販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・会社売却事例10選！相談先のおすすめは？

販促・PR・セールスプロモーション業界の会社売却事例などをご紹介する前に、まず、販促・PR・セールスプロモーションの定義とM&A(譲渡)・会社売却・事業承継について簡単に解説します。

販促・PR・セールスプロモーションとは、製品やサービスを広く認知させるための活動をいいます。

販促は、自社の製品やサービスの特徴をアピールしてユーザーに購入を促すものであり、PRは事業内容を大衆に知ってもらう宣伝広告活動をさします。

こういった事業に専念している販促・PR・セールスプロモーション会社は、主に下記のような方法で販促・PR・セールスプロモーションを行っています。

1. 広告
2. 広報
3. 人的販売
4. 口コミ

M&A(譲渡)とは、企業または個人の事業の全部あるいは一部を譲渡することです。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A(譲渡)は、戦略見直しや事業規模を拡大することを目的として行うことが多い傾向にあります。

会社売却とは、自社の株式を全部譲渡することを指します。自社が有する全ての事業と資産を譲渡するため、以後はその会社に対する決定権を失い、経営に携わることができません。

売却先との交渉によっては、売却後の数年間はその会社に勤務しなければならないロックアップと呼ばれる期間が発生するケースもあります。

事業承継とは、会社や個人の事業を後継者に引き継ぐことを指します。スムーズに事業承継できる企業もあれば、思ったように事業承継が進まない企業もあります。

販促・PR・セールスプロモーション業界においても、中小企業では経営者の高齢化や後継者不足などの問題によって、事業承継が進んでいない現状が見られます。

国はこの問題に対するべく各地域の自治体などと連携して、中小企業の事業承継サポートを促進する公的機関を設置しており、近年は事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターなどが充実してきています。

こちらでは、販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却事例をご紹介します。

【販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却事例】

1. 中広がアド通信社西部本社の広告事業を吸収分割により承継
2. ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーを完全子会社化
3. 電通が米国のDTCマーケティング会社MuteSix Inc.の全株式取得
4. 電通がインドのデータ分析会社・ウガム社を完全子会社化
5. クイックがシステム開発・教育事業展開のクロノスを子会社化
6. 電通がセガゲームスのグループ会社クロシードデジタルへ資本参加
7. トライステージが通販事業展開の連結子会社を解散・同事業から撤退を決定
8. 共同ピーアールとネタもとが資本業務提携
9. 博報堂DYホールディングスと秘密計算技術研究企業EAGLYSが資本業務提携
10. CDGが子会社ゴールドボンドの全株式を同社代表へ譲渡

2019年、中広が株式会社アド通信社西部本社に対して再建支援のため、旧アド通信社とスポンサー契約を締結しました。また、旧アド通信社の広告事業を吸収分割するため、新会社の設立も併せて決定しました。

広告事業を引き継いだ新会社は、九州地方の新拠点として機能させ、グループの情報誌事業規模の拡大を図ります。

2019年、ラックランドが株式会社環境装備エヌ・エス・イーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ラックランドは、設備・内装・建築に精通した商空間の総合サービスを提供している企業です。その範囲は国内にとどまらず、台湾やベトナム、シンガポールなどアジア圏において幅広く活躍しています。

ラックランドは、空調・給排水衛生工事において高い技術力を持つエヌ・エス・イーを子会社化することで、コスト競争力アップや営業面・購買面のシナジー創出を狙います。

2019年、電通は海外本社電通イージス・ネットワークを通じて、MuteSix Inc.(ロサンゼルス市、ミュートシックス社)の全株式を取得して、完全子会社化しました。

電通は、ミュートシックス社のブランド名称を「MuteSix, an iProspectCompany」へと改称し、米国におけるDTC顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツサービスの強化を図ります。

2019年、電通がインドのUgam Solutions Private Limited(ウガム社)の87%を取得することで、子会社化しました。

ウガム社は、調査分析、小売分析などに強みを持つデータ分析会社です。2000年にインドで設立されて以降、米国やオーストラリアにも拠点を広げてオフショアサービスを提供しています。

今回の買収は、電通グループのデータマーケティング会社Merkleの事業規模拡大とオフショアの分析サービス機能の強化が狙いとされています。

2019年、クイックは株式会社クロノスの株式90.79%を追加取得して、完全子会社化しました。

クロノスの事業内容は、システム開発と人材教育を主としています。AI関連システムの開発とその導入支援を行いつつ、AI分野におけるエンジニア育成にも力を入れています。

今回の買収の目的は、技術・ノウハウの獲得とAIエンジニアの人手不足解消などが挙げられます。クイックは、IT化推進を支援することで企業価値の向上を図ります。

2019年、電通が株式会社セガゲームスのグループ会社・クロシードデジタル株式会社へ資本参加し、関連会社化しました。

クロシードデジタルは、ゲームのノウハウやメカニクスをゲーム以外の物事に応用する「ゲーミフィケーション事業」を展開する企業です。消費者向けのデジタルキャンペーンなどの活用事例が海外を中心に展開されつつある事業です。

電通は、ゲーミフィケーションを活用した新規事業の開拓や、広報活動の強化などを目指します。

2019年、トライステージは連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ(NHA)の事業譲渡及び解散を決定しました。

2019年4月に公表された「中期経営計画ローリングプラン2019」においてダイレクトマーケティング支援を行うテレビ事業、DM事業、WEB事業を集中領域としたため、NHAが行う日本製の一般用漢方製剤を扱う通販事業から撤退することが決定しました。

今後トライステージは、通販事業で獲得したノウハウをダイレクトマーケティング事業に活用することで、早急な業績改善を図るとしています。

2019年、共同ピーアールは株式会社ネタもとと資本業務提携を締結しました。共同ピーアールは、メディアリレーションズを軸としてさまざまなPRイベントの企画を提供している企業です。

ネタもとは、中小企業を対象にした企業・団体と報道関係者をつなぐ情報マッチングプラットフォームを運営。オンライン・オフラインの両方でメディアとの接点やPRノウハウを提供しています。

共同ピーアールとネタもとは、今回の提携により、顧客基盤やサービス面のシナジー創出を図ります。

2019年、博報堂DYホールディングスはEAGLYS株式会社の株式を取得し、資本業務提携しました。

博報堂DYグループは、生活者のデータを収集・解析しマーケティングソリューションを提供しています。一方で、データの取り扱いや企業間のデータ連携でセキュリティ面に課題とされてきました。

EAGLYSは、データを暗号化した状態で処理を行う秘密計算技術の研究・開発・導入支援を行っている企業です。

本提携により、博報堂DYホールディングスとEAGLYS共同で、秘密計算技術によるAI技術を活用し安全なデータ利用法の確立を目指します。

2019年、CDGは連結子会社である株式会社ゴールドボンドの全株式を株式会社GIHに譲渡することを決定しました。GIHはゴルールドボンドの現代表取締役が設立した株式会社であり、譲渡価額は1億円です。

ゴールドボンドは、地域の中小企業や公的支援機関等を対象にセールスプロモーション・ブランディング構築などの支援実績を残してきた企業です。

CDGグループの対象となる顧客層や活動エリアの違いから、満足なシナジー創出が見込めないして今回の譲渡に至っており、両社はそれぞれの専門性と効率性を底上げし、競争力の向上を図ります。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却するメリットには下記のようなポイントが挙げられます。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却するメリット

1. 大手・中堅のグループ入りをする事で幅広い顧客対応が可能になる
2. 後継者問題を解決できる
3. 従業員の雇用先を確保する
4. 譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション業界は競争が激しくなっており、中小企業は非常に厳しい環境にあります。

M&A・会社売却を行い、大手・中堅グループの傘下に入ることができれば、事業規模が拡大されて幅広いニーズに対応できるようになるでしょう。

経営者の高齢化や後継者不足によって後継者問題を抱えている中小企業が少なくありません。

特に、販促・PR・セールスプロモーションにおいては、後継者を育てることが難しく、後継者問題が顕著であるのが実状です。

M&A・会社売却・事業承継によって、適切な引継ぎを行うことができ、会社の存続が実現します。

会社の倒産や廃業を視野に入れた時、経営者としては、従業員一人一人の身の振り方も考えなければなりません。

何も手を打たないまま倒産してしまうと、雇用していた従業員は働き先を失ってしまうことになります。

しかし、M&A・会社売却を行えば従業員はそのまま働けることが多く、これまでの業務で培ってきた販促・PR・セールスプロモーション能力を新たな場で活かすことが可能です。

会社が倒産してしまうと、売上収入などがなくなる他、後処理で何かと出費がかさみます。

M&A・会社売却であれば譲渡・売却益を獲得できるため、新たな事業の資金に回したり、引退後の生活費に充当したりすることが可能です。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却の際におすすめの相談先をご紹介します。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却する際には、M&A仲介会社に相談するのが最も一般的です。

M&A・会社売却・事業承継に詳しい専門家によるサポートが受けられるため、初めてのM&Aで不安な場合にもおすすめです。

株式会社M&A総合研究所は、幅広い業種でM&A仲介実績を持つ仲介会社です。

販促・PR・セールスプロモーションの分野においても専門家が在籍しているため、最適な譲渡・売却先を選定することが可能です。

相談料・着手金・中間金が一切発生しない完全成功報酬制を採用しているため、初期費用を抑えてM&Aを行いたい場合にもおすすめです。

株式会社中小企業M&Aサポートは、M&Aを成約させることを最も重視しています。従業員や取引先・蓄積されたノウハウなど、売り手企業の状況を鑑みた適切なコンサルティングを行っています。

株式会社タナベ経営は、売り手側に寄り添ったサポートを行う仲介会社です。候補企業の選出・アプローチ方法の検討・個別の買収打診など、M&Aを成約させるまでのトータルサポートが充実しています。

GBCCは、海外企業のM&A・会社売却・事業承継などに特化しているM&A仲介会社です。

会計士や弁護士の他、米国大使や中国専門家の支援を受けて設立されたGBCCは、国内外のM&A・企業ファイナンスの豊富な経験を有しています。

株式会社オプティアスは、中小企業専門のM&Aサポートを行っている企業です。これまでの業務経験で培ったM&Aのノウハウや情報ネットワークを活用することでさまざまなケースに対応しています。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却では地元の銀行などの金融機関に相談する方法もあります。

銀行独自の地方に根付いたネットワークを活用したM&A・会社売却・事業承継のサポートを受けることができます。

ただし、地元の金融期間の場合、買い手を探すという観点では満足したサポートを受けられない可能性もあるため、最終的には買い手探しに関するサポートが手厚いM&A仲介会社に依頼するのがベストだといえるでしょう。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却をする際の相談先として地元の公的機関も挙げられます。

国からの支援を受けて「事業承継ネットワーク」や「事業引継ぎ支援センター」などのM&A・会社売却・事業承継をサポートする機関が充実し始めています。

いずれも無料で相談することができますが、M&A成約までの一貫したサポートを受けることはできません。

販促・PR・セールスプロモーションのM&Aに関する適切なアドバイスや最適な買い手を探す際は、M&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却では、地元の弁護士・会計士・税理士事務所に相談する方法もあります。企業に運用に明るい専門家によってM&Aに関するサポートを受けられます。

しかし、最終的には提携している仲介会社に案件を流すことが多くなっているのが実状です。結局の所、最初からM&A仲介会社に相談する方が早く・安く済むケースがほとんどです。

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却では、できるだけ多くの買い手候補を探すことが基本になります。

インターネット上でM&A案件を気軽に確認できるマッチングサイトであれば、多くの買い手に効果的にアピールすることができます。

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却を円滑に進めるためには、相談先選びが重要です。

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却を個人同士で交渉しようとすると、お互いの要求に折り合いをつけるのが難しく、なかなか交渉が進展しません。

また、個人で適正な譲渡価格を見積もるのも現実的ではないため、売り手と買い手を仲介する会社に相談するのが現実的といえるでしょう。

M&A・会社売却・事業承継は、会社の行末や大きなお金が動くことから、交渉や手続きを慎重に行う必要があり、成約するまで時間がかかります。

一般的な仲介会社の平均成約月数は10~11ヶ月とされており、途中で破談ということにもなれば、最初からということにもなりかねません。

迅速に成約させるためにも、買い手候補を見つけるためのネットワーク力を持っているM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

M&Aに関するアドバイスであれば地元の金融機関や公的機関でも受けられますが、最適な売却・譲渡先を探すのは、M&A関連のサポートを専門に行っているM&A仲介会社でなければ難しいでしょう。

なかでも、販促・PR・セールスプロモーション業界は特有の知識・ノウハウが求められるため、販促・PR・セールスプロモーションの専門家が在籍しているM&A仲介会社を相談先に選ぶことが最も重要です。

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却を円滑に行うために押さえたいことは下記の5点です。

【販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却の押さえたいポイント】

1. M&Aのスキーム
2. 自社の商品・特徴
3. 希望する売却額
4. 従業員などの雇用
5. 専門家の意見

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却するためには、自分自身でもM&Aのスキーム(やり方・仕組み)をある程度把握しておく必要があります。

M&Aのおおまかな手順、必要となる書類など、事前に用意しておくだけでもM&A・会社売却を円滑に進めることが可能です。

少しでも高く譲渡・売却益を得るためには、自社の商品・サービスの特徴を買い手にアピールする必要があります。

魅力的にアピールするためにも、まずは自分自身が商品・サービスの特徴を押さえておかなければなりません。

M&A・会社売却の希望する売却額を明確にしておくことも重要です。曖昧なまま話を進めて、想定していた売却額よりも低かった場合、満足したM&A結果を得ることができません。

希望する売却額と自社の適正な譲渡価格の見積もりは、事前に行っておきましょう。

M&A・会社売却では、従業員の身の振り方についても考える必要があります。

M&A後にも従業員を継続して雇用してもらえるのかどうか、待遇の詳細について事前に買い手と交渉しておきましょう。

販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却で最適な買い手を探し、適正価格の見積もりをし、交渉するのは専門家のサポートがなければ現実的ではありません。

M&A仲介会社のような、M&Aサポートの専門家に相談・依頼しておくとM&A・会社売却を円滑に進めることが可能です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・会社売却の際は、M&A仲介会社以外にもさまざまな相談先があり、M&Aに関するアドバイスやサポートを受けることが可能です。

しかし、地元の金融機関や公的機関、弁護士・会計士・税理士事務所は、M&A・会社売却・事業承継のサポート業務に特化しているわけではないため、相談からクロージングまで一貫したサポートを受けられないことも多いです。

最終的には提携しているM&A仲介会社に流すことケースが多いため、余計な時間と費用がかかる可能性もあるため、手早く最適な買い手を探したい時はM&A仲介会社に依頼するのが効率的な方法です。

M&A総合研究所は、販促・PR・セールスプロモーション分野に明るい専門家が在籍しており、アドバイザー・会計士・弁護士がM&Aが成約するまでフルサポートいたします。

無料相談は24時間年中無休でお受けしております。販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・会社売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・会社売却には、事業規模の拡大や後継者問題の解決など、様々なメリットがありました。これらを十分に享受するためにも相談先選びや押さえたいポイントなどを把握しておくことが大切です。

【販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却事例】

1. 中広がアド通信社西部本社の広告事業を吸収分割により承継
2. ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーを完全子会社化
3. 電通が米国のDTCマーケティング会社MuteSix Inc.の全株式取得
4. 電通がインドのデータ分析会社・ウガム社を完全子会社化
5. クイックがシステム開発・教育事業展開のクロノスを子会社化
6. 電通がセガゲームスのグループ会社クロシードデジタルへ資本参加
7. トライステージが通販事業展開の連結子会社を解散・同事業から撤退を決定
8. 共同ピーアールとネタもとが資本業務提携
9. 博報堂DYホールディングスと秘密計算技術研究企業EAGLYSが資本業務提携
10. CDGが子会社ゴールドボンドの全株式を同社代表へ譲渡

【販促・PR・セールスプロモーションをM&A・会社売却するメリット】

1. 大手・中堅のグループ入りをする事で幅広い顧客対応が可能になる
2. 後継者問題を解決できる
3. 従業員の雇用先を確保する
4. 譲渡・売却益を獲得できる

【販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却の押さえたいポイント】

1. M&Aのスキーム
2. 自社の商品・特徴
3. 希望する売却額
4. 従業員などの雇用
5. 専門家の意見

M&A総合研究所では、販促・PR・セールスプロモーション分野に明るい専門家が対応いたします。

料金体系はシンプルな完全成功報酬制なので、M&A成約まで一切の費用が発生しません。相談料をいただくこともありませんのでお気軽にご連絡ください。

無料相談は24時間年中無休でお受けしております。販促・PR・セールスプロモーションのM&A・会社売却を検討されている経営者の方は、ぜひご相談ください。