、ブルドックソースによるサンフーズへのM&Aです。

ソースやその他調味料の製造販売を営むブルドックソースは2019年10月、広島県でお好み焼きソースなどの調味料製造業を営むサンフーズの株式を取得し子会社化したことを発表しました。サンフーズはソース類や食酢を中心とした液体調味料メーカーとして、広島県で高いブランド力を持つ老舗企業です。

ソースなどの液体調味料で高いブランド力を持つブルドックソースは、サンフーズを子会社化することでブランド力と競争力の強化を図っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例12件目は、フジッコによるフーズパレットへのM&Aです。

フジッコは2019年7月、中華惣菜の製造販売を行っているフーズパレットを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

フーズパレットは、「四陸(フォールー)」や「チャイナチューボー」といった中華惣菜ブランドを展開しています。フジッコは惣菜製品事業も自社の主力事業のひとつであることから、フーズパレットを子会社化することでシナジー効果を発揮できると判断し買収に至っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例13件目は、三井製糖によるSIS’88社へのM&Aです。

三井製糖は2018年9月、精製糖の販売事業を営むSIS’88社の株式を、株式譲渡契約により取得しました。アジアや中東では、生活レベルの上昇に伴って、甘味需要の多様化が進んでいます。

三井製糖は、シンガポールとUAEで高いブランド力を持っているSIS’88社を子会社化することで、アジアと中東での事業展開を強化しています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例14件目は、21LADYによるあわ家惣兵衛へのM&Aです。

21LADYは2018年6月、子会社である洋菓子のヒロタを通じて、あわ家惣兵衛の株式を取得しました。21LADYは主事業の2事業に加えて、新たな事業の発掘を模索していました。一方、あわ家惣兵衛は東京都で和菓子を中心に製造販売している会社です。

21LADYは、同じく菓子食品を取り扱っている子会社の洋菓子のヒロタが和菓子の製造機械も保有していることから、シナジー効果を見込んでM&Aに至っています。

調味料・食品製造業界のM&A過去事例15件目は、味の素によるキャンブルック社へのM&Aです。

味の素は2017年11月、味の素ノースアメリカ社を通じて、アメリカの医療食品会社であるキャンブルック社を子会社化しました。キャンブルック社は、医療食品を開発製造し、アメリカやヨーロッパなどで展開しています。

味の素はこれまで医療食品市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、キャンブルック社を買収することで医療食品市場に本格参入を図っています。

調味料・食品製造業界の将来的な市場規模縮小により、M&A・事業承継を検討する機会もでてくるかもしれません。M&A・事業承継を成功させるためには、専門家によるサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究所には、さまざまな業種でのM&A支援実績を有するアドバイザーが多数在籍しております。案件ごとにアドバイザーが担当につき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

また、料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。電話・メールによる無料相談を随時受け付けておりますので、調味料・食品製造業界のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

調味料・食品製造業界は、外部環境の影響や業界特有の構造的問題によって、将来的に市場が縮小していくことが考えられます。

大手企業の中にはM&Aによって海外進出を図る動きも見られ、中小企業では後継者問題を解決する手段としてM&Aが活用されるケースも増えてくると推測されます。