100日プランとは？PMIの概要・重要性・策定のポイントまで徹底解説！

M&Aを実施する上でPMIは重要な工程の1つとされています。買収側企業・売却側企業のさまざまな要素がうまく重なることでシナジー効果を発揮させ、企業成長を実現させることが可能です。

しかし、PMIが円滑に進まないと、M&Aの取引で成功しても円滑な事業運営ができない可能性が高いです。

まずはPMIの概要から解説します。

PMIは経営統合作業を意味する言葉です。
経営統合作業を進める際に、以下の11個のポイントを押さえて調整を進める必要があります。

• 経営体制の調整
• 管理体制・管理システムの見直し
• 組織再編の内容
• 会計・経理・財務体制の調整
• 業務システムの見直し
• 取引金融機関の調整
• 取引先・仕入先の見直し
• ITシステムの見直し
• 人事評価制度の調整
• 就業規則の調整
• 企業文化のすり合わせ

譲渡側と譲受側の役員・従業員が納得できる形になるようにすり合わせてください。

PMIは以下の点でM&Aにおいて重要なものだと評価されています。

• シナジー効果を発揮する目的
• お互いの従業員が納得できる社内体制を構築する目的
• 内部統制の構築・グループ統合

シナジー効果を発揮させるためには、計画的に戦略を立て経営統合を成功させる必要があります。
たとえ事業の関連性が高く、シナジー効果が大いに見込まれる場合でも、経営統合に失敗するとシナジーが全く発揮されないということもあります。
シナジー効果を発揮させることによって企業を成長させるためにも、M&A後の統合計画は綿密に作成する必要があります。

また、PMIはお互いの従業員が納得できる社内体制を構築する目的でも重要な工程です。
譲渡側と譲受側の従業員の意見がぶつかることがないように、適切な社内体制を整える必要があります。

他にも、PMIは内部統制の構築・グループ統合のために欠かせません。
企業間で経営方針や企業文化が異なるため、M&Aを進める場合は経営方針・企業文化もすり合わせて安心して働きやすい現場を作ります。
 

PMIを進める際には以下のプロセスで手続きを進めます。

1. 経営統合の内容の決定
2. ランディング・プランの策定
3. 100日プランの策定
4. PMI作業の実施・効果の検証

まずはどのような形で経営統合を進めるか決めます。
経営統合は主に以下の3つの形で方針を固めていきます。
 

• 連邦型統合：子会社の自主性を優先し、緩やかに統合を進めていく手法
• 支配型統合：親会社が子会社の経営体制をすべて統制する手法
• 吸収型統合：M&Aを用いて買収側企業の内部に売却側企業を取り込む手法

合併などの手法で吸収統合する際には、吸収型統合を選択することとなります。
それ以外の状況であれば、連邦型統合・支配型統合からそれぞれの会社の方針に合致するものを選択してください。

100日プランはM&Aが成約してから100日間の作業計画やスケジュールのことです。
M&Aが成約された時点ですぐに経営統合が進められるわけではありません。
買収側企業・売却側企業で連携して手続きを進めることで、M&A成約後の事業運営体制が整えられます。
M&A成約後の事業運営体制を計画的に整えて失敗しないために必要なものが100日プランです。

100日プランの目的として、初めの四半期でM&Aの成果を出すことがあげられます。
M&A後のすぐの四半期での結果次第で、従業員や株主に与える会社の信頼度が変わってきます。
M&Aで成績が出せず信頼を失わないように、100日プランを策定することで計画的にPMIを進めることが重要です。

企業経営者側としても経営統合の計画を立てることで、どのような方針でその後の手続きを進めればよいか判断できます。

ただ、上記以外にもさまざまな目的を持って100日プランが策定されます。
少なくとも目的を立てないままM&A後の作業計画を作成することがないように注意してください。

100日プランにはM&A後の理想的な形を構築する役割とPMIを加速させる役割があります。
PMIには企業の状況によってある程度理想的な形があります。
100日プランを作成することで、限りなく理想的なM&A後の企業・事業体制を整えることが可能です。

また、100日プランの中にステークホルダーとの信頼関係を構築する内容を入れます。
そうすることでPMIをスムーズに進めることが可能です。

100日プランで取り組む内容として主に以下の項目があげられます。

• シナジー効果の実現・最大化のための施策検討
• ガバナンス・内部体制の構築
• 人事制度の統合・再構築
• ステークホルダーとの信頼関係の構築
• 業務プロセス・情報システムの統合

まずはシナジー効果を発揮して最大化させる意識で100日プランを構築します。
シナジー効果が見込まれるよう計画を立て、その内容が実現できる社内環境を構築するための内容を付け加えてください。

また、ステークホルダーからの信頼を失ってしまう環境ではシナジー効果は発揮できません。
信頼関係が構築できる仕組みを作るためには何が必要か考えてみましょう。

100日プランを策定する場合は以下の流れで手続きを進めます。

1. プロジェクトチームの結成
2. 両者の現状の分析・課題の明確化
3. 100日プランの作成
4. 計画の実行と効果の検証

以下でそれぞれの詳細について解説します。

まずはプロジェクトチームを結成するところから始めます。
プロジェクトチームは譲渡企業と譲受企業の双方から適切な人材を選択します。
片側の企業の人材だけでチームを構築すると、双方の企業の実態・希望が現場に反映させられません。
双方の従業員同士の衝突がないように注意してください。

チームを編成したら、双方の現状の分析・課題をはっきりさせます。
M&Aのトップ面談やデューデリジェンスで現状を分析し、課題を明確化させます。
PMIを実施することまで考えた上でM&Aのトップ面談・デューデリジェンスを進めてください。

課題がはっきりしたら、100日プランを構築します。
100日プランを構築する際には、いくつかの課題に対して優先順位を付けることが大事です。
すべての課題に対応できる100日プランを考えることは容易ではありません。
課題に対して優先順位を付けておき、優先順位の高い課題に対応できる100日プランを作成してください。

100日プランを構築したら効果検証を行います。
構築した100日プランを実行させても効果が発揮されなかったら意味がありません。
さまざまなデータに基づき、現場で100日プランの実行前にどの程度の効果が見込めるか分析してみてください。
効果検証した上で問題ない100日プランであればそのまま実施しましょう。

100日プランを策定する際には、成功するためのいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
100日プランを策定する際のポイントとして以下の項目があげられます。

• 早い段階で100日プランを策定する
• 目標を明確にする
• プロジェクトチームに現場の当事者を入れる
• 100日以内で達成できないものは別途マイルストーンを設定する
• 専門家に相談する

以下でそれぞれの詳細について解説します。

ポイントの一つとして、早い段階で100日プランを策定する点があげられます。
100日プランを早い段階で作成すれば、クロージング手続きが実行されるまで時間ができます。
余裕を持たせておくと、100日プランの内容を吟味して実効性の高い計画を練り直すことが可能です。
M&Aの契約前から平行して準備を進めておくとよいでしょう。

100日プランを策定する際のポイントとして、目標を明確にする点があげられます。
目標が曖昧なままプラン策定を進めると、統合作業のいくつかの項目ごとで方向性の違う作業が進められてしまう可能性が高いです。
明確な目標を立てておくと、その目標に向かって各部門で必要な100日プランが構築できます。

100日プランだけに限らず、目標には理想とする結果を現実にする役割だけでなく、指針を持って行動できるように自分あるいは周りの人を突き動かす役割があります。
目標が達成できなかったとしても、明確な指針に沿ってPMIを進めることである程度理想とする結果に近づきやすくなります。

100日プランを策定する際のポイントとして、プロジェクトチームに現場の当事者を入れる点があげられます。
経営陣だけでプロジェクトチームを組んでも、経営陣から見た視点でしか100日プランが立てられません。
しかし、現場で働くスタッフをプロジェクトチームに織り交ぜることで、現場の意見も反映させた100日プランが構築できます。

先述しましたが、100日プランを立てる際にステークホルダーの信頼関係についての内容も入れます。
ステークホルダーとの信頼関係が構築できる100日プランを立てるなら、現場の声をプランの中に取り入れる方法が手っ取り早いです。
 

100日プランを策定する際のポイントとして、100日以内で達成できないものは別途マイルストーンを設定する点があげられます。
統合作業に必要とされる内容のすべてを100日間で網羅しきることは難しいです。
それぞれが抱えている課題の中で優先順位の高い内容を先に入れて、100日プランの内容を固めていきます。

100日プランの次のステップにすぐにPMIの実施が待っているわけではありません。
101日以降のプランに100日プランで網羅できなかった内容を織り込み、PMIを実施してください。

100日プランを策定する際のポイントとして、専門家に相談する点があげられます。
100日プランを具体的にどのような方針で立てることで、企業成長に繋がりやすいか判断する必要があります。
企業成長に適切な100日プランを立てるなら、M&Aなどの専門家に相談する方法が一番の近道です。
専門家にはさまざまな種類があるため、それぞれの目的と合致する専門家に相談することをおすすめします。
 

100日プラン策定の際に相談できる専門機関として主に以下の2つがあげられます。

• FA
• M&A仲介会社

他にもさまざまな専門機関が存在しますが、初めて100日プラン策定に取り組む場合はFAあるいはM&A仲介会社に相談することで大抵の悩みは解消できます。
以下でそれぞれの詳細について解説します。

FAはアドバイザリー型のM&A支援をしている専門家です。
M&Aについて相談を受けた相手の利益が最大化するように、M&Aの手続きの流れや100日プランの内容を提案してもらえます。
利益の最大化を目指してM&Aを進める場合には、FAへの相談がおすすめです。

ただ、M&A・100日プランの内容策定は買収側企業・売却側企業の双方が同じ立場で実施されることが多いです。
対等な立場ではなく、片方の企業の立場が上である場合にFAを選択してみてください。
ちなみに、FAに相談する場合1社のみの契約となるため、高額な報酬が請求される可能性がある点に注意しましょう。

M&A仲介会社はM&A支援を専業とし、買収側企業・売却側企業の双方と契約する専門家です。
双方の間に立ち、どちらにとっても利益となる内容を提案してもらえる点が特徴的です。
M&A仲介会社から中立な立場の意見を提案してもらうことで、円滑にM&Aに交渉が進めやすくなります。

加えて、M&A仲介会社はマッチングサポートの手厚さも特徴的な専門機関であり、条件に合った企業とM&Aが実施しやすくなります。
M&A仲介会社への相談はお互いが同じ立場で実施されるM&Aの場合におすすめです。

M&A後には企業成長のためにさまざまな点に配慮して経営統合作業を進める必要があります。
計画的に経営統合作業を進めることでM&Aの効果が最大化でき、経営統合作業を効率的に進めるなら100日プランの策定が必要です。

100日プランを策定する場合、明確な目的を持って方針を固めることが重要になってきます。
しかし、専門的な知識が欠けていると企業成長に繋がりやすい目的を設定することが難しいです。
効果の高い100日プランを策定するなら専門家に相談することをおすすめします。

専門家にもさまざまな種類があり、対応してくれる範囲や提案してくれるアドバイスの内容も大きく異なります。
どのような目的で100日プランを策定するか決め、その内容に応えてくれる専門家を探してみてください。