販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aの動向は？譲渡事例18選も紹介！

まずは、販促・PR・セールスプロモーション会社の定義と、M&A（譲渡）・会社売却・事業承継に関する基本情報を確認します。

販促・PR・セールスプロモーションとは、製品やサービスを広く認知させるための活動をさします。販促（販売促進）とは、自社の製品やサービスの特徴をアピールしてユーザーに購入を促すものです。

また、PR（Public Relations）とは、事業内容を大衆に知ってもらう宣伝広告活動をさします。こういった事業に専念している販促・PR・セールスプロモーション会社が、具体的な事業を手掛ける方法は、主に以下のとおりです。

• 広告
• 広報
• 人的販売
• 口コミ

M&A（譲渡）とは、企業または個人の事業の全部あるいは一部を譲渡することです。M&Aスキーム（手法）の名称では、株式譲渡や事業譲渡をさします。販促・PR・セールスプロモーション会社が行うM&A（譲渡）は、戦略見直しや事業規模拡大などの目的で行われるケースが多いです。

会社売却とは、自社の株式を全部譲渡することで、M&Aスキームの名称では株式譲渡をさします。株式を譲渡する行為は、経営権を引き渡す行為に他ならないため、買い手は会社を丸ごと取得します。

事業承継とは、会社や個人の事業を後継者に引き継ぐことです。日本の中小企業は、少子化や価値観の多様化などを原因とした後継者不足問題に悩まされています。後継者がいなければ事業承継を実行できず、廃業に至ってしまうおそれがあります。

販促・PR・セールスプロモーション業界でも、こうした事態が同様に発生しています。そこで昨今は、事業承継問題の解決手段として、M&Aによる事業承継が用いられています。会社を売却または譲渡することで、買い手が新たな経営者（後継者）となるため、会社を存続させることが可能です。

M&Aのスキームは下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、販促・PR・セールスプロモーション会社関連のM&A・会社売却・譲渡事例を18件掲示します。

1. Sun AsteriskがLiver Bankと資本業務提携
2. 電通グループがLiveAreaを買収
3. 丹青社がHARTiと資本業務提携
4. キャリアインデックスがマージナルを完全子会社化
5. ガイアックスがGENIC LABを完全子会社化
6. デザインワン・ジャパンがアマネクコミュニケーションズを完全子会社化
7. KDDIウェブコミュニケーションズがクロスリングを完全子会社化
8. AnyMind GroupがENGAWAを完全子会社化
9. ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーを完全子会社化
10. クイックがシステム開発・教育事業展開のクロノスを完全子会社化
11. 中広がアド通信社西部本社の広告事業を吸収分割により承継
12. 電通が米国のDTCマーケティング会社MuteSix Inc.の全株式取得
13. 電通がインドのデータ分析会社・ウガム社を完全子会社化
14. 電通がセガゲームスのグループ会社クロシードデジタルへ資本参加
15. トライステージが通販事業展開の連結子会社を解散・同事業から撤退を決定
16. 共同ピーアールとネタもとが資本業務提携
17. 博報堂DYホールディングスと秘密計算技術研究企業EAGLYSが資本業務提携
18. CDGが子会社ゴールドボンドの全株式を譲渡

2021年7月、Sun Asteriskは、ベクトル(6058)の子会社Liver Bankとの間で資本業務提携を締結しました。

Sun Asteriskは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を手掛ける企業です。対するLiver Bankは、ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業などを手がけています。

本件M&Aの目的は、ファンコミュニティシステム「MOOOS」の開発や導入促進の強化、サービスの向上にあります。

2017年7月、電通グループは、米国のエージェンシー「LiveArea」を買収すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

電通グループでは、グループ全体の成長持続や競争力強化を目的に、各種環境の整備・支援・グループガバナンスの推進事業を展開しています。対する「LiveArea」は、アメリカの広告会社PFSweb, Inc.の傘下にある企業です。

本件M&Aは、BtoC領域における顧客体験マネジメントおよび、コマースのサービス機能の強化・拡充などを目的しとして実施されました。

2021年6月、丹青社は、HARTiとの間で資本業務提携を締結すると発表しました。

丹青社は、商業施設・展示施設の内装・展示物等の製作を行う企業です。乃村工藝社と並び、日本のディスプレイ業界の二大業者のひとつとして知られています。

主として、総合ディスプレイ業（商業空間・ホスピタリティ空間・パブリック空間・イベント空間・ビジネス空間・⽂化空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施⼯、運営など）を手掛けています。

対するHARTiは、現代アーティストのプロダクション事業を展開する企業です。30種類80名を超える現代アーティストと連携している企業で、事業拠点を日本と中国に構えています。

本件M&Aの主な目的は、アートプロジェクトの共同企画の推進および、アート・工芸作品のプラットフォーム「B-OWND」に参画するアーティストとHARTiの現代アーティストプロダクション機能との連携など、アート分野における新たなインフラ構築にあります。

2021年5月、キャリアインデックスは、マージナルを簡易株式交換にて完全子会社化することを発表しました。株式交換比率は、キャリアインデックス株式1に対しマージナル株式147.076で、実施日は同年8月の予定です。

キャリアインデックスは、インターネットを活用した集客プラットホームの運営を行っています。一方、マージナルは、WEB面接専用システム、ホー ムページ企画・制作、システム開発、スマートフォンアプリケーション企画開発などを行っている会社です。

キャリアインデックスとしては、既存事業の拡大と新規顧客へのサービス提供を目的にM&Aを実施しました。

2021年6月、ガイアックスは、GENIC LABの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業とインキュベーション事業を行っています。

一方、GENIC LABは、インスタグラマーによる撮影サービス、インフルエンサーPR、カメラマン・インフルエンサーのキャスティング、SNSコンサルティングなどを行っている会社です。ガイアックスとしては、GENIC LABの子会社化により、SNSマーケティング領域でさらなる事業拡大ができると目論んでいます。

2021年5月、デザインワン・ジャパンは、アマネクコミュニケーションズの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。アマネクコミュニケーションズは、マーケティング支援など広告代理業を行っています。

一方、デザインワン・ジャパンは、ITを活用した集客支援サービス事業として、インターネットメディア運営、ITオフショア開発、クラウドサービスなどを行っている会社です。デザインワン・ジャパンとしては、アマネクコミュニケーションズを傘下に加えることで、集客支援サービスの拡大・拡張ができると判断しました。

2021年3月、KDDIウェブコミュニケーションズは、クロスリングの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

KDDIの子会社であるKDDIウェブコミュニケーションズは、中小企業向けに、クラウド・ホスティング事業、ウェブサービス事業、プラットホーム事業などのIT支援サービスを行っています。

一方、クロスリングは、インフルエンサーマーケティング事業、AIを活用したサービスの企画・開発事業、広告代理店事業などを行っている会社です。

KDDIウェブコミュニケーションズとしては、クロスリングの持つインフルエンサーマーケティングのノウハウと技術を取り込み、中小企業向けITサービスを拡充させる狙いがあります。

2021年1月、AnyMind Groupは、ENGAWAの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ENGAWAは、外国語メディアの運営、海外・インバウンド向けのコミュニケーション支援、PRプロジェクト活動などを行っています。

一方、AnyMind Groupは、D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート・マネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業などを行っている会社です。AnyMind Groupとしては、マーケティング事業の強化のためにENGAWAを子会社化しました。

2019年10月、ラックランドは、環境装備エヌ・エス・イーの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

ラックランドは、設備・内装・建築に精通した商空間の総合サービスを提供している企業です。その範囲は国内にとどまらず、台湾やベトナム、シンガポールなどアジア圏でも幅広く活躍しています。

ラックランドとしては、空調・給排水衛生工事において高い技術力を持つエヌ・エス・イーを子会社化することで、コスト競争力アップや営業面・購買面のシナジー創出を行う狙いです。

2019年10月、クイックはクロノスの株式90.79%を追加取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。クロノスの事業内容は、主にシステム開発と人材教育です。

AI関連システムの開発とその導入支援を行いつつ、AI分野におけるエンジニア育成にも力を入れています。クロノスとしては、技術・ノウハウの獲得とAIエンジニアの人手不足解消などが目的です。一方、クイックは、IT化推進を支援することで企業価値の向上を図っています。

2019年9月、中広は、アド通信社西部本社（旧アド通信社）に対して、再建支援のためにスポンサー契約を締結しました。そして、旧アド通信社の広告事業を吸収分割するため、新会社（同一名称のアド通信社西部本社）を設立し、同年11月に吸収合併を実施しています。

中広としては、広告事業を引き継いだ新会社を九州地方の新拠点とし、グループの情報誌事業規模の拡大を図る考えです。

2019年8月、電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、MuteSix Inc.（ロサンゼルス市、ミュートシックス社）の全株式を取得することについて同社株主と同意したと発表しました。取得時期、取得価額は公表されていません。

電通は、ミュートシックス社のブランド名称を「MuteSix, an iProspectCompany」へと改称し、米国におけるDTC顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツサービスの強化を図っています。

2019年7月、電通は、インドのUgam Solutions Private Limited（ウガム社）の株式87%の取得に関して、同社株主と合意したと発表しました。取得時期、取得価額は公表されていません。

ウガム社は、調査分析、小売分析などに強みを持つデータ分析会社です。2000年にインドで設立されて以降、米国やオーストラリアにも拠点を広げてオフショアサービスを提供しています。

今回の買収では、電通グループのデータマーケティング会社Merkleの事業規模拡大とオフショアの分析サービス機能の強化を狙いとしています。

2019年7月、電通は、セガゲームスのグループ会社であるクロシードデジタルへ資本参加し、関連会社化することを発表しました。出資額は公表されていません。

クロシードデジタルは、ゲームのノウハウやメカニクスをゲーム以外の物事に応用する「ゲーミフィケーション事業」を展開する企業です。消費者向けのデジタルキャンペーンなどの活用事例が、海外を中心に展開されつつあります。

電通としては、ゲーミフィケーションを活用した新規事業の開拓や、広報活動の強化などへの転用を図る考えです。

2019年7月、トライステージは、連結子会社である日本ヘルスケアアドバイザーズの事業譲渡および解散を決定しました。

具体的にいうと、中期経営計画において、ダイレクトマーケティング支援を行うテレビ事業・DM事業・WEB事業を集中領域とし、日本ヘルスケアアドバイザーズが行う通販事業からは撤退することを決めました。

今後トライステージは、通販事業で獲得したノウハウをダイレクトマーケティング事業に活用することで、早急な業績改善を図るとしています。

2019年5月、共同ピーアールは、ネタもとと資本業務提携を締結しました。資本提携内容は、共同ピーアールがネタもとの株式約2.18％（50株）を取得します。共同ピーアールは、メディアリレーションズを軸としてさまざまなPRイベントの企画を提供している企業です。

ネタもとは、中小企業を対象にした企業・団体と報道関係者をつなぐ情報マッチングプラットホームを運営し、オンライン・オフラインの両方でメディアとの接点やPRノウハウを提供しています。

共同ピーアールとネタもとは、この資本業務提携により、顧客基盤やサービス面のシナジー創出を図る考えです。なお、その後、両社の話し合いにより、2020年2月に資本提携は解消し、業務提携のみを継続しています。

2019年3月、博報堂DYホールディングスは、EAGLYSの株式を取得し、資本業務提携しました。株式取得数や取得価額は公表されていません。

博報堂DYグループは、生活者のデータを収集・解析しマーケティングソリューションを提供しています。一方で、データの取り扱いや企業間のデータ連携でセキュリティ面が課題とされてきました。EAGLYSは、データを暗号化した状態で処理を行う、秘密計算技術の研究・開発・導入支援を行っている企業です。

本提携により、博報堂DYホールディングスとEAGLYSは、共同で秘密計算技術によるAI技術を活用し安全なデータ利用法の確立を目指しています。

2019年2月、CDGは、連結子会社であるゴールドボンドの全株式をGIHに譲渡しました。GIHはゴールドボンドの代表取締役が設立した会社であり、譲渡価額は1億円です。ゴールドボンドは、地域の中小企業や公的支援機関などを対象に、セールスプロモーション・ブランディング構築などの支援実績を残してきた企業です。

CDGグループの対象となる顧客層や活動エリアの違いから、満足なシナジー創出が見込めないとして今回の譲渡に至っています。両社はそれぞれの専門性と効率性を底上げし、競争力の向上を図っています。

IT業界のM&A事例については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

最近の販促・PR・セールスプロモーション業界の主な特徴は、インターネットを活用した販促・PR・セールスプロモーション行動が欠かせないものになっている点です。

かつては大手企業などが行う販促・PR・セールスプロモーション活動というと、テレビや雑誌などのマスメディアでの広告が主流でした。しかし、近年はスマートフォンの普及による各種SNSサービスの拡充により、インターネットでの広告が主流となったのです。

この動きに合わせて、インターネット技術に長けた新興の販促・PR・セールスプロモーション会社が多数現れている一方、大手広告代理店グループなど従来の販促・PR・セールスプロモーション会社もインターネットを用いる会社を設立しています。

また、サービス拡充のために、IT関連企業を対象としたM&Aも積極的に行っているのが、販促・PR・セールスプロモーション業界の現状です。

Web広告業界におけるM&Aについては下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aを検討するに際して、売却・譲渡相場を確認すべきです。しかし、個々のケースで条件や判断が変わるため、不動産相場のように具体的な指針を確認できないのが実情です。

ただし、M&A実施の際に、一般的に示される簡便的な概算方法があるため、それを以下に掲示します。

• 売却・譲渡価額≒会社の資産価値＋収益3～5年分＋のれん代

のれん代とは、買い手側が評価する売り手のブランド力やマーケティングノウハウなど、目に見えない資産の評価額のことです。つまり、買い手の評価の仕方によってのれん代は上下するため、明確な相場額の算出は難しいです。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&A・会社売却するメリットには、主に下記が挙げられます。

1. 大手・中堅のグループ入りをすることで幅広い顧客対応が可能になる
2. 後継者問題を解決できる
3. 従業員の雇用先を確保する
4. 譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション業界は競争が激しくなっており、中小企業は非常に厳しい環境にあります。M&A・会社売却を行い、大手・中堅グループの傘下に入れれば、事業規模が拡大されて幅広いニーズに対応できます。

経営者の高齢化と後継者不足によって、事業承継問題を抱えている中小企業も少なくありません。特に販促・PR・セールスプロモーションにおいては、後継者を育てることが難しく、後継者問題が顕著であるのが実状です。しかし、M&A・会社売却によって事業承継ができれば、会社の存続が実現します。

会社の倒産や廃業を視野に入れた場合、経営者としては、従業員1人1人の身の振り方も考えなければなりません。何も手を打たないまま倒産してしまうと、雇用していた従業員は働き先を失ってしまいます。

M&A・会社売却を行えば、従業員は引き続き働けるケースが多いです。従業員としては、これまでの業務で培ってきた販促・PR・セールスプロモーション能力を継続して生かせます。

会社が倒産してしまうと、売上収入がなくなるほか、後処理に出費がかさみます。一方で、M&A・会社売却であれば譲渡・売却益を獲得できるため、新たな事業の資金に回したり、引退後の生活費に充当したりできます。

販促・PR・セールスプロモーション会社を買収・譲受する買い手のメリットには、主に下記が挙げられます。

• 事業規模の拡大
• シェアの獲得・向上
• サービス内容の拡充
• ノウハウ・技術の獲得
• 人材獲得
• シナジー効果による業績向上
• 経営の多角化
• 異業種からの新規参入が楽に可能

新しいサービスや事業を立ち上げ成立させるには、時間・コスト・手間がかかります。しかし、M&Aであれば、すでに成立している事業や会社を取得するため、時間と手間を省くことが可能です。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際の相談先を紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際には、M&A仲介会社に相談するのが最も一般的です。M&A・会社売却・事業承継に詳しい専門家によるサポートが受けられるため、初めてのM&Aでも安心して任せられます。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の銀行などの金融機関に相談する方法もあります。銀行独自の地方に根付いたネットワークを活用したM&Aのサポートを受けられます。

ただし、地元の金融期間の場合、M&Aに長けているわけではないので、買い手を探す観点では満足したサポートを受けられないおそれがあります。したがって、最終的には買い手探しに関するサポートが手厚い、M&A仲介会社に依頼するのがベストです。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際の相談先には、地元の公的機関も挙げられます。例えば、各都道府県に中小企業庁からの委託事業として設置されている事業承継・引継ぎ支援センターや、商工会、商工会議所などです。

いずれも無料で相談できますが、M&Aサポートの専門業者ではないので、最終的には提携しているM&A仲介会社が紹介されます。したがって、最初からM&A仲介会社に相談した方がスムーズに手続きを進められる可能性が高いです。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の弁護士・会計士・税理士事務所に相談する方法もあります。日頃から経営の相談をしている事務所なら、安心してM&Aの相談を行うことが可能です。

ただし、弁護士・会計士・税理士は、M&Aの専門家ではありません。最近はM&Aサポートを手掛ける弁護士・会計士・税理士も増えつつありますが、多くの事務所はM&Aに関する実績が不足しています。最終的にはM&A仲介会社を紹介される場合も多いため、初めからM&A仲介会社に相談した方がスムーズです。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、できるだけ多くの買い手候補を探すことが基本です。そこで、インターネット上でM&A案件を気軽に確認できるマッチングサイトであれば、多くの買い手に効果的にアピールが可能です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を円滑に進めるためには、相談先選びが重要です。選び方の主なポイントは3つあります。

1. 個人同士では交渉が難しく進展しにくい
2. 提案から完了までの時間がかかる
3. 希望する売却・譲渡先を探すことが難しい

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を個人同士で交渉しようとすると、お互いの要求に折り合いを付けるのが難しく、交渉が進展しにくいです。また、個人で適正な譲渡価額を見積もるのは容易ではないため、売り手と買い手を仲介する会社に相談するのが現実的だといえます。

M&Aによる売却・譲渡は、会社の行く末がかかる重大事項です。また、大きなお金が動くことから、交渉や手続きを慎重に行う必要があり、成約するまでに多くの時間がかかります。

一般的にM&Aに要する期間は6カ月～1年以上とされており、途中で破談すれば、最初のプロセスからやり直します。迅速にM&Aを成約させるためにも、多くの買い手候補を見つけられるM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

M&Aに関するアドバイスであれば地元の金融機関や公的機関でも受けられますが、最適な売却・譲渡先を探したい場合、M&Aのサポートを専門に行っているM&A仲介会社でなければ難しいです。

また、販促・PR・セールスプロモーション業界は特有の知識・ノウハウが求められるため、販促・PR・セールスプロモーション業界に精通する専門家が在籍しているM&A仲介会社を相談先に選ぶことが最も重要です。

M&Aの相談先については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を円滑に行うために、注意したいことは下記の5点です。

1. M&Aのスキーム
2. 自社の商品・特徴
3. 希望する売却額
4. 従業員などの雇用
5. 専門家の意見

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡をするためには、自分自身でもM&Aのスキームをある程度、把握しておく必要があります。具体的には、M&Aの手順・必要となる書類などの予備知識を得ておくことで、M&A・会社売却を円滑に進めることが可能です。

少しでも高く譲渡・売却益を得るためには、自社の商品・サービスの特徴を買い手にアピールする必要があります。あらためて、魅力的にアピールする工夫を施しましょう。

M&Aで希望する売却・譲渡額を明確にしておくことも重要です。曖昧なまま話を進めると、想定していた金額よりも低い価格での取引を行ってしまうなど、満足した結果を得られません。希望する売却額と自社の適正な譲渡価額の見積もりは、事前に行っておきましょう。

M&Aによる売却・譲渡では、従業員の身の振り方も考える必要があります。M&A後も従業員を継続して雇用してもらえるかどうか、待遇の詳細を買い手と交渉しておきましょう。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡において、最適な買い手を探し適正価額で交渉するには、専門家のサポートがなければ難しいです。M&A仲介会社のようなM&Aの専門家に相談・依頼すると、M&Aを円滑に進められます。

ここでは、M&A総合研究所が担当している売却・譲渡案件の中から、公開可能な販促・PR・セールスプロモーション会社関連の案件を1件紹介します。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社に対して、M&Aによる買収を積極的に行っている企業を2社ピックアップして紹介します。

1. クラウドサーカス
2. フラッグ

クラウドサーカスは、スターティアホールディングスの子会社です。MA（マーケティングオートメーション）ツールのシェアで国内2位を誇ります。今後の業績拡大をにらみ、デジタルマーケティング関連領域のSaaS企業を募集中です。

フラッグは、各種デジタルコンテンツ制作事業とともに、デジタルマーケティング・プロモーション事業を行っています。さらなる事業拡大を目指し、Web制作会社、映像制作会社、デジタル広告会社、Webメディア運営会社、映画関連の事業会社を買収予定です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aの際は、M&A仲介会社など専門家のアドバイスやサポートが有用です。販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aの経験・知識が豊富なアドバイザーが案件ごとに専任で就いて、相談時からクロージングまで徹底サポートいたします。

通常は6カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡には、事業規模の拡大や後継者問題の解決など、さまざまなメリットがあります。これらのメリットを十分に享受するためにも、相談先選びや注意点などを把握しておくことが大切です。