金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例13選！業界動向、相場価格、相談先のおすすめは？

まずは、金属加工・金属製品製造業の意味や業界動向、M&A・事業承継の種類などを解説します。

金属加工・金属製品製造とは、自動車や家電などの製品に用いる金属部品を加工して製造したり、部品を成型するための金型を製造したりする技術のことです。また、金属加工で用いられる素材は、主に鉄鋼材料と非鉄鋼材料に分類されます。

金属加工・金属製品製造に用いられる金属材料は、鉄鋼材料と非鉄鋼材料に大別されます。鉄鋼材料には、軟鋼板・表面処理版・合金などがあり、非鉄鋼材料は、アルミニウム材料・銅材料などです。

鉄鋼材料は、ほかの金属材料よりも種類が多く、金属加工・金属製品製造では、鉄鋼材料が最も多く用いられています。

金属加工・金属製品製造業界には、以下のような特徴があります。

• ものづくり産業として優れた技術力を持った企業が多い
• 特定の製品ラインアップに絞った製造体制を敷く中小零細企業が多い
• 基本的に受注生産型のビジネスモデル
• 完成品メーカーを頂点とするピラミッド型の業界構造
• 発注企業からの細かい注文にフレキシブルに対応するため、ほかの製造業に比べて海外生産にシフトしていない企業が多い

経済産業省の「工業統計調査2020年確報 産業別統計表」によると、2019（平成31・令和元）年の金属製品製造業は、以下のような統計になっています（従業員4人以上の事業所の統計）。

• 製造品出荷額：15兆9,652億9,300万円
• 事業所数：2万5,213所
• 従業者数：61万2,442人

統計では製造業は24種類に分類されています。金属製品製造業の出荷額は、製造業全体の4.9%を占めており、24種中7番目でした（製造業全体の製造品出荷額は322兆5,334億1,800万円）。

また、事業所数は13.6%で製造業の中で最も多いものの、従業者数は7.9%で全体の4番目です。金属製品製造業界の企業は、1社あたりの従業員数が少ないことの表れと言えるでしょう。

金属加工・金属製品製造業界の課題としては、以下のようなものが挙げられます。

• 職人（技術者）個人が持つ技術力の継承
• IT化への対応
• 海外進出（大手・中堅企業の場合）

M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称であり、事業・会社そのものの売買取引や企業間の組織再編行為の総称です。

M&Aはさまざまな目的で行われますが、近年、金属加工・金属製品製造業界では、アジア各国との競争激化やユーザーニーズの多様化、産業構造の変化などに対応するためのM&Aが増加しています。

事業譲渡・事業売却とは、事業部門や事業用資産の一部または全部を個別に譲渡・売却するM&A取引のことです。譲渡・売却対象を選別できるメリットがある反面、買い手側が行わなければならない手続きが多く、税負担も大きくなりがちな点がデメリットになります。

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引継ぐことです。後継者の立場の違いによって、事業承継は3種類に分類されます。

親族内事業承継とは、経営者の実子や兄弟姉妹などの親族が後継者となる事業承継です。その中でも代表的な後継者は経営者の実子ですが、昨今では少子化で子どもがいなかったり、価値観の多様化で親の後を継がない子どもが増えたりなどで減少傾向にあります。

親族外事業承継とは、自社の従業員・役員、取引先関係者、経営者の知人などが後継者となる事業承継です。その中でも多いのは社内の従業員・役員が後継者となるケースであり、この場合は特に社内事業承継とも言います。

会社の経営権＝株式ですが、いずれの後継者も親族ではないため、相続で会社の株式を取得できません。したがって、現経営者から株式を買取る必要があるのです。そのためには高額の資金が必要であり、その資金が用意できないため、後継者を辞退するケースもあります。

以前は、親族や社内に後継者がいない場合、廃業する中小企業も多くありました。しかし昨今では、M&Aによって第三者へ事業承継が行われるようになってきています。M&Aで会社を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現するのです。

近年の金属加工・金属製品製造業界には、以下3つの動向がみられます。

1. 業界全体で減産しつつある 
2. 設備・施設などの投資コストが大きい
3. 中国を中心としたアジア市場に注目

金属加工・金属製品製造業界は、リーマンショックなどの景気悪化により大きく市場が落ち込みました。近年は、アベノミクスや東京オリンピック景気、災害復興需要によって回復基調にありますが、中長期で見ると減産傾向が進んでいます。

日本国内の金属加工・金属製品製造会社は、競争力を維持するため、IT化や設備投資に投資せざるを得ない状況です。また、製品の短命化も進んでいることから、設備・施設への投資コストが膨らんでいます。

金属加工・金属製品製造業界の主な顧客である自動車業界や建設業界は、コストの安いアジアから製品を調達するケースが増加傾向です。

そのため、日本国内の金属加工・金属製品製造は厳しい環境に置かれていますが、逆にアジア市場へ参入することによって勝機を見出す企業も存在します。

金属加工・金属製品製造会社がM&A・事業承継を行う理由には、以下のようなケースがあります。

1. 後継者問題を解決したいため 
2. 将来性の不安を解消するため
3. 新規事業を始めるため
4. 従業員の雇用を守るため
5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得

金属加工・金属製品製造会社は、経営者が高齢となった小規模の会社が多く、後継者不在問題の解決は喫緊の課題です。M&A・事業承継による後継者問題の解決は会社と従業員だけでなく、地域を守ることにもつながります。

中国をはじめとしたアジアの金属加工・金属製品製造業界の急成長や、東京オリンピック後の景気減退不安など、中小の金属加工・金属製品製造会社にとって将来が見えにくい環境が続いています。M&A・事業承継は、将来の不安解消にもつながるのです。

単一事業で生き残っていくことが難しい現在のビジネス環境では、より収益性の高い事業を求める会社が増えています。M&Aによって、リスクヘッジを行うことも可能です。

経営者が会社の今後を考えるうえで、従業員に対する経営者としての責任をどう果たすかは大きな課題となります。M&A・事業承継によって従業員を守れるのであればと、会社の譲渡を決断するケースも少なくありません。

譲渡・売却益の獲得もM&Aを行う大きな目的の1つです。廃業の場合は、費用面で何かと困ることも多いですが、M&Aによって譲渡・売却益を得ることで、さまざまな支出に備えられます。

ここでは、金属加工・金属製品製造業において、M&A・事業承継を実施する際の大まかな手順を説明します。

M&A・事業承継の検討を始めた段階で、M&A仲介会社などM&Aの専門家に相談するのがおすすめです。ほとんどのM&A仲介会社では無料相談を実施しているので、それを活用するとよいでしょう。

M&Aの交渉や手続きなどの各プロセスは、専門的な知識や経験が必要です。したがって、自社単独で進めるのは現実的ではありません。複数のM&A仲介会社と話をしたうえで、納得できる会社を選びサポート業務を依頼しましょう。

M&A仲介会社に業務を依頼した段階で、会社の内情や自身の考えを説明します。そのうえで、M&A仲介会社のアドバイスを聞きつつ、M&Aの戦略や目的を決定しましょう。M&Aの目的が定まれば、必然的にどのような相手企業が望ましいか、はっきりするはずです。

それを受け、M&A仲介会社がM&Aの交渉相手候補探しを始めます。多くの候補が挙げられるはずですので、その中から希望に沿った会社かどうか吟味しましょう。相手候補が定まったら、M&A仲介会社が交渉の打診をします。

先方も同意であれば、秘密保持契約を締結して交渉開始です。

M&Aの交渉は、基本的に仲介会社が行います。その過程で必ず実施されるのがトップ面談です。売り手・買い手双方の経営トップが、直接、会談をします。トップ面談では、経営方針、M&Aの目的、企業風土などを説明し合いながら、人物像や相性などを見極めましょう。

条件が大筋で合意できたら、基本合意書を締結します。これは、現時点での合意内容確認書という位置付けのもので、法的拘束力はありません。基本合意書締結後、買い手側が売り手側企業の精密な調査（デューデリジェンス）を実施します。

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉が行われ、そこで合意に至ればM&Aの最終契約書を締結し、M&Aの成約が確定となるのです。

金属加工・金属製品製造業界のM&A・事業承継を検討する場合、以下の会社や機関が相談先の候補です。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関 
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aの専門業者です。M&Aをあらゆる面からトータルサポートします。

地方銀行や信用金庫は、地元の中小企業を中心に支援を行っています。近年は、他の金融機関やM&A仲介会社、マッチングプラットフォーム運営企業などと提携することにより、事業承継支援を強化する地方金融機関が増えてきました。

しかし、地方金融機関は単独でM&Aのトータルサポートができないので、最終的にはM&A仲介会社などの専門家に依頼することになります。​​​​​​

公的機関による事業承継支援が整備されはじめてからまだ日は浅いですが、年々、認知度が向上し、相談実績も着実に増えています。公的機関も金融機関と同じく、単独でM&Aのトータルサポートができないので、M&A仲介会社などの専門家によるサポートが必要です。

近年は、M&A・事業承継の相談を受けつけたり、アドバイス業務を行ったりする士業の専門家も増えています。しかし、士業の専門家がカバーできる範囲は限られるため、M&A仲介会社と提携して相手先を探したり、M&A手続きを進めたりするケースが一般的です。

マッチングサイトの質は近年、急速に向上し、マッチングサイト運営会社と提携する金融機関や地方自治体も多くなりました。また、相手先探しまでをマッチングサイトで行い、M&A手続きを仲介会社に依頼するなど、うまく活用する企業も増えています。

M&Aでの取引価格は、売り手企業の状況が各社異なるうえに、最終的には売り手・買い手の交渉で決するため、客観的な相場はありません。金属加工・金属製品製造の中小企業であれば、持っている技術や設備次第で、他の業種よりも高額取引になる可能性は高いです。

自社の企業価値評価を簡易的に行う計算方法としては、以下の計算式があります。

• 時価純資産額＋営業利益×2～5年分

金属加工・金属製品製造において、M&A、あるいは事業承継を成功させるには、おさえておくべきポイントがあります。それは以下の6点です。

• 自社の魅力の把握
• 戦略の策定
• 適切な手法の選択
• 後継者の教育（事業承継の場合）
• 従業員・取引先などへの報告
• 専門家への相談

M&A・事業承継を実施しようとする場合、初めに行うべきは自社の分析です。その結果、自社の強みを把握すると同時に、補うべきこと・目指すべきことなどが判明するので、M&Aの目的が定まります。

後継者がいる場合であれば、長所の磨き上げや弱点の克服など、事業承継するまでの間に行うべき経営課題を明確にするのです。

自社の分析後に定めたM&Aの目的実現のため、それにふさわしいM&A戦略を策定します。自社だけで戦略を定めるのは難しいので、専門家に相談しながら決めるとよいでしょう。

事業承継の後継者が決まっている場合は、事業承継計画を策定します。事業承継計画とは、後継者にバトンを渡すまでのロードマップです。

M&Aには、以下のようなさまざまな手法があります。

• 株式譲渡
• 事業譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 第三者割当増資
• 合併（吸収合併・新設合併）
• 会社分割（吸収分割・新設分割）
• 資本提携（資本の移動を伴うため広義のM&Aとされています）

先述した事業承継計画では、後継者教育が最重要テーマです。事業内容の把握、会計知識の習得などを学ばせるだけでなく、リーダーシップの取り方、経営戦略や事業計画の策定方法なども学ばせ、また自身の経営ビジョンも伝えなければなりません。

後継者教育は、一説には5～10年かかるとも言われており、安心して後を託せるよう、入念な計画をもってあたることが必要です。

M&Aを実施する場合、従業員や取引先は最も影響を受ける立場の関係者です。未確定の段階で中途半端に情報を伝えてしまうと、不安・心配などの動揺を与えてしまうでしょう。

また、M&Aは秘密保持契約のもとで進めますから、従業員や取引先から外部に情報がもれてしまうことも懸念されます。したがって、従業員や取引先への報告は、M&Aが成約してから行うべきです。

M&Aの各プロセスでは、専門的な知識・経験が必須です。不慣れな会社が自分たちだけで行うと、失敗・破談してしまうかもしれません。M&Aは会社にとって重要な経営戦略です。手数料を惜しむよりも、M&Aの成功確度を高めることに意識を向けましょう。

金属加工・金属製品製造会社のM&A・事業承継では、「環境・安全」への配慮が行き届いているかが重要です。買い手側は、買収先企業で有害物質による土壌汚染や大気汚染が発生していないか、発生するリスクはあるかなどを入念に調査しなければなりません。

売り手側は、事故や災害などトラブルへの備えを徹底しておく必要があるのです。また、売り手側は、工作機械の質・量が充実していることや、金型技術を持っていることなどが高評価につながります。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継で生じる課題を解消し円滑にM&Aを進めるには、金属加工・金属製品製造に精通し、豊富なM&A・事業承継支援実績を持った専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

全国の中小企業のM&Aに対応しているM&A総合研究所では、多様な業種の実務経験・豊富なM&A知識を持つアドバイザーがフルサポートします。

M&A総合研究所の報酬体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受けつけておりますので、金属加工・金属製品製造のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所へお気軽にご相談ください。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継を円滑に進めるには、M&A仲介会社など専門家を起用するのが得策です。専門家の起用により、M&Aの成功確度も高まります。本記事の概要は以下のとおりです。

・近年の金属加工・金属製品製造業界の動向
→業界全体で減産しつつある 
→設備・施設などの投資コストが大きい
→中国を中心としたアジア市場に注目

・金属加工・金属製品製造業界のM&A・事業承継の相談先
→M&A仲介会社、地元の金融機関、地元の公的機関、地元の弁護士・税理士・会計士など、マッチングサイト

・金属加工・金属製品製造会社がM&A・事業承継を行う理由
→後継者問題を解決したいため 
→将来性の不安を解消するため
→新規事業を始めるため
→従業員の雇用を守るため
→M&Aによる譲渡・売却益の獲得