PR会社の事業承継を成功させるM&A戦略｜メリット・最新動向・事例を専門家が解説

PR・販促業界における事業承継を成功させるには、まず業界の現状を把握することが不可欠です。ここでは、M&Aの動向を理解する上で重要なポイントを解説します。

最近の販促・PR・セールスプロモーション業界の主な特徴は、インターネットを活用した販促・PR・セールスプロモーション行動が欠かせないものになっていることです。

かつては大手企業などが行う販促・PR・セールスプロモーション活動というと、テレビや雑誌などのマスメディアでの広告が主流でした。しかし、近年はスマートフォンの普及による各種SNSサービスの拡充により、インターネットでの広告が主流となったのです。

この動きに合わせて、インターネット技術に長けた新興の販促・PR・セールスプロモーション会社が多数現れている一方、大手広告代理店グループなど従来の販促・PR・セールスプロモーション会社もインターネットを用いる会社を設立しています。

また、サービス拡充のために、IT関連企業を対象としたM&Aも積極的に行っているのが、販促・PR・セールスプロモーション業界の現状です。

株式会社電通が2024年2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、2023年の総広告費は前年比103.0%の7兆3,167億円となり、統計開始以来、過去最高を更新しました。

特にインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8%）と成長を牽引し、総広告費に占める割合は45.5%に達しています。また、コロナ禍で落ち込んでいた「イベント・展示・映像ほか」を含むプロモーションメディア広告費も、リアルイベントの再開やインバウンド需要の回復を受け、1兆6,676億円（前年比103.4%）と大きく回復しました。

この結果から、デジタルシフトが加速する一方、リアルでの体験価値を提供するプロモーション活動も再評価されており、PR・販促業界のM&Aにおいては、両領域に対応できる事業モデルが評価される傾向にあります。

参考：株式会社電通「2023年 日本の広告費」

Web広告業界のM&A・事業承継の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&A・会社売却するメリットには、主に下記が挙げられます。

• 大手・中堅のグループ入りをすることで幅広い顧客対応が可能になる
• 後継者問題を解決できる
• 従業員の雇用先を確保する
• 譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション業界は競争が激しくなっており、中小企業は非常に厳しい環境にあります。M&A・会社売却を行い、大手・中堅グループの傘下に入れれば、事業規模が拡大されて幅広いニーズに対応できます。

経営者の高齢化が進む一方、後継者が見つからないという問題は、多くの中小企業が直面する課題です。特にPR業界では、経営者の持つ人脈や独自のノウハウに事業が依存しがちで、後継者の育成が難しいという特性があります。

M&Aによる事業承継は、こうした属人的な課題を解決し、会社を未来へつなぐための有効な選択肢となります。

会社の倒産や廃業を視野に入れた場合、経営者としては、従業員1人1人の身の振り方も考えなければなりません。何も手を打たないまま倒産してしまうと、雇用していた従業員は働き先を失ってしまいます。

M&A・会社売却を行えば、従業員は引き続き働けるケースが多いです。従業員としては、これまでの業務で培ってきた販促・PR・セールスプロモーション能力を継続して生かせます。

廃業を選択した場合、資産の処分や手続きに費用がかかり、手元に資金が残らないケースも少なくありません。一方、M&Aによる事業承継が成功すれば、オーナー経営者は創業者利益としてまとまった譲渡益を得られます。この売却益は、リタイア後の生活資金や、新たな挑戦のための資金として活用することが可能です。

M&Aのメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社を買収・譲受する買い手のメリットには、主に下記が挙げられます。

• 事業規模の拡大
• シェアの獲得・向上
• サービス内容の拡充
• ノウハウ・技術の獲得
• 人材獲得
• シナジー効果による業績向上
• 経営の多角化
• 異業種から楽に新規参入できる

新しいサービスや事業を立ち上げ成立させるには、時間・コスト・手間がかかります。しかし、M&Aであれば、すでに成立している事業や会社を取得するため、時間と手間を省くことが可能です。

M&Aのデメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

Facebookコンバージョン広告やマルチチャネルブランドキャンペーン、デジタルプラットフォーム管理など幅広い業務内容です。トレーニング事業も営んでおり、200以上のコース、ワークショップにより3,000人以上の受講者を抱えています。

東京に本社に置き、広告代理店業、PR事業を手掛けています。PR支援は、主にイベント事業、SNS運用事業、コンサルティング事業に分けられます。

クリッピング、広報効果測定レポートの作成事業を営む企業です。幅広い情報媒体（全国新聞、産業経済誌、スポーツ紙、英字紙、雑誌、インターネット上のニュースサイト）から顧客の要望に応じた情報をピックアップし提供しています。

ベトナムの中でも有数のPR・マーケティング会社の一つです。経営陣はPR・マーケティング領域において20年以上のキャリアを有しており、多くの顧客基盤を有しています。

市場調査、広告戦略策定、広告主との交渉、実施検証までワンストップで広告・ブランディングサービスを提供しています。広告に係る表彰実績も多数です。

本章では、販促・PR・セールスプロモーション会社関連のM&A・会社売却・譲渡事例をご紹介していきます。

2024年9月30日、博展は、神奈川県川崎市にあるヒラミヤの株式を取得し、子会社化することを決定しました。博展は、展示会やイベント、商業空間などを通じて企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しており、ヒラミヤは商業施設の什器や装飾品の製造、自動車部品の製造などを手がけています。

今回の子会社化により、博展はヒラミヤの持つ技術力や提案力を自社の事業に取り込み、顧客により幅広い高付加価値なソリューションを提供することを目指しています。

2024年9月18日、セーラー広告は、高知県高知市に本社を置く株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。セーラー広告は中国・四国地域を中心に広告事業を展開しており、メディア・エーシーは販売促進やデザイン制作など広告関連の業務を行っています。

セーラー広告は高知エリアでのシェア拡大のために新たな顧客や優れた人材の確保が課題とされており、メディア・エーシーは営業力と提案力の強化が必要とされています。今回のM&Aにより、両社の課題を解決し、サービスの質を向上させ、グループ全体の企業価値を高めることを目指しています。

2024年8月5日、イルグルムは、SMNの完全子会社であるルビー・グループの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。イルグルムはマーケティングDX支援やコマース支援を行う企業で、ルビー・グループはラグジュアリーブランド向けのECサイト構築や運営を専門としています。

イルグルムは、EC構築を支援する「EC-CUBE」などを提供し、運営までを一貫してサポートする垂直統合型のビジネスモデルで成長を目指しています。今回のM&Aにより、ルビー・グループのEC運営やフルフィルメントの能力を取り込み、顧客への統合的なサービスを強化し、さらなる事業拡大を図ります。

2024年6月、Macbee PlanetはPRクラウドテック株式の全てを取得し、完全子会社化を行いました。

Macbee Planetは、「LTVマーケティング」メインにした事業を行っています。対象会社のPRクラウドテックは、「戦略PR」を軸としたサービスを提供、幅広い業種の戦略PRパートナーとして事業を行っています。

今回のM&Aにより、それぞれのマーケティングの相乗効果を活かし、既存顧客への提供価値向上、全広告マーケットに対してのブランド認知からLTVの最大化まで一貫したサービスを行いシェア拡大を狙います。

2021年7月、Sun Asteriskは、ベクトル(6058)の子会社Liver Bankとの間で資本業務提携を締結しました。

Sun Asteriskは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を手掛ける企業です。対するLiver Bankは、ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業などを手がけています。

本件M&Aの目的は、ファンコミュニティシステム「MOOOS」の開発や導入促進の強化、サービスの向上にあります。

2017年7月、電通グループは、米国のエージェンシー「LiveArea」を買収すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

電通グループでは、グループ全体の成長持続や競争力強化を目的に、各種環境の整備・支援・グループガバナンスの推進事業を展開しています。対する「LiveArea」は、アメリカの広告会社PFSweb, Inc.の傘下にある企業です。

本件M&Aは、BtoC領域における顧客体験マネジメントおよび、コマースのサービス機能の強化・拡充などを目的しとして実施されました。

2021年6月、丹青社は、HARTiとの間で資本業務提携を締結すると発表しました。

丹青社は、商業施設・展示施設の内装・展示物等の製作を行う企業です。乃村工藝社と並び、日本のディスプレイ業界の二大業者のひとつとして知られています。

主として、総合ディスプレイ業（商業空間・ホスピタリティ空間・パブリック空間・イベント空間・ビジネス空間・⽂化空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施⼯、運営など）を手掛けています。

対するHARTiは、現代アーティストのプロダクション事業を展開する企業です。30種類80名を超える現代アーティストと連携している企業で、事業拠点を日本と中国に構えています。

本件M&Aの主な目的は、アートプロジェクトの共同企画の推進および、アート・工芸作品のプラットフォーム「B-OWND」に参画するアーティストとHARTiの現代アーティストプロダクション機能との連携など、アート分野における新たなインフラ構築にあります。

2021年5月、キャリアインデックスは、マージナルを簡易株式交換にて完全子会社化することを発表しました。株式交換比率は、キャリアインデックス株式1に対しマージナル株式147.076で、実施日は同年8月の予定です。

キャリアインデックスは、インターネットを活用した集客プラットホームの運営を行っています。一方、マージナルは、WEB面接専用システム、ホー ムページ企画・制作、システム開発、スマートフォンアプリケーション企画開発などを行っている会社です。

キャリアインデックスとしては、既存事業の拡大と新規顧客へのサービス提供を目的にM&Aを実施しました。

2021年6月、ガイアックスは、GENIC LABの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業とインキュベーション事業を行っています。

一方、GENIC LABは、インスタグラマーによる撮影サービス、インフルエンサーPR、カメラマン・インフルエンサーのキャスティング、SNSコンサルティングなどを行っている会社です。ガイアックスとしては、GENIC LABの子会社化により、SNSマーケティング領域でさらなる事業拡大ができると目論んでいます。

2021年5月、デザインワン・ジャパンは、アマネクコミュニケーションズの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。アマネクコミュニケーションズは、マーケティング支援など広告代理業を行っています。

一方、デザインワン・ジャパンは、ITを活用した集客支援サービス事業として、インターネットメディア運営、ITオフショア開発、クラウドサービスなどを行っている会社です。デザインワン・ジャパンとしては、アマネクコミュニケーションズを傘下に加えることで、集客支援サービスの拡大・拡張ができると判断しました。

2021年3月、KDDIウェブコミュニケーションズは、クロスリングの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

KDDIの子会社であるKDDIウェブコミュニケーションズは、中小企業向けに、クラウド・ホスティング事業、ウェブサービス事業、プラットホーム事業などのIT支援サービスを行っています。

一方、クロスリングは、インフルエンサーマーケティング事業、AIを活用したサービスの企画・開発事業、広告代理店事業などを行っている会社です。

KDDIウェブコミュニケーションズとしては、クロスリングの持つインフルエンサーマーケティングのノウハウと技術を取り込み、中小企業向けITサービスを拡充させる狙いがあります。

2021年1月、AnyMind Groupは、ENGAWAの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ENGAWAは、外国語メディアの運営、海外・インバウンド向けのコミュニケーション支援、PRプロジェクト活動などを行っています。

一方、AnyMind Groupは、D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート・マネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業などを行っている会社です。AnyMind Groupとしては、マーケティング事業の強化のためにENGAWAを子会社化しました。

IT業界のM&A事例については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aによる事業承継を有利に進めるためには、買い手にとって魅力的な会社であることが重要です。ここでは、PR会社の企業価値を高めるための3つの戦略を解説します。

現代のPR活動において、SNS運用やWeb広告、データ分析といったデジタルマーケティングのスキルは不可欠です。従来のメディアリレーションズに加え、デジタル領域での実績を強化することで、対応できる案件の幅が広がり、買い手からの評価が高まります。

「IT業界に特化」「BtoB企業のPRに強みを持つ」など、特定の分野における専門性は大きなアピールポイントになります。他社にはない独自のノウハウやネットワークを明確にすることで、M&A市場における自社の価値を高めることができます。

特定の大型クライアントに依存した収益構造は、買い手にとってリスクと見なされることがあります。中小規模でも多様なクライアントと長期的な契約を結び、安定した収益基盤を構築しておくことが、企業価値の向上につながります。
 

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継を検討するときは、売却・譲渡相場を確認しましょう。しかし、個々のケースで条件や判断が変わるため、具体的な指針を確認できないのが実情です。

そのため基本的には、M&A・事業承継の実施の際に一般的に示される以下の簡便的な概算方法を利用します。

• 売却・譲渡価額≒会社の資産価値＋収益3～5年分＋のれん代

のれん代とは、買い手側が評価する売り手側のブランド力やマーケティングノウハウなど、目に見えない資産の評価額のことです。つまり、買い手の評価の仕方によってのれん代は上下するため、明確な相場額の算出は難しいです。

会社売却の相場については下記の記事で詳しく紹介しています。合わせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継による売却・譲渡を円滑に進めるためには、相談先選びが重要です。選び方の主なポイントは3つあります。

1. 個人同士では交渉が難しく進展しにくい
2. 提案から完了までの時間がかかる
3. 希望する売却・譲渡先を探すことが難しい

M&Aの交渉を当事者間のみで行うと、希望条件を巡って感情的な対立が生まれ、交渉が停滞しがちです。また、企業価値の算定や契約書の作成など、法務・税務に関する専門知識がなければ、後々トラブルに発展するリスクも高まります。客観的な第三者である専門家を介することで、円滑で公正な取引が実現しやすくなります。

M&Aによる売却・譲渡は、会社の行く末がかかる重大事項です。また、大きなお金が動くことから、交渉や手続きを慎重に行う必要があり、成約するまでに多くの時間がかかります。

一般的にM&Aに要する期間は6カ月～1年以上とされており、途中で破談すれば、最初のプロセスからやり直します。迅速にM&Aを成約させるためにも、多くの買い手候補を見つけられるM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

M&Aに関するアドバイスであれば地元の金融機関や公的機関でも受けられますが、最適な売却・譲渡先を探したい場合、M&Aのサポートを専門に行っているM&A仲介会社でなければ難しいです。

また、販促・PR・セールスプロモーション業界は特有の知識・ノウハウが求められるため、販促・PR・セールスプロモーション業界に精通する専門家が在籍しているM&A仲介会社を相談先に選ぶことが最も重要です。

M&Aの相談先については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継による売却・譲渡を円滑に行うために、注意したいことは下記の5点です。

1. M&Aのスキーム
2. 自社の商品・特徴
3. 希望する売却額
4. 従業員などの雇用
5. 専門家の意見

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡をするためには、自分自身でもM&Aのスキームをある程度、把握しておく必要があります。具体的には、M&Aの手順・必要となる書類などの予備知識を得ておくことで、M&A・会社売却を円滑に進めることが可能です。

少しでも高く譲渡・売却益を得るためには、自社の商品・サービスの特徴を買い手にアピールする必要があります。あらためて、魅力的にアピールする工夫を施しましょう。

M&Aで希望する売却・譲渡額を明確にしておくことも重要です。曖昧なまま話を進めると、想定していた金額よりも低い価格での取引を行ってしまうなど、満足した結果を得られません。希望する売却額と自社の適正な譲渡価額の見積もりは、事前に行っておきましょう。

M&Aによる売却・譲渡では、従業員の身の振り方も考える必要があります。M&A後も従業員を継続して雇用してもらえるかどうか、待遇の詳細を買い手と交渉しておきましょう。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡において、最適な買い手を探し適正価額で交渉するには、専門家のサポートがなければ難しいです。M&A仲介会社のようなM&Aの専門家に相談・依頼すると、M&Aを円滑に進められます。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社に対して、M&Aによる買収を積極的に行っている企業を2社ピックアップして紹介します。

1. クラウドサーカス
2. フラッグ

クラウドサーカスは、スターティアホールディングスの子会社です。MA（マーケティングオートメーション）ツールのシェアで国内2位を誇ります。今後の業績拡大をにらみ、デジタルマーケティング関連領域のSaaS企業を募集中です。

フラッグは、各種デジタルコンテンツ制作事業とともに、デジタルマーケティング・プロモーション事業を行っています。さらなる事業拡大を目指し、Web制作会社、映像制作会社、デジタル広告会社、Webメディア運営会社、映画関連の事業会社を買収予定です。

ここでは、販促・PR・セールスプロモーション会社をM&A・事業承継で売却・譲渡する際の相談先を紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際には、M&A仲介会社に相談するのが最も一般的です。

M&A仲介会社は、M&A業務を専門とする企業で、相談から実行、アフターフォローまで対応可能です。専門知識や業界動向、費用相場に詳しく、M&Aアドバイザーのネットワークを活用して適切な相手先企業を探索できます。また、金融機関と比べて成功報酬が低いことが多い点も利点です。

一方で、相談料や着手金がかかる場合があり、成功報酬は売却額の5〜10%（最低300万円程度）が目安です。一部の仲介会社では、成功報酬を重視しサポートが不十分なケースもあるため、慎重な選定が必要です。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の銀行などの金融機関に相談する方法もあります。銀行独自の地方に根付いたネットワークを活用したM&Aのサポートを受けられます。

ただし、地元の金融期間の場合、M&Aに長けているわけではないので、買い手を探す観点では満足したサポートを受けられないおそれがあります。したがって、最終的には買い手探しに関するサポートが手厚い、M&A仲介会社に依頼するのがベストです。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡する際の相談先には、地元の公的機関も挙げられます。例えば、各都道府県に中小企業庁からの委託事業として設置されている事業承継・引継ぎ支援センターや、商工会、商工会議所などです。

いずれも無料で相談できますが、M&Aサポートの専門業者ではないので、最終的には提携しているM&A仲介会社が紹介されます。したがって、最初からM&A仲介会社に相談した方がスムーズに手続きを進められる可能性が高いです。

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aで売却・譲渡するには、地元の弁護士・会計士・税理士事務所に相談する方法もあります。日頃から経営の相談をしている事務所なら、安心してM&Aの相談を行うことが可能です。

ただし、弁護士・会計士・税理士は、M&Aの専門家ではありません。最近はM&Aサポートを手掛ける弁護士・会計士・税理士も増えつつありますが、多くの事務所はM&Aに関する実績が不足しています。最終的にはM&A仲介会社を紹介される場合も多いため、初めからM&A仲介会社に相談した方がスムーズです。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、できるだけ多くの買い手候補を探すことが基本です。そこで、インターネット上でM&A案件を気軽に確認できるマッチングサイトであれば、多くの買い手に効果的にアピールが可能です。

オススメのM&Aマッチングサイト・売買サービスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継による売却・譲渡には、事業規模の拡大や後継者問題の解決など、さまざまなメリットがあります。これらのメリットを十分に享受するためにも、相談先選びや注意点などを把握しておくことが大切です。