金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例10選！相談先のおすすめは？

本記事では、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例や業界動向、M&A・事業承継の相談先などをご紹介していきますが、まずは金属加工・金属製品製造の意味や、M&A・事業承継の種類について解説します。

金属加工・金属製品製造とは、自動車や家電などの製品に用いる金属部品を加工して製造したり、部品を成型するための金型を製造したりする技術のことです。

また、金属加工で用いられる素材は、主に鉄鋼材料と非鉄鋼材料に分類されます。

金属加工・金属製品製造に用いられる金属材料は、鉄鋼材料と非鉄鋼材料に大別されます。

鉄鋼材料には、軟鋼板・表面処理版・合金などがあり、非鉄鋼材料には、アルミニウム材料・銅材料などがあります。

鉄鋼材料は、ほかの金属材料よりも種類が多く、金属加工・金属製品製造では、鉄鋼材料が最も多く用いられています。

M&Aとは「合併と買収」の略称であり、合併や買収・譲渡などを実行するために用いられる手法の総称です。

M&Aはさまざまな目的で行われますが、近年金属加工・金属製品製造業界では、アジア各国との競争激化やユーザーニーズの多様化、産業構造の変化などに対応するためのM&Aが増加しています。

事業譲渡・事業売却とはM&A手法のひとつで、事業部門や事業用資産の一部または全部を個別に譲渡・売却することができます。

譲渡・売却資産を柔軟に選択できるメリットがある反面、買い手側が行わなければならない手続きが多く、税負担が大きくなりがちな点がデメリットです。

事業承継とは「経営権」「自社株」「事業用資産」を後継者へ承継することを指します。事業承継を検討する際、経営者は誰に承継するかを考えなければなりません。

親族間事業承継とは、経営者の実子や兄弟など、親族に事業を承継するケースを指します。

自身の子どもに事業を継いでほしいと考える経営者は今でも多くいる一方で、子どもに負担をかけたくないと考え、廃業を選んだり親族以外に事業を承継したりする経営者も増えています。また、近年は息子ではなく娘に事業を継いでもらうケースも増えてきました。

親族外事業承継とは、自社の従業員や取引先、同業者など、経営者の関係者に事業を承継するケースを指します。

能力があり社内でも高い信頼を得ている従業員に継いでもらえれば安心ですが、経営者親族からの反対や、自社株と事業用資産の引き継ぎ方には細心の注意が必要です。

身近に事業を継ぐ人物がいない場合は、M&Aによって第三者へ事業承継を行います。

近年は、事業承継税制の改正や事業承継ネットワークによる支援、オンラインマッチングの充実などにより、M&Aによる第三者承継がしやすくなっています。

ここからは、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例をご紹介します。

1. 富士紡HDによる藤岡モールドの買収
2. UACJによるUACJ銅管の売却
3. 不二精機による秋元精機工業の買収
4. アサヒHDによるRepublic Metals社の買収
5. ムロコーポレーションによるイガリHDの買収
6. 長野計器による中村金型製作所の買収
7. 白銅による高瀬アルミの買収
8. 富士紡HDによる東京金型の買収
9. リョービによる旭テックアルミニウムの買収
10. 中田金商から泉メタルへの事業譲渡

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例1件目は、富士紡HDによる藤岡モールドの買収です。

2019年、富士紡HDは子会社の東京金型を通じて、プラスチック金型の設計・製造・販売事業を営む藤岡モールドの株式を取得し、孫会社としました。

富士紡HDは、藤岡モールドを買収することでプラスチック金型技術を獲得し、新たな事業の柱として育成している化成品事業の強化を進めています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例2件目は、UACJによるUACJ銅管の売却です。

2019年UACJは、連結子会社であるUACJ銅管の全株式を投資会社に譲渡しました。UACJ銅管は銅や銅合金の鋳塊・管・棒などの製造・販売事業を営んでいます。

UACJはUACJ銅管を売却することで、UACJ銅管のさらなる成長につながると判断し、また、コア事業であるアルミニウム事業へ経営資源を集中させています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例3件目は、不二精機による秋元精機工業の買収です。

2019年、不二精機は秋元精機工業の株式を取得し、子会社としました。秋元精機工業は精密プレス加工や異型絞り、冷間鍛造複合加工事業を営んでいます。

不二精機は、秋元精機工業の精密プレス加工ノウハウと自社の技術・ネットワークを融合させることで、精密成型品事業の拡大を図っています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例4件目は、アサヒHDによるRepublic Metals社の買収です。

2019年アサヒHDは、米国で破産し会社更生手続き中であったRepublic Metals Corporationと、その子会社のRepublic Carbon Company, LLCの資産買収を行いました。

Republic Metals社は金銀の精錬と製品加工事業を行っており、アサヒHDは本買収により、金銀精錬と製品加工事業において、世界でもトップクラスの位置まで成長しています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例5件目は、ムロコーポレーションによるイガリHDの買収です。

2019年ムロコーポレーションは、プラスチック加工業を営むイガリHDの株式を取得し、子会社としました。ムロコーポレーションは輸送用機器向けの金属製部品を製造・販売している精密プレス部品メーカーです。

ムロコーポレーションは、自社の金属プレス部品にイガリHDの精密樹脂部品を製品ラインナップとして加えることで、厳しい競争環境にある部品メーカー間での生き残りを図っています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例6件目は、長野計器による中村金型製作所の買収です。

2019年長野計器は、ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作事業を営む中村金型製作所の株式を取得し、子会社としました。

長野計器は、計測計器製品の開発過程で金型成形技術の活用することにより、ダイカスト製品の販売を行っており、中村金型製作所を子会社化することで、ダイカスト事業の強化を図っています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例7件目は、白銅による高瀬アルミの買収です。

2018年白銅は、アルミニウムやその他非鉄金属の販売事業を営む高瀬アルミの株式を取得し、連結子会社としました。

アルミニウムや伸銅、特殊鋼などの加工・販売を行っている白銅は、高瀬アルミを子会社化することで、高瀬アルミの持つ優良な顧客基盤に対して自社商品の販売を進めています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例8件目は、富士紡HDによる東京金型の買収です。

2018年富士紡HDは、金型の設計・製造・販売事業を営む東京金型の株式を取得し、子会社としました。

化成品事業の拡大を進めている富士紡HDは、東京金型を子会社化することで、富士紡HDの射出成形品の品質向上を図っています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例9件目は、リョービによる旭テックアルミニウムの買収です。

2018年リョービは、アルミ関連製品の製造・販売事業を営む旭テックアルミニウムの株式を取得し、子会社としました。

また、同時に豊栄工業も子会社化しており、リョービは本買収により、主力事業であるダイカスト事業の生産能力を増強しています。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例10件目は、中田金商から泉メタルへの事業譲渡です。

非鉄金属の売買や金属建材の加工・販売事業を営む中田金商は、2017年、UACJの連結子会社である泉メタルへ事業の一部を譲渡しました。

泉メタルはアルミニウムや銅素材の加工品、その他材料や製品の加工・販売を行っており、中田金商から事業を譲受することで事業分野を拡大し、収益力の向上を図っています。

近年の金属加工・金属製品製造業界には、以下3つの動向がみられます。

1. 業界全体で減産しつつある 
2. 設備・施設などの投資コストが大きい
3. 中国を中心としたアジア市場に注目

金属加工・金属製品製造業界は、リーマンショックなどの景気悪化により大きく落ち込みました。

近年は、アベノミクスや東京オリンピック景気、災害復興需要によって回復基調にありますが、中長期で見ると減産傾向が進んでいます。

日本国内の金属加工・金属製品製造会社は競争力を維持するため、IT化や設備投資に投資せざるを得ない状況です。

また、製品の短命化も進んでいることから、設備・施設への投資コストが膨らんでいます。

金属加工・金属製品製造業界の主な顧客である自動車業界や建設業界は、コストの安いアジアから製品を調達するケースが増えています。

そのため、日本国内の金属加工・金属製品製造は厳しい環境に置かれていますが、逆にアジア市場へ参入することによって勝機を見出す企業も存在します。

金属加工・金属製品製造会社のM&A・事業承継では、「環境・安全」への配慮が行き届いているかが重要です。

買い手側は、買収先企業に有害物質による土壌汚染や大気汚染が発生していないか、発生するリスクはあるかなどを入念に調査しなければなりません。

売り手側は、事故や災害などトラブルへの備えを徹底しておく必要があり、売り手側は工作機械の質・量が充実していることや、金型技術を持っていることなどが高評価につながります。

金属加工・金属製品製造業界のM&A・事業承継を検討する場合、以下の会社や機関に相談することができます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関 
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aをあらゆる面からトータルサポートします。

地方銀行や信用金庫は、地元の中小企業を中心に支援を行っています。近年は、他銀行やM&A仲介会社、マッチングプラットフォーム運営企業などと提携することにより、事業承継支援を強化する地方金融機関が増えています。

しかし、地方金融機関は単独でM&Aのトータルサポートができないので、最終的にはM&A仲介会社などの専門家に依頼することになります。​​​​​​

公的機関による事業承継支援が整備されはじめてからまだ日は浅いですが、年々認知度が向上し、相談実績も着実に増えています。

公的機関も金融機関と同じく、単独でM&Aのトータルサポートができないので、M&A仲介会社などの専門家によるサポートが必要です。

近年は、事業承継の相談を受け付けたりアドバイス業務を行う士業の専門家も増えています。

しかし、士業の専門家がカバーできる範囲は限られるため、M&A仲介会社と提携して相手先を探したりM&A手続きを進めていくケースが一般的です。

マッチングサイトの質は近年急速に向上し、マッチングサイト運営会社と提携する金融機関や地方自治体も多くなっています。

また、相手先探しまでをマッチングサイトで行い、M&A手続きを仲介会社に依頼するなど、うまく活用する企業も増えています。

金属加工・金属製品製造会社がM&A・事業承継を行う理由には、以下のようなケースがあります。

1. 後継者問題を解決したいため 
2. 将来性の不安を解消するため
3. 新規事業を始めるため
4. 従業員の雇用を守るため
5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得

金属加工・金属製品製造会社は経営者が高齢となった小規模の会社が多く、後継者不在問題の解決は喫緊の課題です。

M&A・事業承継による後継者問題の解決は会社と従業員だけでなく、地域を守ることにもつながります。

中国をはじめとしたアジアの金属加工・金属製品製造業界の急成長や、東京オリンピック後の景気減退不安など、中小の金属加工・金属製品製造会社にとって将来が見えにくい環境が続いています。M&A・事業承継は将来の不安解消にもつながります。

単一事業で生き残っていくことが難しい現在のビジネス環境では、より収益性の高い事業を求める会社が増えています。M&Aによってリスクヘッジを行うことも可能です。

経営者が会社の今後を考えるうえで、従業員に対する経営者としての責任をどう果たすかは大きな課題となります。

M&A・事業承継によって従業員を守れるのであればと、会社の譲渡を決断するケースも少なくありません。

譲渡・売却益の獲得もM&Aを行う大きな目的のひとつです。廃業の場合は、費用面で何かと困ることも多いですが、M&Aによって譲渡・売却益を得ることで、さまざまな支出に備えることができます。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継で生じる課題を解消し円滑にM&Aを進めるには、金属加工・金属製品製造に精通し、豊富なM&A・事業承継支援実績を持った専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、多様な業種の実務経験・豊富なM&A知識を持つアドバイザーがフルサポートします。

M&A総合研究所の報酬体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、金属加工・金属製品製造のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所へお気軽にご相談ください。

本記事では、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例や業界の動向、M&A・事業承継を行う際の相談先などをご紹介してきました。

【金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継事例】

1. 富士紡HDによる藤岡モールドの買収
2. UACJによるUACJ銅管の売却
3. 不二精機による秋元精機工業の買収
4. アサヒHDによるRepublic Metals社の買収
5. ムロコーポレーションによるイガリHDの買収
6. 長野計器による中村金型製作所の買収
7. 白銅による高瀬アルミの買収
8. 富士紡HDによる東京金型の買収
9. リョービによる旭テックアルミニウムの買収
10. 中田金商から泉メタルへの事業譲渡

1. 業界全体で減産しつつある 
2. 設備・施設などの投資コストが大きい
3. 中国を中心としたアジア市場に注目

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関 
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

1. 後継者問題を解決したいため 
2. 将来性の不安を解消するため
3. 新規事業を始めるため
4. 従業員の雇用を守るため
5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得