2022年6月6日更新業種別M&A

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収事例!最新動向、費用の相場も解説

金融・リース・レンタル業界では、主要企業が積極的にM&Aを活用するケースが目立ち、M&Aで事業の強化・拡大を図ることやサービス体制・機能の強化、事業エリア拡大などを実現しています。本記事では、各業界の特徴や動向、費用の相場などを解説します。

目次
  1. 金融・リース・レンタル業界とは
  2. 金融・リース・レンタル業界の主な動向
  3. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向
  4. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント
  5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント
  6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収まとめ
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リース 金融 レンタルのM&A・事業承継

金融・リース・レンタル業界とは

金融・リース・レンタル業界とは

近年、さまざまな業界でM&Aの増加が目立ちますが、これは金融・リース・レンタル業界も例外ではなく、事業拡大やサービス体制の強化などを目的にM&Aが行われている状況です。

また、海外事業における強化・拡大のため、海外企業とのM&Aを進めるケースも見られます。こうした金融・リース・レンタル業界のM&A動向をおさえるにあたり、まずは金融・リース・レンタルについて見ていきましょう。

金融とは何か

金融とは、資金が不足している人に対して資金を流通させることで、一般的には銀行や信用金庫、信用組合などをイメージします。

しかし、銀行などのように預金を集めて融資を行う事業をしている企業だけでなく、融資を専門とする消費者金融などの貸金業者も金融業に含まれるのです。

また、保険会社や証券会社も金融に含まれるため、一般的な認識よりも多くの企業が金融業界を形成しています。

リースとは何か

リースとは、企業などに設備・機械を長期間貸すことです。具体的には、企業などが必要とする設備・機械をリース会社が代わりに購入して企業に貸し出し、リースの契約期間中は企業が毎月定額の料金を支払って設備や機会を長期的に使用できます。

つまり、企業は設備・機械を購入することなく、毎月発生する定額の料金だけで一定期間の設備投資ができるメリットがあります。設備・機械の初期費用を大きく抑えられるので、資金の柔軟な運用も可能です。

レンタルとは何か

レンタルとは、企業などに設備・機械を短期間貸すことをいいます。基本的な仕組みはリースとあまり変わりませんが、企業は必要なときに必要な期間だけ設備・機械を使用できるため、費用を抑えられるメリットがあるのです。

リースとレンタルの違いは

リースとレンタルの大きな違いは、設備・機械を貸し出す期間です。前述のとおり、リースは1年や5年など長期間貸し出すのに対し、レンタルは数日や数ヶ月など短期間のみ貸し出します。

また、リースは基本的に一つの企業が一つの設備・機械を使用するのに対し、レンタルの場合は他の企業が使用していた設備・機械を使用することも十分にあり、不特定多数の利用者が一つの設備・機械を使用するのです。

貸し出す期間が違うことで設備・機械の扱いも変わるため、一つの設備・機械をある程度長期間使用したい場合はリースの方が良く、短期間ずつしか使用しない場合はレンタルの方が良いといえます。

ただ、リースは原則として中途解約ができないため、解約したい場合は残りのリース料を支払って解約する必要があり、レンタルは比較的長期間借りるとコストが高くなるデメリットもあるので、ケースに応じて選択しなければなりません。

いずれにしてもリースとレンタルは企業が必要とする設備・機械を貸す点は同じで、企業からの需要は高いです。

金融・リース・レンタル業界の特徴

ここで、金融・リース・レンタル業界の特徴を整理しておきましょう。先述しましたが、金融はその名にもあるとおり金融業界を構成する中枢ともいえ、リース業界も基本的には金融業界に含まれます

特にファイナンス・リースの場合、企業が希望する設備・機械をリース会社が購入し、それを企業が使用する際に、帳簿上資産扱いになることから資金を借りて設備・機械を購入するケースとあまり変わりません。

帳簿上費用として取り扱うオペレーティング・リースもありますが、これは二次使用を想定する自動車などの機械に限られます。こういった設備・機械以外でさらに帳簿上資産扱いになれば、資金を借りて資産を購入するのと大きな違いはありません。

こうした側面もあることから、リース業界は金融業界に含まれるケースが一般的です。

レンタル業界も金融業界に含まれる

レンタル業界については諸説ありますが、企業が必要とする資産を貸し出す点においては少なくともリース業界と共通点があります。

そのリース業界が金融業界に含まれること、さらには「リース・レンタル事業」などとまとめて表現するケースもあることから、レンタル業界も金融業に含まれるといえるでしょう。

つまり、金融業界とは単に銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者、保険会社、証券会社だけでなく、リース業界やレンタル業界も含めた大きな業界です。

金融・リース・レンタル業界の種類

リース取引には、主にファイナンス・リースとオペレーティング・リースがあり、以下の条件を満たすリースがファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースといいます。

  • 途中解約が許されない、あるいは解約時に残存リース期間におけるリース料全額の支払いが求められるなど実質的に途中解約が選択不可能な契約
  • リース取引に要する費用(リース物件の取得価格、資金調達コスト、保険料など)のほぼ全額を借り手の支払うリース料で賄う

ファイナンス・リースには、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースがあり、どちらもリース物件から見込める経済的利益は実質的に借り手企業が享受するのです。

リース物件は契約期間終了時点で耐用年数のほとんどを経過するので、他社へリースしたり市場で売却したりできず、リース会社にとって利用する価値はないといえます。

つまり、ファイナンス・リースとは、借り手がリース物件を担保としてリース会社から融資を受け物件を買うものといえるのです。

オペレーティング・リースはファイナンス・リースより契約期間が短く、借り手は借りている期間に対応するコストを負担して利益を享受し、それ以外のコスト・価値はリース会社が持つので、レンタルに似た取引になります。

リース取引の会計

基本的に日本会計基準では、ファイナンス・リースは売買取引、オペレーティング・リースは賃貸借取引となります。

ただ、リース資産・リース料が軽微あるいはリース期間が短かったり借り手が中小企業だったりすると、所有権移転外ファイナンス・リースも賃貸借取引となるのです。売買取引では、リース資産・債務の計算に組み込みます。

リース取引はオンバランスです。しかし、賃貸借取引ではリース料を費用として計算に組み込むため、リース取引はオフバランスです。

リース取引のメリット

ここでは、リース利用企業とメーカー・販売企業に分けて、リース取引のメリットを見ていきましょう。まずは、リース利用企業です。

  • 設備などの導入に多くの資金の準備が要らない
  • 減価償却費の平準化
  • 調達力に余裕が生じる
  • オフバランス化で収益性指標向上・資産価格変動リスクの低減が見込める
  • 事務管理の省力化

メーカー・販売企業におけるリース取引のメリットは下記になります。
  • 販売時における与信リスクの軽減
  • 販売方法を多様化して売上促進・新規顧客開拓を図れる
  • リース契約期間に合わせた計画的な販売活動が実施できる

金融・リース・レンタル業界の主な動向

金融・リース・レンタル業界の主な動向

ここでは、金融・リース・レンタル業界の主な動向を解説します。なお、リース業界やレンタル業界も金融業界に含まれますが、各業界の特徴が違うこともあるため、各業界に分けて見ていきましょう。

金融業界の動向

銀行などの金融機関では、本業ともいえる融資が低調で期待した利益を得られず、保険や投資信託の販売、各種手数料の見直しなどで収益をあげている現状です。

保険会社においても、度重なる自然災害により保険金の支払いが増えたこともあり、保険料の引き上げなどを行っています。

金融業界の規模としては増加傾向にあるものの、実際には主力業務で十分な収益を得られず、規制の強化などによって苦境に立たされているのです。

リース業界の動向

リース業界では最大手となる独立系のオリックス、銀行・商社系の三菱UFJリース、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリーなどが活躍していますが、近年は金融危機の影響などもありリースの需要低下が見られます。

リース業界は企業の設備投資意欲に大きく左右されるため、景気や各業界の動向が大きく影響して業界の規模は減少傾向です。

リース取扱高・比率の減少

リース業は1960年代からバブル期に急成長しました。しかし、2008年の会計基準変更とリーマンショックの影響で、取扱高が大きく下がっています。

会計基準が変更し、オフバランスの対象となるリース取引が制限されたことは、リース業界への大打撃でした。リーマンショック後の低金利状況は、借入による購入を促す原因となり、これもリースの利用を減少させています。

その後も、リース取扱高は伸び悩んでおり、企業の設備投資に占めるリースの割合は減少傾向です。

全リース取引オンバランス化の動向

2019年から、国際会計基準では、オペレーティング・リースを含むすべてのリース取引は、オンバランス処理となっています。日本企業は国際会計基準を用いるため、これをすでに適用している状況です。

ただし、日本の会計基準を国際会計基準へ合わせるよう改訂が行われる流れであり、リース会計も国際会計基準に気を配って改訂の議論を進めています。

会計基準改訂で、リースのオフバランス処理がより制限あるいは撤廃されると、リース業界への影響は大きいでしょう。

サブスクリプション型サービスとの競合

使う分だけサービスとして提供を受けて使う、といったサブスクリプション型が、主にソフトウェア関係で拡がっています。

クラウド上のサブスクリプション型ソフトウェア(SaaS)は、オーダーメイドのシステムやパッケージ販売のソフトウェアをサーバ上で運用するのと比較して、導入コストが安いです。必要とする設備や機器もスリム化できます。

ソフトウェア関係以外でも、これからはサブスクリプション型サービスが拡がると考えられます。サステナビリティなどの点で、シェアリングエコノミーが注目され、シェアリングエコノミーの普及に伴いサブスクリプション型サービスの多様化も見込まれる状況です。

サブスクリプション型サービスやシェアリングエコノミーにより所有の数が減少すると、リース業にマイナスの影響となるでしょう。

レンタル業界の動向

リース業界の規模が減少傾向であるのに対し、レンタル業界の規模は増加傾向です。これは長期間契約で固定費が発生するリースよりも、必要なときだけ借りられるレンタルを利用する企業が増えていることが一つの要因でしょう。

ただ、DVDなどのレンタルを主力とする企業では、インターネットによる動画配信が普及したこともあり減少傾向にあります。

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

ここでは、金融・リース・レンタル業界におけるM&Aや買収、売却、譲渡の動向について見ていきましょう。

金融業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

銀行などでは、同一の営業エリアを持つ金融機関が生き残りをかけて合併や業務提携などを行っており、消費者金融などの貸金業は大手銀行グループの傘下に入る動きが落ち着きを見せています。

また、保険会社では国内企業同士の合併が落ち着き、今度は海外企業とのM&Aによって海外事業の強化・拡大、ネット保険の強化や新規参入を図る企業が増加し、業界での生き残りをかけた経営戦略としてM&Aが積極的に行われている現状です。

リース業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

後ほど事例として詳しく紹介しますが、近年のリース業界ではオリックス、三菱UFJリース、東京センチュリーといった主要企業が、事業拡大やサービス体制の強化などを目的にM&Aを行っています。

また、国内需要が低調なことから海外におけるM&Aも増加傾向です。

レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

レンタル業界においても、金融・リース業界と同様にM&Aによって事業拡大やサービス体制の強化などを図る動きが見受けられます。

金融・リース・レンタル業界ではこれまでも業界再編が見られ、いくつかグループ・系列が存在しますが、今後、M&Aの加速に伴い業界再編がさらに進むでしょう。

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

リース 金融 レンタルのM&A・事業承継
リース 金融 レンタルのM&A・事業承継
金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

M&Aを成功させるのは簡単なことではなく、目的や事前の準備などをしっかり行わなければ失敗する可能性が高くなるでしょう。ここでは、M&Aを成功させるポイントを、売却を行うケースと買収を行うケースに分けて紹介します。

売却を行うケース

売却を行う以上、まずは相手に自社の魅力をしっかり伝える必要があります。相手にとって魅力的な事業やサービスを展開していれば、相手企業が買収に名乗り出す可能性が高まるのです。自社の魅力・強みをしっかりアピールしましょう。

売り手の魅力が買い手のニーズにマッチすれば、売り手にとってもさまざまなシナジー効果が期待できます。こういったM&Aを実現するためにも、自社が特化している事業は何か、強みのあるエリアはどこか、などを事前に整理し、相手にわかりやすく伝えましょう。

買収を行うケース

事業の強化・拡大といったシナジー効果を実現するためには、そもそも自社がどの分野を強化したいのか、強化または進出したいエリアはどこかなど、目的を整理してから買収対象を検討することが大切です。これがはっきりすれば適切な相手企業を探しやすくなり、買収を成功に導けます。

特に金融・リース・レンタル業界では、同業者同士のM&Aによって双方のノウハウやサービス体制などを生かし、事業の強化・拡大につなげるケースが多いです。

こういった買収を成功させるためにも、強化すべき事業やサービス体制などを再確認したうえで、買収するべき企業を決めましょう。

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

M&Aを実行するにあたり、成功のポイントをおさえることは大事ですが、それ以外に注意しなければならないポイントもおさえる必要があります。ここで紹介するM&Aで注意したいポイントも踏まえてM&Aを進めましょう。

目的に合った手法を選択すること

先ほど、「目的がはっきりしていれば適切な相手企業を探しやすい」点を紹介しましたが、これは相手企業を探しやすくするだけではありません。M&Aの目的を明確にすれば、具体的なM&A戦略を策定でき、最適な手法の選択が行いやすくなり、M&Aの方向性が定まるのです。

目的がはっきりしていなければ「M&Aをしたが期待した効果が現れなかった」などの事態になりかねません。メリットが多いM&Aの実現につなげるためにも、M&Aの目的は明確にしましょう。

対象企業は丁寧に選ぶこと

M&Aによって売却または買収を行う以上、信頼できる相手と取引をしなくてはなりません。最初の段階はもちろん、基本合意後のデューデリジェンスにおいても企業の事業内容や方針などをチェックし、自社に合うかどうかを慎重に検討する必要があります。

ふさわしい対象企業が見つかったら他の企業に先を越されるリスクをなくすためにも、早めにアプローチを行いましょう。

専門家のサポートをしっかりと受けること

M&Aでは法務、税務、財務といった専門知識のほか、対象企業との交渉力も求められます。特に金融業界では各法律に注意しなければならず、自社だけでM&Aを進めることは難しいです。また、近年増加傾向にある海外企業とのM&Aでは、現地の法律や習慣なども把握しなければなりません。

そのため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けることが大切です。専門家のサポートを受ければ、適切な手法や相手企業の選定、交渉において力となり、トラブルが起こらないよう細心の注意を払いながらM&Aが進みます。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、さまざまな業界・業種のM&A経験と豊富な知識を持つM&Aアドバイザーが、丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

金融・リース・レンタル業界では、国内のM&Aに加え、海外企業とのM&Aも活発化しています。M&Aの多様化に伴い、相場や費用を一概に把握するのは難しいです。しかし、相場や費用の目安を知らなければ、想定外の費用が発生することもあります。

こうした事態を防ぐためにも、自社に似た事例は徹底的に分析し、事例から相場・費用の目安をつけることが必要です。

具体的には、各事例におけるM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどをチェックしましょう。そして、自社の状況と似た事例を十分に分析し、相場・費用を検討することが大切です。

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収まとめ

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収まとめ

近年の金融・リース・レンタル業界では、業界の主要企業が積極的にM&Aを活用するケースが目立ちます。これらの事例ではM&Aによって事業の強化・拡大を図り、サービス体制・機能の強化、事業エリアの拡大などを実現しています。

また、海外企業とのM&Aも活発化しており、 国内における需要の動向に伴って、海外における需要取り込みのためのM&Aは今後も増加するでしょう。金融・リース・レンタル業界ではM&A事例が多様化しています。

M&Aの際は多様な事例に注目しつつ、自社に似た事例は徹底的に分析し、検討を進めることが大切です。

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