IT業界のM&Aの現状は？IＴ業界の動向や実際にあったM&A事例を紹介！

M&Aは業界を問わずに行われている経営戦略ですが、業界によってM&Aを行う事情は異なるものです。

今回はIT業界のM&Aに注目しながら、さまざまなことを見ていきましょう。

パソコンやスマートフォン、インターネットが一般化した今、IT業界で生き残るために必要なことを押さえてください。

IT業界M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント

まずは、IT業界でM&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイントを見ておきましょう。

以下のポイントを押さえれば、あなたが行うM&Aに最適な仲介会社を見つけられるはずです。

1. IT業界M＆Aの実績が豊富である
2. 料金体系がわかりやすく明確である
3. 担当者がついてくれて親切である

それぞれのポイントについて、順番に見ていきます。

ポイント１．IT業界M＆Aの実績が豊富である

まず確認するべきなのが、IT業界でのM＆Aの実績です。特に、自分が行うM&Aと同じくらいの規模の案件を取り扱ったことがあれば適切なサポートを受けやすくなります。

M&A仲介会社の実績の確かめ方として行いやすいのが、公式サイトを確認する方法や、実際に問い合わせてみる方法です。

いくらM&Aの成約実績が豊富だとしても、IT業界での実績がないようでは相談しにくいと言えます。したがって、IT業界M&Aの実績に自信があるM&A仲介会社を選ぶのが良いでしょう。

ポイント２．料金体系がわかりやすく明確である

次に確認するべきなのが、M&A仲介会社の料金体系です。あとから予想外の請求をされて困ることがないように、事前に確認しておくと安心して相談できます。

最近では完全成功報酬型の料金体系にしているM&A仲介会社も多いです。また、依頼前の相談料金、着手金、中間報酬などのさまざまな手数料を無料にしているところがたくさんあります。M&A仲介会社によって、料金体系はさまざまです。

したがって、M&Aを正式に依頼する前に詳しく見積もりを出してくれる仲介会社に依頼するのが良いでしょう。

ポイント３．担当者がついてくれて親切である

最後に確認するのは、担当者がついてくれて親切に相談に乗ってくれるかどうかです。

依頼するM&A仲介会社によっては、組織全体で動くため担当者が専属でつかないということもあります。状況に応じて専門の人がサポートしてくれるのは心強いですが、困ったときに納得できるまで話を聞いてもらえないことも珍しくありません。

したがって、あなたのIT会社のM&Aのために担当者が専属でついてくれる仲介会社を選ぶのが良いでしょう。担当者がIT業界に詳しければ詳しいほど安心できます。

以上、IT業界でのM&Aの際に仲介会社を選ぶ3つのポイントを確認しました。ポイントを踏まえた上で、IT業界のM&Aに強い仲介会社を具体的に見ていきましょう。

IT業界のM＆Aに強い仲介会社5選

IT業界のM&Aに強い仲介会社には、以下の5社があります。

1. M&A総合研究所
2. M&Aキャピタルパートナーズ
3. FUNDBOOK
4. 日本M&Aセンター
5. GARAGE

それぞれのM&A仲介会社について、順番に確認していきましょう。

仲介会社１．M&A総合研究所

IT業界でのM&Aを行いたいときにまず検討するべきなのが、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所は、全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小規模のIT企業のM&Aも成約させています。サポートはIT業界でのM&A実績がある専門アドバイザーと専任の公認会計士の2名体制です。今後のIT業界の動きを熟知したM＆Aアドバイザーが親身になって対応してくれるので安心できます。

そして、報酬体系も完全成功報酬制なのでわかりやすいです。着手金や中間手数料は必要ありません。

また、M&Aは通常は平均して10ヶ月程度は必要です。しかし、M&A総合研究所はM&A成約まで平均3ヶ月となっているので、スムーズに手続きが進むはずです。IT業界での買い手探しに独自のネットワークを使っているため、1週間以内に買い手候補を見つけることができます。

無料相談も行っているので、IT業界でM&Aを成功させたいなら問い合わせてみましょう。
 

M&A仲介会社名	M&A総合研究所
URL	https://masouken.com/lp/it
電話番号	0120-401-970
特徴	・IT業界でのM＆Aに特化 ・完全成功報酬制 ・アドバイザーと公認会計士が専属サポート  ・独自ネットワークと成約スピード

仲介会社２．M&Aキャピタルパートナーズ

IT業界でのM&Aなら、M&Aキャピタルパートナーズも実績が豊富です。

M&Aキャピタルパートナーズは、中小規模のIT企業を中心に、事業承継を目的としたM&Aを多く行なっています。経営者だけではなく、従業員や地域住民も安心できるM&Aを目指している仲介会社です。

サポートのためには、IT分野に特化したチームを作っています。IT業界に詳しいスタッフたちのチームによる一貫した対応を受けられるのが特徴です。

報酬体系は、中間報酬と成功報酬を支払います。 着手金は必要ありません。買い手と売り手の両方の企業が納得して基本合意に至るまでは無料となっています。
 

M&A仲介会社名	M&Aキャピタルパートナーズ
URL	https://www.ma-cp.com
電話番号	03-6880-3800
特徴	・中小企業の実績が豊富 ・中間報酬＋成功報酬 ・医療分野に強いチームが一貫対応

仲介会社３．FUNDBOOK

FUNDBOOKは、M&Aプラットフォームを活用した仲介が評判です。M&Aプラットフォームを提供しているだけではなく、従来通りの仲介会社と同様にM&Aアドバイザリーからのサポートも受けられます。代表の畑野氏がIT系企業を経営していた経験もあり、IT分野には強いでしょう。

最短で52日で成約した実績があるほどのスピード感が強みです。急いでM&Aを成約させたいという場合には頼りになる仲介会社だと言えます。

そして、FUNDBOOKの大きな特徴が、分業制です。企業概要書や企業価値評価書の作成を専門とするチームがいる上で、候補企業とのマッチング作業はプラットフォーム上で行われます。

FUNDBOOKはM&A総合研究所と同じく、着手金無料の完全成功報酬制なので相談しやすいでしょう。
 

M&A仲介会社名	FUNDBOOK
URL	https://fundbook.co.jp
電話番号	0120-261-438
特徴	・最大4000社に同時打診しスピード成約 ・完全成功報酬制 ・アドバイザーとプラットフォームの分業制

仲介会社４．日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは東証一部上場のM&A仲介会社です。なので、コンプライアンスについてしっかりしている有名な仲介会社に依頼したい人には最適です。

IT業界を含んださまざまな業種をあわせた1年間の成約実績数も649件と業界でトップクラスとなっています。IT・ソフトウェアを専門とするコンサルタントがいるので、安心して相談できるでしょう。

ただし、報酬体系については、着手金が必要となるので気をつけなければなりません。日本M&Aセンターに依頼する場合、着手金と成功報酬を支払うことになります。着手金を支払うことで、コストや時間を惜しまないサポートをしてもらえるのです。

M&A仲介会社名	日本M&Aセンター
URL	https://www.reorganization-ma.jp
電話番号	0120-691-787
特徴	・成約実績数が業界トップクラス ・着手金＋成功報酬 ・IT・ソフトウェアの専門コンサルタント在籍

仲介会社５．GARAGE（ガレージ）

GARAGEは、IT業界の案件のみを専門としているM&A仲介会社です。最新のIT業界の情報や、専門性の高い分野についても詳しいアドバイザーがサポートしてくれます。

また、IT業界における買い手企業の網羅性が高いです。上場しているIT企業のうちの95％である436社とパートナーシップを提携しています。なので、スピーディーに最適な相手とマッチングできるでしょう。

費用についても、M&Aの相談は無料です。そして成功報酬型の報酬体系なので安心して相談できます。IT業界のみを扱うM&A仲介会社に依頼したいなら、無料相談を検討してみてください。

M&A仲介会社名	GARAGE（ガレージ）
URL	https://www.garage-xxx.jp
電話番号	03-5937-2215
特徴	・IT業界に特化 ・圧倒的なマッチング力 ・上場しているIT企業の95％とパートナーシップ提携

ここまでで、あなたがIT業界でのM&Aを行う際に最適な仲介会社が選べるようになったはずです。スムーズに相談するために、IT業界のM&Aについて詳しく見ていきましょう。

IT業界の現状

まずはIT業界の現状を網羅的にお伝えしていきます。

ITとは「情報技術（Information Technology）」の略称であり、システム、アプリ、ソフトウェア、情報処理、通信インフラなどインターネットに関連する技術のことを指します。

そしてそんなITを専門にしている企業をIT企業というのです。

IT業界とその市場の特徴

IT業界は多重下請け構造になっており、大手の企業である一次請けから、さらに開発・運営業務を担う二次請け、三次請けと連なるピラミッド形の構造になっています。

さらにIT業界は大手から中小企業、ベンチャー企業と様々な規模の企業がひしめき合っており、かつて受託型ソフトウェア開発が主流だった業態も多様化しているのが現場です。

加えてIT技術の発展により、IT、クラウドサービス、ビッグデータ、IoT、認証システム、VRなど、様々な技術が続々登場しており、さらにスマートフォンの普及の拡大もあって、それらに比例するように事業の種類も増えています。

また、マイナンバー制度の導入や金融業界のシステム更新、IT技術の導入もあって大規模な案件も増えているため、IT企業へのニーズも高くなってきました。

極端な話、今の時代はあらゆるモノがインターネットに接続される時代です。そのため、IT技術が発展し続ける限り、IT業界は今後も次々と多様化していくでしょう。

そんなIT業界の市場は非常に大きく、2017年には総額で約12兆円に達しています。東日本大震災やリーマンショックの影響で低迷期こそありましたが、投資の回復もあって、IT業界の市場は徐々に拡大を続けています。

IT業界が抱えている問題点

一見好調なIT業界ですが、実は慢性的に抱えている問題点があります。それは「人材不足」です。

「IT業界は好調なのに人材不足？」と感じるかもしれませんが、実はIT業界の人材不足はIT技術の発展と密接な関係にあります。IT業界は良くも悪くも発展が著しく、新しい技術が登場するスピードがかなり速くなっています。そのため、新しく登場した技術に人材が追い付かないという状況が生まれてしまうわけです。

加えて、公的機関や大企業のIT技術の導入が加速度的に進み、IT業界への需要が急増している状況も人材不足に拍車をかけています。この「新技術の登場」と「需要の増加」という原因によって、IT業界は慢性的に人材不足に悩まされているのです。

現段階でもIT業界全体で20万人弱の人材不足が発生しており、IT企業の実に8割が人材不足に悩んでいるといわれています。この傾向は今後も継続すると見られており、2020年には人材不足が約37万人、2030年には約79万人にまで拡大するといわれています。

この数にまで人材不足が拡大すれば、IT業界の根底を揺るがす致命的な事態になってしまうでしょう。そもそも、IT業界は人材が定着しにくく、加えて新しい人材を取り入れることが難しい傾向があります。

IT業界は、とりわけ中小やベンチャーに多いですが、労働環境が過酷であり、俗にいう「ブラック企業」に陥りがちです。そのため、納期に追われるハードなスケジュールのために折角の人材がつぶれてしまい、離職してしまうというケースが多発しています。

加えてIT業界は常に新しい技術が登場するため、40代以上の人材と20代の人材ではスキルや知識に格段の差が発生しやすいです。だから減った人材を40代以上の人材で補うようなことはできません。

このような性質があるIT業界は、求人倍率がすでに7倍を超えています。しかし、もはや新卒採用や中途採用では人材を賄えなくなっており、今後真剣に人材不足を解消しなければならない状況にあるといえます。

そのためには、M&Aが有効な手段となるでしょう。

IT業界のM&A事情

IT業界のM&A事情はどのようになっているのか、詳しく見ていきます。IT業界は非常にM&Aが活発な業界です。

IT業界は人材不足のように慢性的に抱えている問題があり、加えて様々な理由でM&Aを行なわなければならない事情を抱えています。

IT業界でM&Aが行われる理由は、以下のようなものです。

1. 人材不足の解消
2. 新技術の獲得
3. 経営基盤の強化
4. 海外市場の進出

それぞれ見ていきましょう。

人材不足の解消

やはりIT業界のM&Aの最大の目的は「人材不足の解消」でしょう。

慢性的に人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追いつかない以上、手っ取り早く人材を確保するには、やはりM&Aが最適な方法だといえます。

M&Aであれば、人材の数はもちろん、すでに研修を受け、スキルを身に付けた質の良い人材を引き継ぐことができます。

通常の採用よりも、まとめて数と質を伴った人材を獲得できるM&Aであれば、その企業の人材不足を解決できる可能性が高まるはずです。

また、ITやIoTなど最先端の技術に特化した人材が欲しい場合でも、その技術がある事業を買収すれば、ノウハウと人材を両方手に入れることができます。

現状、IT業界の人材不足は根本的な解決方法が見つかっていないため、M&Aによる人材不足解消を図る企業は増え続けると見られているのです。

新技術の獲得

さきほどもお伝えしたように、IT業界は常に新しい技術が開発される業界であるため、いかにそれを取り入れるかが重要です。

M&Aであれば、新技術を扱っている企業をそのまま取り込めるため、新技術を開発するコストや時間を省略することができます。

AIやビッグデータ関連の技術のように、最先端であれば、研究にも時間がかかるため、M&Aで丸ごとを承継できることは大きな利点だといえるでしょう。

また、最近では異業種の企業がIT技術を強化するためにIT企業を取り入れることがあります。

近年はIoTのように、様々なモノがインターネットに紐づけられることが当たり前になっている時代です。

他にも小売や人材派遣、翻訳・通訳など、様々な分野においてもIT技術は用いられます。

そのため、自社のIT部門を強化するためにIT企業をM&Aで買収する企業が増えています。

これも新事業の立ち上げにかかる時間やコストを削減することができる点がメリットです。

経営基盤の強化

これは売り手となるIT企業がM&Aを行う目的になりますが、経営強化の基盤もM&Aを行う理由に多いです。

とりわけ中小やベンチャーのIT企業は規模の都合上、資金繰りが厳しく、融資を受けることも簡単ではありません。

しかし新技術の開発や、システムやサーバーなどの維持費を踏まえると、常に一定以上の資金は確保しなければなりません。

そのため、中小やベンチャーのIT企業は大企業に自らを売却することにより、大手の資本を取り入れ、経営基盤を強化するケースが増えています。

海外市場の進出

国内のIT業界の市場は好調ではあるものの、日本の国内市場は人口減少も相まって、全体的に縮小傾向にあります。

人材不足の深刻化と同時に少子化も進んでいる中、IT企業が海外市場に進出するケースが増加中です。

海外市場に進出すれば、新たな市場を開拓し、また海外のIT企業の技術を取り込むこともできます。

何より、海外の人材を取り込めるため、人材不足も解決するでしょう。

実際、M&Aでなくても、人材確保のために外国人労働者の採用に目を向けるIT企業も増えています。

国内に留まらず、海外に飛び出していくことも有意義な経営戦略だといえるでしょう。

IT企業のM&Aの問題点

IT企業はM&Aが積極的に行われている業界ですが、問題点もあります。IT企業における最大の問題点は「専門家の数が少ない」という点です。

IT業界は常に新しい技術が誕生しており、それに応じてビジネスモデルも刻々と変化しています。その結果、新しい技術やビジネスモデルに精通した専門家が常に不足している状態に陥っています。

そのため、IT企業がM&Aのサポートを得ようとしても、適切な専門家が見つからず、上手くM&Aを進められないというケースが増えています。

また、M&Aに関する知識だけでなく、最先端のIT技術の専門家の不足も顕著に目立っています。こちらも需要と専門家の数のバランスが取れておらず、新技術の導入の妨げになっています。

近年はIT企業専門のM&A仲介会社や経営コンサルティング会社が誕生しており、中には最先端のIT技術に対応している業者もいます。しかし、それらもまだまだ数が少なく、IT業界全体をしっかりバックアップできるほどではありません。

M&Aにおいても、IT業界においても、専門家の増員は解決しなければならない課題になっているといえるでしょう。

IT企業のM&Aの事例

ここではIT企業のM&Aの事例を見ていきます。

1. エヌ・ティ・ティ・データ×シャープビジネスコンピュータソフトウェア
2. ロゼッタ×エニドア
3. モルフォ×Top Dattta Science
4. ナレッジスイート×ビクタス
5. アイスタディ×エイム・ソフト

エヌ・ティ・ティ・データ×シャープビジネスコンピュータソフトウェア

IT業界の中で、日本最大手のSIerであるエヌ・ティ・ティ・データは2016年に、シャープの孫会社であるシャープビジネスコンピュータソフトウェアを買収しました。

シャープビジネスコンピュータソフトウェアはスマートフォンなどの組み込みソフトウェアの開発を行っているIT企業ですが、これを買収することにより、エヌ・ティ・ティ・データはIoT関連事業への進出を果たしました。

最先端のIT技術を取り入れるために行ったM&Aとして、この事例は顕著なものだといえるでしょう。

そもそもエヌ・ティ・ティ・データは海外の企業を中心に積極的なM&Aを行っており、企業全体の規模拡大に成功、日本のSIerの中でもトップの企業に成長しています。

エヌ・ティ・ティ・データは今後もIoT関連事業の拡大のため、国内外を問わず、積極的にM&Aを行っていくと見られています。

ロゼッタ×エニドア

こちらは最先端のIT技術を持つ企業同士がM&Aを行った事例です。

AIを用いた自動翻訳支援ツールの開発、翻訳受託サービスを行っているロゼッタは、2016年に翻訳者クラウドソーシングサービスのConyacを運営するエニドアをM&Aで買収しました。

これにより、ロゼッタは自身の技術とエニドアの技術を合わせてシナジー効果を得るだけでなく、お互いが得意とする翻訳の分野を組み合わせることにより、シェアや顧客の拡大に成功させています。

昨今はAIやソフトウェアを用いた自動翻訳事業が盛んになっており、これが一般化すれば翻訳・通訳業界の構造やビジネスモデルを一変させることもあり得ます。

ロゼッタとエニドアのようなタイプのM&Aは、業界全体を変革してしまうような可能性を秘めているものだといえるでしょう。

モルフォ×Top Dattta Science

組み込み機器の画像処理技術を用いた各種ソフトウェア開発を行っているモルフォと、フィンランドでヘルスケアや産業用IoTなどといった事業を展開しているTop Dattta ScienceのM&Aも興味深い事例です。

モルフォは2018年にTop Dattta Scienceを子会社化しましたが、これによって両社の技術やノウハウを生かした事業を共同開発していく姿勢を見せています。

元々両社は業務提携を結んでおり、それによってディープラーニングを応用した新たな技術を開発するなど、一定の成果を挙げていました。

今後もモルフォとTop Dattta Scienceが共同開発したからこそ生まれる画期的な技術を、世に送り出していくでしょう。

ナレッジスイート×ビクタス

ＩＴ業界において、最も重要な課題の一つである人材不足の解決を目指したM&Aが、2018年にあったナレッジスイートによるビクタス買収です。

クラウドサービスを取り扱っているナレッジスイートは、IT技術者の育成や派遣事業を行っているビクタスを買収することにより、IT技術者育成事業に進出しました。

それと同時に、市場のニーズに備えた技術力や、研究開発体制を獲得し、収益基盤を強化することによって、より安定的な経営基盤を手に入れています。

この事例は、IT業界の課題への解決策としてM&Aが用いられた典型的なものだといえるでしょう。
 

アイスタディ×エイム・ソフト

2019年9月に、アイスタディはエイム・ソフトを子会社化することを決めました。

アイスタディは人材育成や採用支援事業を中心に、eラーニングシステムの開発販売やイベントサービスの映像配信といったIT事業も行なっています。エイム・ソフトは、IT業界でコンサルティングやシステム開発支援を行なっていました。

今回の子会社化によって、エイム・ソフトの専門性の高い従業員をアイスタディは手に入れ、さらなる事業拡大を狙っていく見込みです。

まとめ

IT業界は今後も発展が期待でき、市場の好調も続く可能性が高い業界です。

そしてM&Aも積極的に行われており、常に新たなビジネスモデルが生まれる業界でもあります。

しかし、業界全体が好調だからこそ人材の数が間に合っておらず、需要と供給のバランスが崩れつつある点がネックだといえるでしょう。

どのIT企業にも抱える問題を、M&Aを用いていかに解決するかを模索することが、IT企業のM&Aの核心といえるのです。