販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡事例15選！売却案件、相談先も紹介

まずは、販促・PR・セールスプロモーション会社の定義と、M&A（譲渡）・会社売却・事業承継について確認します。

販促・PR・セールスプロモーションとは、製品やサービスを広く認知させるための活動をいいます。販促（販売促進）は、自社の製品やサービスの特徴をアピールしてユーザーに購入を促すものです。

また、PR（Public Relations）は、事業内容を大衆に知ってもらう宣伝広告活動をさします。こういった事業に専念している販促・PR・セールスプロモーション会社が、具体的にそれを行う主な方法は以下のとおりです。

• 広告
• 広報
• 人的販売
• 口コミ

M&A（譲渡）とは、企業または個人の事業の全部あるいは一部を譲渡することで、M&Aスキーム（手法）名としては事業譲渡をさします。販促・PR・セールスプロモーション会社が行うM&A（譲渡）は、戦略見直しや事業規模拡大などの目的が多いようです。

会社売却とは、自社の株式を全部譲渡することで、M&Aスキーム名としては株式譲渡です。株式を譲渡することは経営権を引き渡すことですから、買い手は会社を丸ごと取得します。

事業承継とは、会社や個人の事業を後継者に引き継ぐことです。日本の中小企業では、少子化や価値観の多様化などを原因とした後継者不足問題があります。後継者がいなければ事業承継が実行できず、廃業に至ってしまうかもしれません。

販促・PR・セールスプロモーション業界でも、その状況は同様です。そこで昨今は、事業承継問題の解決手段として、M&Aによる事業承継が用いられるようになりました。

会社を売却、または譲渡することにより、その買い手が新たな経営者（後継者）となり、会社は存続できるのです。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社関連のM&A・会社売却・譲渡事例を15件、掲示します。

1. キャリアインデックスがマージナルを完全子会社化
2. ガイアックスがGENIC LABを完全子会社化
3. デザインワン・ジャパンがアマネクコミュニケーションズを完全子会社化
4. KDDIウェブコミュニケーションズがクロスリングを完全子会社化
5. AnyMind GroupがENGAWAを完全子会社化
6. ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーを完全子会社化
7. クイックがシステム開発・教育事業展開のクロノスを完全子会社化
8. 中広がアド通信社西部本社の広告事業を吸収分割により承継
9. 電通が米国のDTCマーケティング会社MuteSix Inc.の全株式取得
10. 電通がインドのデータ分析会社・ウガム社を完全子会社化
11. クイックがシステム開発・教育事業展開のクロノスを子会社化
12. 電通がセガゲームスのグループ会社クロシードデジタルへ資本参加
13. トライステージが通販事業展開の連結子会社を解散・同事業から撤退を決定
14. 共同ピーアールとネタもとが資本業務提携
15. 博報堂DYホールディングスと秘密計算技術研究企業EAGLYSが資本業務提携
16. CDGが子会社ゴールドボンドの全株式を譲渡

2021（令和3）年5月、キャリアインデックスがマージナルを簡易株式交換にて完全子会社化することを発表しました。株式交換比率は、キャリアインデックス株式1に対しマージナル株式147.076で、実施日は同年8月の予定です。

キャリアインデックスは、インターネットを活用した集客プラットホームの運営を行っています。一方、マージナルは、WEB面接専用システム、ホー ムページ企画・制作、システム開発、スマートフォンアプリケーション企画開発などを行っている会社です。

キャリアインデックスとしては、既存事業の拡大と新規顧客へのサービス提供を目的にM&Aを実施しました。

2021年6月、ガイアックスがGENIC LABの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業とインキュベーション事業を行っています。

一方、GENIC LABは、インスタグラマーによる撮影サービス、インフルエンサーPR、カメラマン・インフルエンサーのキャスティング、SNSコンサルティングなどを行っている会社です。

ガイアックスとしては、GENIC LABの子会社化により、SNSマーケティング領域でさらなる事業拡大ができるともくろんでいます。

2021年5月、デザインワン・ジャパンがアマネクコミュニケーションズの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。アマネクコミュニケーションズは、マーケティング支援など広告代理業を行っています。

一方、デザインワン・ジャパンは、ITを活用した集客支援サービス事業として、インターネットメディア運営、ITオフショア開発、クラウドサービスなどを行っている会社です。

デザインワン・ジャパンとしては、アマネクコミュニケーションズを傘下に加えることにより、集客支援サービスの拡大・拡張ができると判断しました。

2021年3月、KDDIウェブコミュニケーションズがクロスリングの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

KDDIの子会社であるKDDIウェブコミュニケーションズは、クラウド・ホスティング事業、ウェブサービス事業、プラットホーム事業などで中小企業向けにIT支援サービスを行っています。

一方、クロスリングは、インフルエンサーマーケティング事業、AIを活用したサービスの企画・開発事業、広告代理店事業などを行っている会社です。

KDDIウェブコミュニケーションズとしては、クロスリングの持つインフルエンサーマーケティングのノウハウと技術を取り込み、中小企業向けITサービスを拡充させる狙いがあります。

2021年1月、AnyMind GroupがENGAWAの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。ENGAWAは、外国語メディアの運営、海外・インバウンド向けのコミュニケーション支援、PRプロジェクト活動などを行っています。

一方、AnyMind Groupは、D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート・マネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業などを行っている会社です。

AnyMind Groupとしては、マーケティング事業の強化のためにENGAWAを子会社化しました。

2019年10月、ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ラックランドは、設備・内装・建築に精通した商空間の総合サービスを提供している企業です。その範囲は国内にとどまらず、台湾やベトナム、シンガポールなどアジア圏において幅広く活躍しています。

ラックランドとしては、空調・給排水衛生工事において高い技術力を持つエヌ・エス・イーを子会社化することで、コスト競争力アップや営業面・購買面のシナジー創出が狙いです。

2019年10月、クイックはクロノスの株式90.79%を追加取得して完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。クロノスの事業内容は、主にシステム開発と人材教育です。

AI関連システムの開発とその導入支援を行いつつ、AI分野におけるエンジニア育成にも力を入れています。クロノスとしては、技術・ノウハウの獲得とAIエンジニアの人手不足解消などが目的です。一方、クイックは、IT化推進を支援することで企業価値の向上を図ります。

2019年9月、中広がアド通信社西部本社（旧アド通信社）に対して再建支援のため、スポンサー契約を締結しました。そして、旧アド通信社の広告事業を吸収分割するため、新会社（同一名称のアド通信社西部本社）を設立し、同年11月に吸収合併を実施しています。

中広としては、広告事業を引き継いだ新会社が九州地方の新拠点となって、グループの情報誌事業規模の拡大を図る考えです。

2019年8月、電通は海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、MuteSix Inc.（ロサンゼルス市、ミュートシックス社）の全株式を取得することについて、同社株主と同意したと発表しました。なお、取得時期、取得価額は公表されていません。

電通は、ミュートシックス社のブランド名称を「MuteSix, an iProspectCompany」へと改称し、米国におけるDTC顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツサービスの強化を図ります。

2019年7月、電通がインドのUgam Solutions Private Limited（ウガム社）の株式87%を取得することについて、同社株主と合意したと発表しました。なお、取得時期、取得価額は公表されていません。

ウガム社は、調査分析、小売分析などに強みを持つデータ分析会社です。2000（平成12）年にインドで設立されて以降、米国やオーストラリアにも拠点を広げてオフショアサービスを提供しています。

今回の買収は、電通グループのデータマーケティング会社Merkleの事業規模拡大とオフショアの分析サービス機能の強化が狙いです。

2019年7月、電通がセガゲームスのグループ会社であるクロシードデジタルへ資本参加し、関連会社化することを発表しました。なお、出資額は公表されていません。

クロシードデジタルは、ゲームのノウハウやメカニクスをゲーム以外の物事に応用する「ゲーミフィケーション事業」を展開する企業です。消費者向けのデジタルキャンペーンなどの活用事例が、海外を中心に展開されつつあります。

電通としては、ゲーミフィケーションを活用した新規事業の開拓や、広報活動の強化などへの転用を図る考えです。

2019年7月、トライステージは連結子会社である日本ヘルスケアアドバイザーズの事業譲渡および解散を決定しました。ただし、事業譲渡先は交渉中で未定です。また、解散後の清算完了は2020（令和2）年1月頃を予定しています。

中期経営計画において、ダイレクトマーケティング支援を行うテレビ事業、DM事業、WEB事業を集中領域とし、日本ヘルスケアアドバイザーズが行う通販事業からは撤退することを決めました。

今後トライステージは、通販事業で獲得したノウハウをダイレクトマーケティング事業に活用することで、早急な業績改善を図るとしています。

2019年5月、共同ピーアールはネタもとと資本業務提携を締結しました。資本提携内容は、共同ピーアールがネタもとの株式約2.18％（50株）を取得します。共同ピーアールは、メディアリレーションズを軸としてさまざまなPRイベントの企画を提供している企業です。

ネタもとは、中小企業を対象にした企業・団体と報道関係者をつなぐ情報マッチングプラットホームを運営し、オンライン・オフラインの両方でメディアとの接点やPRノウハウを提供しています。

共同ピーアールとネタもとは、この資本業務提携により、顧客基盤やサービス面のシナジー創出を図る考えです。なお、その後、両社の話し合いにより、2020年2月に資本提携は解消し業務提携のみ継続することになりました。

2019年3月、博報堂DYホールディングスはEAGLYSの株式を取得し、資本業務提携しました。なお、株式取得数や取得価額は公表されていません。博報堂DYグループは、生活者のデータを収集・解析しマーケティングソリューションを提供しています。

一方で、データの取り扱いや企業間のデータ連携でセキュリティ面が課題とされてきました。EAGLYSは、データを暗号化した状態で処理を行う、秘密計算技術の研究・開発・導入支援を行っている企業です。

本提携により、博報堂DYホールディングスとEAGLYS共同で、秘密計算技術によるAI技術を活用し安全なデータ利用法の確立を目指します。

2019年2月、CDGは連結子会社であるゴールドボンドの全株式をGIHに譲渡しました。GIHはゴールドボンドの代表取締役が設立した会社であり、譲渡価額は1億円です。

ゴールドボンドは、地域の中小企業や公的支援機関などを対象に、セールスプロモーション・ブランディング構築などの支援実績を残してきた企業です。

CDGグループの対象となる顧客層や活動エリアの違いから、満足なシナジー創出が見込めないとして今回の譲渡に至っています。両社はそれぞれの専門性と効率性を底上げし、競争力の向上を図ります。

ここ最近の販促・PR・セールスプロモーション業界の第一の特徴は、インターネットを活用した販促・PR・セールスプロモーション行動が、欠かせないものになったことです。

かつては大手企業などが行う販促・PR・セールスプロモーション活動といえば、テレビや雑誌などのマスメディアでの広告が主流でした。しかし、近年はスマートフォンの普及による各種SNSサービスの拡充により、インターネットでの広告が主流となったのです。

この動きに合わせ、インターネット技術に長けた新興の販促・PR・セールスプロモーション会社が多数、現れる一方、大手広告代理店グループなど従来の販促・PR・セールスプロモーション会社もインターネットを用いる会社を設立しています。

また、サービス拡充のために、IT関連企業を対象としたM&Aも積極的に行い、取り込んでいるのが、販促・PR・セールスプロモーション業界の現状です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aを検討するにあたり、誰でも気になるのが売却・譲渡相場でしょう。しかしながら、個々のケースで条件や判断が変わるため、不動産相場のような具体的な指針がないのが実情です。

ただし、M&A実施の際に一般的に示される簡便的な概算方法があるので、それを以下に掲示します。
 

• 売却・譲渡価額≒会社の資産価値＋収益3～5年分＋のれん代

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&A・会社売却するメリットには、主に下記のようなものが挙げられます。

1. 大手・中堅のグループ入りをすることで幅広い顧客対応が可能になる
2. 後継者問題を解決できる
3. 従業員の雇用先を確保する
4. 譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション業界は競争が激しくなっており、中小企業は非常に厳しい環境にあります。M&A・会社売却を行い、大手・中堅グループの傘下に入れれば、事業規模が拡大されて幅広いニーズに対応できるようになるでしょう。

経営者の高齢化と後継者不足によって、事業承継問題を抱えている中小企業が少なくありません。特に、販促・PR・セールスプロモーションにおいては後継者を育てることが難しく、後継者問題が顕著であるのが実状です。

M&A・会社売却によって事業承継ができれば、会社の存続が実現します。

会社の倒産や廃業を視野に入れたとき、経営者としては、従業員1人ひとりの身の振り方も考えなければなりません。何も手を打たないまま倒産してしまうと、雇用していた従業員は働き先を失ってしまうことになります。

そこでM&A・会社売却を行えば、従業員はそのまま働けることが多く、これまでの業務で培ってきた販促・PR・セールスプロモーション能力を継続して生かせるのです。

会社が倒産してしまうと、売上収入などがなくなるほか、後処理で何かと出費がかさみます。M&A・会社売却であれば譲渡・売却益を獲得できるため、新たな事業の資金に回したり、引退後の生活費に充当したりできるのです。

販促・PR・セールスプロモーション会社を買収・譲受する買い手のメリットには、主に下記のようなものが挙げられます。
 

• 事業規模の拡大
• シェアの獲得・向上
• サービス内容の拡充
• ノウハウ・技術の獲得
• 人材獲得
• シナジー効果による業績向上
• 経営の多角化
• 異業種からの新規参入が楽に可能

新しいサービスや事業を立ち上げ成立させるには、時間・コスト・手間がかかります。しかし、M&Aであれば、すでに成立している事業や会社を取得するわけですから、時間と手間が省けるのは確実です。

また、コストも事業を成立させるまでに要する費用と比べれば、買収費用の方が安価となるでしょう。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際に、おすすめの相談先を紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際には、M&A仲介会社に相談するのが最も一般的です。M&A・会社売却・事業承継に詳しい専門家によるサポートが受けられるため、初めてのM&Aでも安心して任せられます。

M&A総合研究所は、幅広い業種でM&A仲介実績を持つ仲介会社であり、販促・PR・セールスプロモーション会社の実績も多数です。M&Aの知識・支援経験豊富なアドバイザーが数多く在籍しており、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中小企業M&Aサポートは、M&Aを成約させることを最も重視しています。従業員や取引先・蓄積されたノウハウなど、売り手企業の状況を鑑みた適切なコンサルティングがモットーです。

タナベ経営は、売り手側に寄り添ったサポートを行う仲介会社です。候補企業の選出・アプローチ方法の検討・個別の買収打診など、M&Aを成約させるまでのトータルサポートが充実しています。

グローバル・ビジネス・コンサルティング・コーポレーションは、海外企業のM&A・会社売却・事業承継などに特化しているM&A仲介会社です。

会計士や弁護士のほか、米国大使や中国専門家の支援を受けて設立されており、国内外のM&A・企業ファイナンスの豊富な経験を有しています。

オプティアスは、中小企業専門のM&Aサポートを行っている企業です。これまでの業務経験で培ったM&Aのノウハウや情報ネットワークを活用することで、さまざまなケースに対応しています。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の銀行などの金融機関に相談する方法もあります。銀行独自の地方に根付いたネットワークを活用したM&Aのサポートを受けられるでしょう。

ただし、地元の金融期間の場合、M&Aに長けているわけではないので、買い手を探す観点では満足したサポートを受けられないかもしれません。したがって、最終的には買い手探しに関するサポートが手厚い、M&A仲介会社に依頼するのがベストだといえるでしょう。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際の相談先として、地元の公的機関も挙げられます。各都道府県に中小企業庁からの委託事業として設置されている事業承継・引継ぎ支援センターや、商工会、商工会議所などです。

いずれも無料で相談ができますが、M&Aサポートの専門業者ではないので、最終的には提携しているM&A仲介会社が紹介されます。したがって、最初からM&A仲介会社に相談した方が、手っ取り早いのは事実です。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の弁護士・会計士・税理士事務所に相談する方法もあります。日頃から経営の相談をしている事務所なら安心してM&Aの相談ができるでしょう。

ただし、弁護士・会計士・税理士はM&Aの専門家ではありません。最近はM&Aサポートを手掛ける弁護士・会計士・税理士も増えつつありますが、多くの事務所はM&Aについては実績不足です。

最終的にはM&A仲介会社を詳解されることも多いので、そう考えると最初からM&A仲介会社に相談した方がスムーズかもしれません。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡では、できるだけ多くの買い手候補を探すことが基本になります。インターネット上でM&A案件を気軽に確認できるマッチングサイトであれば、多くの買い手に効果的にアピールが可能です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を円滑に進めるためには、相談先選びが重要です。その主なポイントは3つあります。

1. 個人同士では交渉が難しく進展しにくい
2. 提案から完了までの時間がかかる
3. 希望する売却・譲渡先を探すことが難しい

販促・PR・セールスプロモーション会社ののM&Aによる売却・譲渡を個人同士で交渉しようとすると、お互いの要求に折り合いをつけるのが難しく、なかなか交渉が進展しません。

また、個人で適正な譲渡価額を見積もるのも現実的ではないため、売り手と買い手を仲介する会社に相談するのが現実的といえるでしょう。

M&Aによる売却・譲渡は、会社の行く末がかかる重大事項です。また、大きなお金が動くことから、交渉や手続きを慎重に行う必要があり、成約するまで時間がかかります。

一般的にM&Aに要する期間は10カ月～1年以上とされており、途中で破談ということにでもなれば、最初からやり直しです。迅速にM&Aを成約させるためにも、買い手候補を見つけるネットワーク力を持っているM&A仲介会社を選ぶことが大切になります。

M&Aに関するアドバイスであれば地元の金融機関や公的機関でも受けられますが、最適な売却・譲渡先を探すのは、M&Aのサポートを専門に行っているM&A仲介会社でなければ難しいでしょう。

また、販促・PR・セールスプロモーション業界は特有の知識・ノウハウが求められるため、販促・PR・セールスプロモーション会社をよく知る専門家が在籍しているM&A仲介会社を相談先に選ぶことが最も重要です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を、円滑に行うために注意したいことは下記の5点です。

1. M&Aのスキーム
2. 自社の商品・特徴
3. 希望する売却額
4. 従業員などの雇用
5. 専門家の意見

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡をするためには、自分自身でもM&Aのスキームをある程度、把握しておく必要があります。

M&Aのおおまかな手順、必要となる書類などの予備知識を得ておくことで、M&A・会社売却を円滑に進めることが可能です。

少しでも高く譲渡・売却益を得るためには、自社の商品・サービスの特徴を買い手にアピールする必要があります。魅力的にアピールする工夫を、あらためて施しましょう。

M&Aで希望する売却・譲渡額を明確にしておくことも重要です。曖昧なまま話を進めると、想定していた金額よりも低いなど満足した結果を得られません。希望する売却額と自社の適正な譲渡価額の見積もりは、事前に行っておきましょう。

M&Aによる売却・譲渡では、従業員の身の振り方も考える必要があります。M&A後も従業員を継続して雇用してもらえるかどうか、待遇の詳細について買い手と交渉しておきましょう。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡において、最適な買い手を探し適正価額で交渉するには、専門家のサポートがなければ現実的ではありません。M&A仲介会社のようなM&Aの専門家に相談・依頼すると、M&Aを円滑に進められます。

ここでは、M&A総合研究所が担当している売却・譲渡案件の中から、公開可能な販促・PR・セールスプロモーション会社関連の案件を1件紹介します。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社に対して、M&Aによる買収を積極的に行っている企業を2社ピックアップして紹介します。

1. クラウドサーカス
2. フラッグ

クラウドサーカスは、スターティアホールディングスの子会社です。MA（マーケティングオートメーション）ツールのシェア、国内2位を誇ります。今後の業績拡大をにらみ、デジタルマーケティング関連領域のSaaS企業を募集中です。

フラッグは、各種デジタルコンテンツ制作事業とともに、デジタルマーケティング・プロモーション事業を行っています。さらなる事業拡大を目指し、Web制作会社、映像制作会社、デジタル広告会社、Webメディア運営会社、映画関連の事業会社を買収予定です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aの際は、M&A仲介会社など専門家のアドバイスやサポートが有用です。販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aの経験・知識が豊富なアドバイザーが案件ごとに専任となり、相談時からクロージングまで徹底サポートいたします。

通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡には、事業規模の拡大や後継者問題の解決など、さまざまなメリットがあります。これらを十分に享受するためにも、相談先選びや注意点などを把握しておくことが大切です。

〇販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するメリット
　→大手・中堅のグループ入りをすることで幅広い顧客対応が可能になる
　→後継者問題を解決できる
​​​​​​　→従業員の雇用先を確保する
　→譲渡・売却益を獲得できる

〇販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・売却・譲渡の注意ポイント
　→M&Aのスキーム
　→自社の商品・特徴
　→希望する売却額
　→従業員などの雇用
　→専門家の意見