IT企業のM&A相場と売却額を上げる7つのポイント｜WEBサービスの成功事例20選

M&Aは業界・業種を問わずに行われており、今では一般的な経営手法となっています。IT企業も積極的にM&Aを実施している業界の一つです。ただ、M&Aにおいて売り手が売却額を引き上げるにはさまざまなノウハウやポイントをあらかじめ知っておく必要があります。

今回は、IT企業がM&Aを行う際に売却額を上げる方法をお伝えしていきます。また、実際にあったWEBサービス・メディアの売却事例20選も紹介していきます。

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まずは、IT企業における売却の概要についてお伝えします。

IT企業の定義から確認していきましょう。ITとはインターネットやパソコンなどの「情報技術(Information technology)」をさしており、そのITでビジネスを行っているのがIT企業です。

ただ、昨今のIT企業は多種多様です。ソフトウェアやハードウェアの開発、情報処理、ブログの運営など多岐に渡っています。また、AIやIoTなど最先端の技術を扱うIT企業も多く、新技術の開発に貢献しています。

昨今はIT企業も多様化し、さまざまなWEBサービスが生まれています。これは新たなハードウェアの登場にも連動しており、ITやIoTのように新たな技術が今後も生まれてくる可能性があります。

他方で多様化が進んでいく中、従来のIT業界とWEB業界を分けるようになってきています。そもそもWEBサービスは、コンテンツによっては安定的に利益を上げられるものです。

WEBサービス・メディアは、個人でも収益性が高いサイトを開発できることがあります。そのため、昨今は会社が個人サイトを買収するケースも増えています。

昨今、IT業界ではM&Aが非常に活発に行われています。株式会社レコフデータの調査によると、2023年のIT・ソフトウェア業界のM&A件数は1,009件にのぼり、過去最多を記録しました。市場規模の拡大や技術革新の速さを背景に、2024年以降もこの傾向は続くとみられています。

特に、大手企業によるスタートアップの買収や、事業ポートフォリオ再編を目的とした売却が増加しており、IT M&Aは企業の成長戦略として不可欠な選択肢となっています。

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次に、IT企業の売却・M&Aが流行している背景について説明していきます。

国によるM&A推進施策も、IT企業の売却・M&Aを後押しする要因です。特に中小企業の事業承継を目的としたM&Aは手厚く支援されており、M&Aにかかる費用の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」や、税負担を大幅に軽減する「事業承継税制」などが活用できます。

2024年以降もこれらの制度は継続されており、後継者不在に悩むIT企業の経営者にとって、M&Aは事業と従業員を守るための有効な手段となっています。

成長市場であるIT業界への需要も、売却・M&Aを増加させています。IT業界は最先端技術が常に開発されており、その技術を取り入れることで事業のさらなる成長や新たなビジネスの開発を実現させられる可能性が高まります。

そのため、異業種が新たな技術を獲得するためにIT企業を買収するケースが増えています。ある程度の規模であれば自社で最先端技術を開発することは可能ですが、それには人材や時間、コストがかかるものです。

しかし、M&Aを利用すればその手間を省略できます。この方法でM&Aを積極的に行っている会社の代表例がGoogleで、YouTubeなど魅力的な事業を展開しているIT企業を次々と買収し、自社開発の手間を省いて新たなコンテンツを提供しています。

IT業界全体の深刻な人手不足も、M&Aが活発化している背景にあります。経済産業省の調査では、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されており、この問題は年々深刻化しています。

特に、AIやIoT、サイバーセキュリティなどの先端分野に精通した人材は希少価値が高く、自社での採用・育成が困難なため、優秀なエンジニアチームを確保する目的でM&Aに踏み切る企業が増えています。M&Aは、人材獲得競争を勝ち抜くための効果的な戦略なのです。

これはベンチャー企業に多いケースですが、計画的な売却を行う経営者も増えています。欧米では一般的になっているように、IT系のベンチャー企業があらかじめ会社売却を行うことを念頭に置いて経営戦略を立てることは珍しくありません。

中にはM&Aありきで会社を創業し、時期が来たらさっさと会社売却を決行する経営者もいます。そもそもベンチャー企業は、融資が得にくく経営資金を確保しにくいため、規模を拡大するのは決して簡単なことではありません。

加えて一定以上成長すると、それ以上の成長が難しくなります。しかし、大手企業に買収されることによって、その資本の傘下に入り経営基盤を強化できるため、さらなる成長が可能となるのです。

IT企業のM&Aにおける売却価格は、他業界と比較して高くなる傾向があります。明確な相場はありませんが、一般的には「時価純資産＋営業利益の3〜5年分」が一つの目安です。

しかし、IT企業の場合は将来性や独自技術、優秀な人材などが高く評価されるため、「EBITDAマルチプル法」が用いられることが多く、EBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費）の5倍〜10倍、場合によってはそれ以上の価格で取引されることも珍しくありません。特にSaaSビジネスなど継続的な収益が見込める事業は、高い評価を受けやすいです。

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IT企業の売却額を上げるためには、どのようなポイントに着目すればいいのでしょうか。この項では、IT企業の売却額を上げるためのポイントを解説します。

WEBサービス・メディアを保有しているIT企業であれば、そのメディアが人気であるほど売却額が向上する可能性があります。WEBサービス・メディアは一定以上のPVを継続的に確保できれば、安定的な収益が得られます。

そのため、人気のWEBサービス・メディアがあればそれだけで買い手が興味を示し、買収に前向きになる可能性が高まります。個人が運営するブログやキュレーションサイトを買収するケースが近年増えています。

WEBサービス・メディアに関しては人気さえあれば、運営元がIT企業や個人でも高額売却できるチャンスがあるといえるでしょう。

売却を希望しているIT企業に優れたシステム・データなどがあった場合、高額売却が実現しやすくなります。異業種の会社は自社で開発できないシステムやデータ・資料を収集したり、処理技術を求めていたりするケースが多く、ニーズにあったIT企業を積極的に買収しています。

これはスキームの話になりますが、株式・会社売却によるM&Aスキームを選べば、M&Aがスムーズに進みます。株式・会社売却は株式譲渡という手法に該当しますが、これはM&Aで最も一般的に用いられる方法です。

株式譲渡は株式の売却をするだけでM&Aが完了するため、手続きをスピーディーに進められます。そのため、買い手の都合に合うのであれば、なるべく株式譲渡によるM&Aスキームを選んだ方がいいでしょう。

最先端技術の権利・特許などを保有していることも、売り手にとっての強みになります。当然ながら権利・特許などは自力で獲得するのが難しいため、これらがあるだけで買い手はM&Aに積極的に応じてくれるようになります。

IT企業は技術だけでなく人材も非常に重要なファクターになるため、専門的なスキルを有した優秀な技術者がいるだけでも売却額が高くなります。とりわけ人手不足の解消を課題にしている会社であれば、高額の売却額を提示してくれる可能性があります。
 

M&A・会社売却の専門家への相談は、売却額を最大化するために不可欠です。専門家にはM&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）などがあり、それぞれが持つ知見やネットワークを活用することで、自社単独では見つけられないような好条件の買い手候補と出会える可能性が高まります。

また、専門家は客観的な視点での企業価値評価（バリュエーション）や、複雑な交渉・契約手続きをサポートしてくれるため、経営者は事業に集中しながら、有利な条件での売却を目指すことが可能です。

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買い手企業が最も重視するのは、買収後の成長可能性です。そのため、自社の事業が将来どのように成長していくのか、具体的な戦略や計画を明確に提示することが重要になります。

市場の成長性、競合との差別化ポイント、今後のプロダクト開発計画などをまとめた説得力のある事業計画書を用意することで、買い手は買収後のシナジーを具体的にイメージでき、より高い企業価値を評価してくれるでしょう。

IT企業のM&Aを成功させるには、売却価格だけでなく、プロセス全体を適切に進めることが重要です。ここでは、M&Aのプロセスと各段階での注意点を解説します。

M&Aの検討を始めたら、まずは専門家への相談と並行して、自社の強みや課題を整理することから始めましょう。自社の企業価値を客観的に把握し、どのような企業に売却したいのか、希望条件を明確にします。

同時に、財務諸表や契約書、株主名簿などの資料を整理し、買い手によるデューデリジェンス（買収監査）に備えることも不可欠です。この準備を丁寧に行うことで、その後のプロセスがスムーズに進みます。
 

買い手候補が見つかったら、交渉が始まります。トップ面談では、自社のビジョンや企業文化、事業の強みを情熱をもって伝えることが大切です。

条件交渉においては、希望する売却額だけでなく、従業員の雇用維持や役員の処遇など、譲れない条件を明確にしておきましょう。価格だけでなく、M&A後の事業の成長や従業員の幸せといった観点も持ち、お互いにとって良いM&Aとなる着地点を探ることが成功の鍵です。

M&Aは契約を締結したら終わりではありません。むしろ、その後のPMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）が最も重要です。特にIT企業の場合、組織文化や開発プロセスの違いが大きく、統合がうまくいかないと主要なエンジニアが離職してしまうリスクがあります。

売却側としても、契約前からPMIを見据え、買い手企業と企業文化のすり合わせや統合後の体制について十分に協議しておくことが、M&Aの成功確率を高める上で非常に重要です。
 

ここではWEBサービス・メディアの売却事例20選をご紹介します。

2019年6月、アジャイルメディア・ネットワークはクリエジャパンを買収し、子会社化しました。クリエジャパンはユーザーデータに基づき、自由に動画を組み合わせて画像素材を作り出せる動画ソリューションサービス「PRISM」を運営しています。

アジャイルメディア・ネットワークは、クリエジャパンのサービスやノウハウを吸収することにより、業容拡大を実現しています。

2018年7月、レシピ動画サービスkurashiruなどを運営するdelyは、ヤフーに自社株式の3割を買収して子会社化しました。また、2019年3月にはヤフーの子会社TRILLの運営会社、TRILLの株式をヤフーから取得して連結子会社化しました。

このM&Aは、TRILLの持つコンテンツ力を活用することで、delyのライフスタイル事業拡大を図ることが目的です。この事例は、ベンチャー企業が今後の成長を踏まえてM&Aを行う好例だといえます。

美容系ユーチューバーの育成やコンテンツの提供を行っているMAKEYは、2019年3月にエイベックスの子会社となりました。エイベックスはMAKEYのユーチューバー育成・コンテンツ作成のノウハウを取り入れ、既存の事業とのシナジー効果を実現しようとしています。

また、新たなマルチプラットフォームの実現を図るなど、新事業の足掛かりにもしています。

Coupeはサロンモデルと美容師のマッチングサービス、インフルエンサー支援サービスを展開しているIT企業です。そんなCoupeは2019年2月にサイバーエージェントとM&Aを行い、子会社化しました。

元々サイバーエージェントは、若手経営者を応援するための投資を行っており、このM&Aもその一環です。

2018年12月、採用支援クラウドを提供しているマッチングッドは、「じげん」に会社売却を行い子会社化しました。これにより、「じげん」は求人や自動車などに関したさまざまなプラットフォームを運営していましたが、さらなる事業の多角化を実現しています。

2014年には、ブレイン・ラボを買収して採用管理基幹システムを導入するなど、人材・採用の領域におけるサービスを強化しています。

2018年10月、メルカリはマイケルを株式交換によって完全子会社化しています。マイケルは自動車関係のコミュニティサービスである「CARTUNE」を運営しており、このM&Aによってメルカリは自動車に関するデータやノウハウ、顧客基盤の引き継ぎに成功しています。

ユーザベースは2018年7月にオンライン経済情報メディアのQuartzを買収し、この際の売却額は約1億ドルに達するといわれています。News Picksを傘下に持つユーザベースは、このM&Aを足掛かりにアメリカへ本格的に展開しています。

アメリカで展開されているオンライン薬局サービスのPill Packは、2018年6月にサイトをAmazonに売却しました。売却額は10億ドル程度といわれており、このM&AによりAmazonは薬品販売事業への本格的な進出を果たしました。

2018年4月、仮想通貨「NEM」を提供するコインチェックは、マネックスグループの子会社となりました。コインチェックは2018年に不正送金問題が発覚しましたが、この際の売却額は36億円に達しています。

このM&Aは、経営の建て直しを迫られていたコインチェックに対し、マネックスグループが手を差し伸べたものだといえます。

2018年1月、ユービジョンは自社が運営する業界特化型ポータルサイト「資金調達プロ」を6億2千万円で売却しました。このような高額なサイトM&Aも近年増加傾向にあります。

Qiitaは日本最大規模のプログラマーコミュニティですが、2017年12月にエイチームにサイトを売却しています。このM&Aを通じてエイチームはQiitaが展開していた事業を引き継ぎ、新規事業分野への進出に成功しています。

Qiitaは運営開始から6年程度しか経っていないサイトですが、その売却額は10億円以上に達しています。

アオイゼミは、中高生向けのオンライン学習塾です。2017年12月、アオイゼミはZ会にサイト売却を実施し、Z会はアオイゼミのノウハウやサービスを取り入れ、より高品質なサービスの提供を実現しています。

学習塾業界はIT技術の導入に積極的であり、この事例と似たM&Aは多く行われています。

BANKが運営する売りたいものを撮影して買取、現金化ができるアプリ「CASH」は2017年10月にDMMに売却されています。この事例の特筆すべき点は、CASHが運営開始からわずか2ヶ月しか経っていなかったにも関わらず、その売却額が70億円に達したという点です。

WEBサービス・メディアのM&Aでは、将来性が評価されていれば立ち上げたばかりのサイトでも高額売却が可能になります。

ファッションサービス「ICON」を運営しているVASILYは、2017年10月にZOZOに20億円でサイト売却を行いました。かなり高額のサイト売却ですが、このM&Aは14億円もの負債を抱えているVASILYが経営再建を図るために行った一面があります。

WEBマガジンの企画・制作を行っているOPENERSは、2017年9月にベクトルグループに会社売却を行っています。ベクトルグループは、WEBメディア運営やITを利用したマーケティングサービス事業を展開しているIT企業です。

ベクトルグループはOPENERSを買収することにより、そのノウハウや顧客基盤を取り入れ、既存のWEBメディア事業の強化を実現しています。

総合旅行サービスプラットフォーム「Air Trip」を運営しているエボラブルアジアは、2017年9月にメールマガジン配信やWEBメディア運営を行っている「まぐまぐ」を買収しました。

これにより、エボラブルアジアは「まぐまぐ」の顧客基盤を引き継ぎ、ユーザーの拡大を図ると同時に新たな旅行特化型サイトの開発を行っています。ちなみにこのM&Aは、複雑なスキームで行われています。

エボラブルアジアは「まぐまぐ」の株式を取得しようとしていたエヌ・エイチ・シー・フィフティーンを簡易株式交換で買収することにより、「まぐまぐ」の子会社化を行っています。つまり、経営統合を行いたい会社を買収した買い手を買収する形でM&Aを行っているわけです。

2017年2月にメルカリは、フリマアプリ「スマオク」を運営するザワットを完全子会社化しました。このM&Aを通じてメルカリはザワットの顧客基盤やノウハウを取り入れ、C2C事業の強化を実現しています。

2016年12月、転職サイトを運営するキャリコネは、ディスコが運営する「キャリタス転職」を買収しました。これによってキャリコネは、キャリタス転職のサービス・ノウハウを自社のサイトに統合し、採用支援サービスのさらなる強化に成功しています。

電子書籍事業を展開しているイーブックイニシアティブジャパンは、2016年6月にヤフーに買収されました。元々ヤフーは、イーブックイニシアティブジャパンと「Yahoo!コミック」などの事業を行っており、関係性を構築していました。

そして、その流れで今回のM&Aに至っています。このM&Aを通じ、ヤフーは電子書籍事業のさらなる強化を図っていきます。

2015年5月、フリーペーパー「東京IT新聞」を出版しているインプレスは、イードに事業譲渡を行いました。イードが運営するプラットフォームに統合されたことにより、東京IT新聞はリニューアルし、より多様なジャンルの情報を提供することができるようになりました。

読者がより快適に利用できるように、イードのノウハウを活かして機能面の改善にも成功しています。

IT企業のWEBサービス・メディアを売却する際、おすすめの相談先は以下のとおりです。

昨今は特定の業界・業種に特化しているM&A仲介会社が増えており、IT企業であればそのような専門家に相談するのもおすすめです。IT企業を専門としているM&A仲介会社は業界や業態に精通しており、よりニーズにマッチしたサポートを受けられます。

WEBサイトの売買を行う「サイトM&A」を行いたいのであれば、サイトM&A専門のM&A仲介会社に相談してみることがおすすめです。サイトM&Aは一般的なM&Aとプロセスが異なっており、それに特化した専門家に相談すれば、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

サイトM&Aは一般的なM&Aと比べると歴史が浅く、まだ定義があいまいな一面があります。しかし、現在は有名な会社がサイトM&Aを行うケースが増えており、それに伴いプロセスやサイトの評価基準が確立しつつあります。

サイトM&Aは個人でも行いやすいM&Aであるため、今後も件数は増加しますが、それでも専門家のサポートがベストです。高額でサイトを売却したければ、サイトM&Aを専門的に扱っているM&A仲介会社へサポートを依頼するのがおすすめです。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を主に手掛けるM&A仲介会社です。M&Aの知識・経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、クロージングまで専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますので、会社売却を検討している際にはお気軽にお問い合わせください。

IT企業は多様化しており、とりわけWEBサービス・メディアを運営する会社のM&Aは今後も増加すると考えられます。また、収益性の高いサイトを売買するサイトM&Aも活発化していくでしょう。

M&Aを検討している際には、ITに特化したM&A仲介会社など専門家のサポートを受けましょう。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・IT企業とは
→情報技術でビジネスを行っている企業

・IT企業の売却・M&A動向
→M&A・売却件数は増加傾向

・IT企業の売却・M&A相場
→億を超える高額なケースが多い

・IT企業におすすめの相談先
→IT企業やサイトに特化したM&A仲介会社