2020年4月14日更新業種別M&A

金融・リース・レンタル業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

金融・リース・レンタル業界では、業界の主要企業が積極的にM&Aを活用するケースが目立ち、M&Aによって事業の強化・拡大を図ることやサービス体制・機能の強化、事業エリアの拡大などを実現しています。各業界の特徴や動向、売却・買収におけるポイントなどを解説します。

目次
  1. 金融・リース・レンタル業界とは
  2. 金融・リース・レンタル業界の特徴
  3. 金融・リース・レンタル業界の主な動向
  4. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向
  5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント
  6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント
  7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  8. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選
  9. まとめ
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リース 金融 レンタルのM&A・事業承継

金融・リース・レンタル業界とは

近年、さまざまな業界でM&Aの増加が目立ちますが、これは金融・リース・レンタル業界も例外ではなく、事業拡大やサービス体制の強化などを目的にM&Aが行われています。また、海外事業の強化・拡大のため、海外企業とのM&Aを進めるケースも見られます。

さて、こうした金融・リース・レンタル業界のM&A動向をおさえるにあたり、まずは金融・リース・レンタルについて触れていきます。

金融とは何か

金融というのは、資金が不足している人に対して資金を流通させることであり、一般的には銀行や信用金庫、信用組合などをイメージします。しかし、銀行などのように預金を集めて融資を行う事業をしている企業だけでなく、融資を専門とする消費者金融などの貸金業者も金融業に含まれます。

また、保険会社や証券会社も金融に含まれますので、一般的な認識よりも多くの企業が金融業界を形成しています。

リースとは何か

リースというのは、企業などに設備・機械を長期間貸すことをいいます。具体的には、企業などが必要とする設備・機械をリース会社が代わりに購入して企業に貸し出し、リースの契約期間中は企業が毎月定額の料金を支払うことで設備や機会を長期的に使用することが可能になります。

つまり、企業としては設備・機械を購入することなく、毎月発生する定額の料金だけで一定期間の設備投資が可能になるというメリットがあるわけです。 設備・機械の初期費用を大きく抑えることができるので、資金の柔軟な運用も可能になります。

レンタルとは何か

レンタルというは、企業などに設備・機械を短期間貸すことをいいます。基本的な仕組みはリースとあまり変わりませんが、企業としては必要なときに必要な期間だけ設備・機械を使用できるため、費用が抑えられるメリットがあります。

リースとレンタルの違いは

リースとレンタルの大きな違いは、設備・機械を貸し出す期間にあります。前述しましたように、リースは1年や5年などのように長期間貸し出すのに対し、レンタルは数日や数ヶ月といったように短期間だけ貸し出します。

また、リースは基本的に一つの企業が一つの設備・機械を使用するのに対し、レンタルの場合は他の企業が使用していた設備・機械を使用することも十分にあり、不特定多数の利用者が一つの設備・機械を使用することになるわけです。

このように、貸し出す期間が違うことで設備・機械の扱いも変わるため、一つの設備・機械をある程度長期間使用したい場合はリースの方が良く、短期間ずつしか使用しない場合はレンタルの方が良いです。

ただ、リースは原則として中途解約ができないため、解約したい場合は残りのリース料を支払って解約する必要がありますし、レンタルは比較的長期間借りるとコストが多くなるといったデメリットもありますので、ケースに応じて選択しなければなりません。

いずれにせよ、リースとレンタルは企業が必要とする設備・機械を貸すという点は同じであり、企業からの需要は高いです。

金融・リース・レンタル業界の特徴

ここで、金融・リース・レンタル業界の特徴を整理しておきましょう。先述しましたが、金融はその名にもあるとおり金融業界を構成する中枢とも言え、リース業界も基本的には金融業界に含まれます

特にファイナンス・リースの場合、企業が希望する設備・機械をリース会社が購入し、それを企業が使用する際に、帳簿上資産扱いになることから資金を借りて設備・機械を購入するケースとあまり変わらないのです。

帳簿上費用として取り扱うオペレーティング・リースもありますが、こちらは二次使用を想定する自動車などの機械に限られます。このような設備・機械以外でさらに帳簿上資産扱いになるのであれば、資金を借りて資産を購入することと大きな違いはありません。

こうした側面もあることから、リース業界は金融業界に含まれるケースが一般的です。

レンタル業界も金融業界に含まれる

レンタル業界については諸説ありますが、企業が必要とする資産を貸し出すという点においては少なくともリース業界とは共通点があります。そのリース業界が金融業界に含まれること、さらには「リース・レンタル事業」などとまとめて表現するケースもあることから、レンタル業界も金融業に含まれると言えるでしょう。

つまり、金融業界とは単に銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者、保険会社、証券会社だけでなく、リース業界やレンタル業界も含めた大きな業界であるということです。

金融・リース・レンタル業界の主な動向

ここでは、金融・リース・レンタル業界の主な動向について解説していきます。なお、リース業界やレンタル業界も金融業界には含まれますが、それぞれの業界の特徴が違うこともあるため、それぞれの業界に分けて解説していきます。

金融業界の動向

銀行などの金融機関では本業ともいえる融資が低調で思うような利益を得られておらず、保険や投資信託の販売、各種手数料の見直しなどで収益をあげているのが現状です。保険会社においても、度重なる自然災害により保険金の支払いが増えていることもあり、保険料の引き上げなどを行っています。

金融業界の規模としては増加傾向にあるものの、実際には主力業務で十分な収益を得られておらず、規制の強化などによって苦境に立たされています。 

リース業界の動向

リース業界では最大手となる独立系のオリックスのほか、銀行・商社系の三菱UFJリース、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリーなどが活躍していますが、近年は金融危機の影響などもありリースの需要低下も見られます。

リース業界は企業の設備投資意欲に大きく左右されるため、景気や各業界の動向が大きく影響して業界の規模は減少傾向にあります。

レンタル業界の動向

リース業界の規模が減少傾向にあるのに対し、レンタル業界の規模は増加傾向にあります。これはリースのように長期間契約で固定費が発生するよりも、必要なときだけ借りられるレンタルを利用する企業が増えていることが一つの要因でしょう。

ただし、DVDなどのレンタルを主力とする企業においては、インターネットによる動画配信が普及したこともあり減少傾向にあります。

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

リース 金融 レンタルのM&A・事業承継
リース 金融 レンタルのM&A・事業承継

ここでは、金融・リース・レンタル業界におけるM&Aや買収、売却、譲渡の動向について解説していきます。

金融業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

銀行などにおいては、同一の営業エリアを持つ金融機関が生き残りをかけて合併や業務提携などを行っており、消費者金融などの貸金業は大手銀行グループの傘下に入る動きが落ち着きを見せています。

また、保険会社では国内企業同士の合併が落ち着き、今度は海外企業とのM&Aによって海外事業の強化・拡大、ネット保険の強化や新規参入を図る企業が増加しており、業界での生き残りをかけた経営戦略としてM&Aが積極的に行われているのが現状です。

リース業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

後ほど事例として詳しくご紹介しますが、近年のリース業界ではオリックス、三菱UFJリース、東京センチュリーといった主要企業が事業拡大やサービス体制の強化などを目的にM&Aを行っています。また、国内需要が低調なことから海外におけるM&Aも増加傾向にあるのが現状です。

レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

レンタル業界においても、金融・リース業界と同様にM&Aによって事業拡大やサービス体制の強化などを図る動きが見受けられます。金融・リース・レンタル業界ではこれまでも業界再編が見られ、いくつかグループ・系列が存在しますが、今後のM&Aの加速に伴い業界再編がさらに進んでいくでしょう。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!
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金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

M&Aを成功させるのは簡単なことではなく、目的や事前の準備などをしっかり行わなければ失敗する可能性が高くなります。ここでは、M&Aを成功させるポイントについて、売却を行うケースと買収を行うケースに分けて紹介します。

売却を行うケース

売却を行う以上、まずは相手に自社の魅力をしっかり伝える必要があります。相手にとって魅力的な事業やサービスを展開していれば、その相手企業が買収に名乗り出てくれる可能性が高まり、そのためには自社の魅力・強みをしっかりアピールしなくてはなりません。

売り手の魅力が買い手のニーズにマッチするということは、そのM&Aは売り手にとってもさまざまなシナジー効果を期待できます。このようなM&Aを実現するためにも、自社が特化している事業は何か、強みのあるエリアはどこかなどを事前に整理し、相手にわかりやすく伝えましょう。

買収を行うケース

事業の強化・拡大といったシナジー効果を実現するためには、そもそも自社がどの分野を強化したいのか、強化または進出したいエリアはどこかなど、目的を整理してから買収対象を検討することが大切であり、これがはっきりしていることで適切な相手企業を探しやすくなり、買収を成功に導くことができます。

特に金融・リース・レンタル業界では、同業者同士のM&Aによって双方のノウハウやサービス体制などを活かし、事業の強化・拡大につなげるケースが多いです。このような買収を成功させるためにも、強化すべき事業やサービス体制などを再確認したうえで、買収するべき企業を決めましょう。

※関連記事
M&Aによるシナジー効果とは?

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

M&Aを実行するにあたり、成功のポイントをおさえることは大事ですが、それ以外に注意しなければならないポイントもおさえておく必要があります。そのため、ここで紹介するM&Aにおいて注意したいポイントも踏まえてM&Aを進めていくようにしましょう。

目的に合った手法を選択すること

先ほど、「目的がはっきりしていれば適切な相手企業を探しやすい」という点をご紹介しましたが、これは相手企業を探しやすくするだけではありません。M&Aの目的を明確にすることで、具体的なM&A戦略を策定できて最適な手法の選択がしやすくなり、M&Aの方向性が定まります

反対に、目的がはっきりしていなければ「M&Aをしても思ったような効果が現れなかった」などの事態になりかねません。メリットが多いM&Aの実現につなげるためにも、M&Aの目的は明確にしておく必要があるのです。

対象企業は丁寧に選ぶこと

M&Aによって売却または買収を行う以上、信頼できる相手と取引をしなくてはなりません。最初の段階はもちろん、基本合意後のデューデリジェンスにおいてもその企業の事業内容や方針などをチェックし、自社に合うかどうかを慎重に検討する必要があります。

一方で、ふさわしい対象企業が見つかったら他の企業に先を越されるリスクをなくすためにも早めにアプローチを行いましょう。

専門家のサポートをしっかりと受けること

M&Aでは法務、税務、財務などの専門知識のほか、対象企業との交渉力も求められます。特に金融業界では各法律に注意しなければならず、自社だけでM&Aを進めることは難しいです。また、近年増加傾向にある海外企業とのM&Aでは、現地の法律や習慣なども把握しなければなりません。

そのため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることが大切です。専門家のサポートを受けることで、適切な手法や相手企業の選定、交渉においても心強い力となり、トラブルが起こらないよう細心の注意を払ってM&Aを進めてくれます。

その際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所はこれまでさまざまな業界・業種のM&Aに携わり、そこで培った経験と豊富な知識を活かして案件ごとに3名体制でM&Aをフルサポートいたします。

ご相談は無料であり、費用についても国内最安値水準の完全成功報酬制となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

金融・リース・レンタル業界では、国内のM&Aに加え、海外企業とのM&Aも活発化しており、M&Aの多様化に伴い相場や費用を一概に把握することも難しくなっています。ただし、相場や費用の目安をある程度つけておかないと、想定外の費用が発生することもあります。

こうした事態を防ぐためにも、自社に似た事例は徹底的に分析し、事例から相場・費用の目安をつけることが必要です。具体的には、それぞれの事例のM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどをチェックします。

そして、自社の状況と似ている事例を十分に分析し、相場・費用を検討することが大切です。

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M&Aの相場
会社売却の手数料の相場やかかる費用を徹底解説!

金融・リース・レンタル業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

最後に、金融・リース・レンタル業界において実際に行われたM&A事例を紹介します。今回ご紹介するのは、以下の5つです。

  1. 三菱UFJ信託銀行が三菱商事アセットマネジメントを買収
  2. 東京海上ホールディングスがGCubeを買収
  3. 全国保証によるYUTORI債権回収の子会社化
  4. オリックスがNTI Connectを買収
  5. 東京センチュリーによるアマダリースの子会社化

①三菱UFJ信託銀行が三菱商事アセットマネジメントを買収

2020年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社の三菱UFJ信託銀行は、不動産などに特化した運用商品を提供する三菱商事アセットマネジメントを買収。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、三菱UFJ信託銀行を中心に資産運用事業の強化に取り組んでおり、この買収もその一環だと言われています。

三菱アセットマネジメントが運用する不動産やヘッジファンドは「オルタナティブ領域」といわれ、この分野が成長することを見越して商品の提供力の強化を図るとしています。

②東京海上ホールディングスがGCubeを買収

2020年3月、保険事業を手がける東京海上ホールディングスは、GCubeを買収。GCubeはアメリカやヨーロッパを中心に再生可能エネルギーの保険に特化した保険代理店であり、リスクの評価やサービス力に強みを持っています。

東京海上ホールディングスはこの買収により、再生可能エネルギー分野を支援しつつ、収益力の拡大を図るとしています。

③全国保証によるYUTORI債権回収の子会社化

2018年12月、信用保証事業を手がける全国保証は、債権回収業を行うYUTORI債権回収の子会社化を発表し、取得価額は非公表とされ、同年12月中にYUTORI債権回収の子会社化が完了しています。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を国内で展開している会社です。

これに対しYUTORI債権回収は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収業を行っています。YUTORI債権回収を全国保証が子会社化したことにより、全国保証が持つ求償債権の回収業務や取引先の債権管理業務の受託といったシナジー効果を期待するものとしています。

なお、2019年3月にYUTORI債権回収は「あけぼの債権回収」に社名変更をしています。

④オリックスがNTI Connectを買収

2018年12月、オリックスは米国現地法人ORIX Corporation USA傘下のプライベート・エクイティ(PE)運用会社となるORIX Capital Partners, LLC(以下、ORIX Capital)が、アメリカで通信インフラ設備の設置や保守サービスを行うNTI Connect, LLC(以下、NTI Connect)を買収したことを発表しました。

オリックスはメンテナンスリースや法人金融、事業投資といったさまざまな事業展開を進めており、海外事業も積極的に進めています。これまでも交通インフラ安全サービス会社などを買収し、アメリカでの公共インフラ関連サービスの需要を取り込んでいました。

今回のNTI Connectの買収も、こうした動きの一環です。NTI Connectは、通信関連事業者向けに通信インフラ設備の設置、保守・メンテナンス、修繕工事などのサービスを提供し、アメリカ東部を中心に事業展開を行っています。

また、NTI Connectの主要顧客にはGoogleやAT&Tといった大手も含まれます。そして、オリックスは2018年6月にORIX Capitalを通じたPE投資として、公共インフラの設置・保守サービス会社であるPeak Utility Services Group(以下、Peak)を買収しています。

PeakとNTI Connectは通信インフラ事業での顧客基盤が近いため、シナジー効果も見込んで今回の買収が行われました。近年のアメリカではインターネット通信の高速化やクラウド化などを背景に、通信インフラの新規設備投資が活発化しています。

このような動向も踏まえ、オリックスは、今後もアメリカでの公共インフラ関連サービスの需要を取り込んでいくとしています。

⑤東京センチュリーによるアマダリースの子会社化

伊藤忠商事などを母体とする東京センチュリーは2018年11月、金属加工機械総合メーカーのアマダホールディングスの100%子会社であるアマダリースの連結子会社化を発表。アマダリースの発行済株式総数の60%を東京センチュリーが取得する形で子会社化が行われ、株式譲渡実行日は2019年3月末とされています。

東京センチュリーは伊藤忠商事などを主要株主とし、賃貸事業や割賦販売事業などを展開しており、東京センチュリーとアマダホールディングスは、海外でのベンダーファイナンス事業において10年以上協業しています。

そのアマダホールディングスの国内販売金融会社の役割を担うアマダリースが、東京センチュリーの子会社となり、東京センチュリーとアマダホールディングスの合弁事業として、アマダリースのファイナンス機能の強化、事業基盤の拡大などを図るとしています。

まとめ

近年の金融・リース・レンタル業界では、業界の主要企業が積極的にM&Aを活用するケースが目立ち、これらの事例ではM&Aによって事業の強化・拡大を図り、サービス体制・機能の強化、事業エリアの拡大などを実現しています。

また、海外企業とのM&Aも活発化しており、 国内の需要の動向に伴って海外の需要取り込みのためのM&Aは今後も増加すると予想されています。金融・リース・レンタル業界ではM&A事例が多様化しており、M&Aの際は多様な事例に注目しつつ、自社に似た事例は徹底的に分析しておき、検討を進めることが大切です。

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