2023年4月26日公開会社・事業を売る

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方法、おすすめできる管理システムなどを解説します。

目次
  1. 連結会計とは?
  2. 連結財務諸表の構成
  3. 連結会計の作成方法・手順
  4. 連結修正の手順
  5. 連結会計におすすめの管理システム
  6. 連結会計には管理システムの利用がおすすめ
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企業がグループ全体での経営状況などを把握するためには連結財務諸表が必要となります。
連結財務諸表とは、連結貸借対照表であったり連結損益計算書であったりなどのことをいいます。
連結財務諸表はそれぞれの個別財務諸表の対象をまとめて合算して作成しますが、単純に合算するだけでは正しいものは作成できません。
対象の財務諸表を連結修正を行ってただしい金額に再計算をする必要があります。
ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方法、おすすめできる管理システムなどを解説します。

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連結会計とは?

連結会計とはどういうものなのでしょうか。
連結会計とは、親会社と子会社の関係であったり、従属関係などにあるいくつかの企業を1つの組織と考えて財務状況や経営状況を報告するために必要とされる会計手続きのことをいいます。
連結会計ともいいますが連結決算ともいいます。
財務状況や経営状況を報告するために作らないといけないのが連結財務諸表です。
ここからはこの連結会計が求められている理由、連結会計の対象にはどういうものがあるのか、そして対象の連結財務諸表とはどういうものなのか解説します。
まずは、以下の連結会計について3つ紹介します。

  • 連結会計が求められている理由
  • 連結会計の対象
  • 連結財務諸表

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連結会計が求められている理由

連結会計が求められている理由としては、次のようなことからになります。
1999年度の決算から財務諸表に連結財務諸表が位置づけられる改正がされたことから、連結会計も制度化されました。
連結会計が制度化する以前は、親会社の業績なども子会社のものとして不正をすることが可能でした。
ただし、経営の実態を確実に報告することができる連結会計は、経営陣が全体を把握し意思決定などをする場合でも、投資家などが評価する場合でも連結会計はとても重要だからです。

連結会計の対象

連結会計が義務付けられている対象は、有価証券報告書を提出しなければならない企業です。
このような対象の企業のほとんどは上場企業とよばれる企業です。
たとえば、子会社がある企業であっても上場してない場合には対象とはなりません。
どこまでが連結会計、連結決算の対象になるかというと、子会社であるかと重要性の2つになります。
子会社のうち連結会計、連結決算の対象になるのは重要性が高い子会社といえます。
また、連結会計の重要性は量的と質的の2つの基準から重要性が判断されます。

連結財務諸表とは

連結財務諸表とは連結決算のときに連結決算の対象とされる親会社や子会社、グループなどを含めてすべての対象をひとつの会社として作られる財務諸表のことを連結財務諸表といいます。
連結財務諸表を作成するには連結会計としてそれぞれの個別財務諸表を作成したあとに合算し、連結修正を行って作成されます。

連結財務諸表の構成

連結財務諸表にはいくつか種類があります。
連結財務諸表の構成は、次にあげる6つから構成されています。

  • 連結貸借対照表
  • 連結損益計算書
  • 連結キャッシュフロー計算書
  • 連結株主資本等変動計算書
  • 連結剰余金計算書
  • 連結附属明細表
それぞれについて解説します。

連結貸借対照表

連結貸借対照表とは企業全体の財務状況などを表しているものです。
親会社と子会社のそれぞれの資産や負債などを合算し、その後、内部でやり取りした資本金などを相殺して連結貸借対照表は作成されます。

連結損益計算書

連結損益計算書とは企業全体の経営成績などを表しているものです。
親会社と子会社のそれぞれの個別財務諸表の収益費用の部分を合算して損益計算書を作成し、全体としての損益を求めます。
親会社と子会社の間でのやりとりの売り上げや仕入れなどの取引は対象外とします。
親子間での取引の相殺、未実現損益の消去などが行われた上で連結損益計算書が作成されます。

連結キャッシュフロー計算書

連結キャッシュフロー計算書とは企業全体の会計期間の間にある収入や支出の状況を表しているものです。
この収入と支出の状況をキャッシュフローといいます。
キャッシュフローの状況などを営業活動や投資活動、財務活動などにわけて表示します。
連結キャッシュフロー計算書は連結貸借対照表から作られる場合と連結損益計算書から作られる場合の2パターンがあります。

連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書とは連結貸借対照表にある純資産の部の変動について原因などを報告するものとして作られます。
親会社による株式資本についての各項目の変動の原因や理由を明確にするために作られます。
株主資本に関わる項目は変動事由ごとに記載されています。
株主資本以外の項目については同じように表すか、純額のみを表すかのどちらかを選択することができます。

連結剰余金計算書

連結剰余金計算書とは連結剰余金の増減を表しているものです。
連結会社の損益計算書や利益の処分に関わるものをベースとして内部の取引の相殺処理を行います。
連結剰余金計算書は連結貸借対照表と連結損益計算書を結合して作成されるものです。

連結附属明細表

連結附属明細表とは各事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書や株主資本等変動計算書、個別注記表の計算書類と事業の報告を作らないといけない書類です。
計算書類の附属明細表は、計算書類の補足するための重要な内容を表示する書類です。
明細などには固定資産、引当金、販売費及び一般管理費の明細などを記載するものです。

連結会計の作成方法・手順

連結財務諸表の作成方法とはどういう作成方法でどういう手順なのでしょうか。
ここでは、実際の連結会計の作成方法、手順について工程を5つにわけて解説します。

  1. 親会社・子会社それぞれで個別財務諸表を作成
  2. 親会社・子会社の個別財務諸表を合算
  3. 子会社から連結財務書評作成に必要な情報を収集
  4. 親会社において連結修正を行う
  5. 連結財務諸表を作成

①親会社・子会社それぞれで個別財務諸表を作成

最初の作成方法、手順としては、個別決算の手続きにより、親会社や子会社がそれぞれで個別財務諸表の作成をします。
作成方法はそれぞれ個別財務諸表を作成しますが、そのあとに親会社、子会社が作成した個別財務諸表を合算するため、整合性を保つために会計方針を統一しておく必要があります。
会計方針とは会計上の処理方法のことで、正しい連結財務諸表を作成するために会計方針を統一する指示が出て、その方針に合わせて個別財務諸表を作成しなければいけません。

②親会社・子会社の個別財務諸表を合算

次の作成方法、手順は親会社、子会社のそれぞれの作成した個別財務諸表を合算します。
この手順からが連結会計に関する作成方法、手順となります。
親会社が子会社のすべての個別財務諸表を集めて合算をします。

③子会社から連結財務書評作成に必要な情報を収集

次の作成方法、手順は親会社は子会社が作成した個別財務諸表との合算、連結財務諸表を作成するために必要な情報を収集します。
収集する必要な情報は、連結範囲の判定時に収集する情報や連結パッケージで収集する情報があります。
例えば、親会社との取引高や親会社から仕入れて商品などでまだ販売されていない商品の金額などです。
連結パッケージとは、連結修正を行うために必要な情報がまとめられているデータのことをいいます。

④親会社において連結修正を行う

次の作成方法、手順は「③子会社から連結財務諸表作成に必要な情報を収集」において収集した連結パッケージを基本として親会社が連結修正を行わなければなりません。
連結修正には、親会社、子会社の間での取引の相殺、債権と債務の相殺、未実現損益の消去、当期純利益と剰余金処分の修正があり、連結修正の代表的なものです。

⑤連結財務諸表を作成

最後の作成方法、手順は親会社、子会社がそれぞれ作成した個別財務諸表を合算して、連結修正や調整を行った上で連結財務諸表を作成します。
作成する連結財務諸表は、連結貸借対照表や連結損益計算書、連結キャッシュフロー計算書、それから連結株主資本等変動計算書になります。

連結修正の手順

前述での「④親会社において連結修正を行う」において解説しましたが、親会社と子会社でそれぞれ作成した個別財務諸表を合算し連結修正を行った上で連結財務諸表を作成します。
連結修正には親会社と子会社との間の取引の相殺や未実現損益の消去などがあります。
ここではこの代表的な2つの連結修正について解説します。

  • 親子間取引の相殺
  • 未実現損益の消去

①親子間取引の相殺

連結修正の代表的な手順の1つとして親子間取引の相殺があります。
親子間取引とは、親会社から子会社への売り上げ取引、子会社から親会社に対しての仕入れ取引などのことをいいます。
親子間取引の相殺は、連結損益計算書を作成するには重要なことです。
例えば、親会社が子会社に対して商品を販売しているとき、個別損益計算書では親会社は売上高であり、子会社は売上原価としています。
連結修正上では、内部取引となり、売上高と売上原価を相殺しなければなりません。
ただし、利益には影響はありません。

②未実現損益の消去

連結修正の代表的な手順の1つとして未実現損益の消去があります。
未実現損益とは、親会社と子会社の間の取引の結果、当期中に販売されず内部に残されてしまっている商品に計上されている利益のことをいいます。
未実現利益とは内部利益のことです。

連結会計におすすめの管理システム

連結会計におすすめできる管理システムについて5つの管理システムを解説します。
それぞれの異なる部分がありますので、どの管理システムがあるのか理解していただければと思います。
以下に連結会計におすすめの管理システムを5つ紹介します。

  • マネーフォワード クラウド連結会計
  • OBIC7 連結会計システム
  • BTrex連結会計
  • iCAS
  • DivaSystem LCA

マネーフォワード クラウド連結会計

マネーフォワードクラウド連結会計システムは、マネーフォワードクラウドシリーズのうちの連結会計システムです。
クラウド連結会計でグループ経営を効率化することが目的とされていて、それぞれのデータを収集したり、ファイル管理をすることを効率化し、経営状況をリアルタイムに可視化、グループ経営を加速します。
データの取り込みの場合、勘定科目が異なっているとどの勘定科目が連結するのか大変ですが、どの勘定科目に該当するのかなどを提案し表示するので、選択するみで変換して取り込むことができます。

OBIC7 連結会計システム

OBIC7連結会計システムは、単体の会計から固定資産、連結会計までを同一シリーズ内で対応している管理システムです。
IFRS(国際財務報告基準)にいち早く対応しています。
IFRSだけでなく、日本語、英語、中国語などいろいろな言語に対応していたり、多通貨などにも対応していたりするため、外国にある子会社の報告業務を効率化することも可能です。

BTrex連結会計

BTrex連結会計システムは、累計数が約900グループで導入されている連結会計システムです。
連結財務諸表を作成する機能がすべて搭載されており、それ以外にもIFRS(国際財務報告基準)と日本の基準との両方にも対応しています。
管理システムを導入するときは、コンサルタントからのサポートを受けることもできます。

iCAS

iCASは正確な連結決算処理を迅速に実現するための連結決算システムです。
データ収集機能が充実していることから、子会社のデータ収集機能やデータエラーチェックの機能などによって正確な連結決算処理を迅速に実現できます。
ボタン操作で連結決算処理が完了するため、報告資料なども即出力することが可能です。

DivaSystem LCA

DivaSystem LCAは株式会社ディーバが提供している管理システムです。
約1,200社が導入しており、10年連続国内トップシェアの連結会計、連結決算システムです。
連結決算業務に必要とされるデータ収集から連結処理、報告書作成、決算開示までの一連の流れで業務をカバーしています。
標準の機能が充実しているので中小企業から大企業まで幅広く、環境にも対応可能とされています。

連結会計には管理システムの利用がおすすめ

親会社としては子会社やグループ会社も含めて企業全体の経営状態などを正確に理解、把握する必要があります。
理解、把握するためには連結会計は欠かせません。
連結会計の作成方法や手順などで解説しましたが、それぞれに個別財務諸表を作成し子会社のデータ収集を行い、データチェックをしなど担当者に負担がかなりかかります。
そのため決算処理業務に時間がかかってしまい、経営判断をなかなか下せないということもあります。
このような課題を解消できるのが管理システムを利用することです。
連結会計の管理システムを導入することで時間がかかっていたり、負担になっていた部分を大幅に解決することができます。

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