IT業界のM&A事例60選！現状や動向も徹底解説【2021年最新】

ここでは、業界の定義を整理します。そもそもITとは情報技術（Information Technology）の略称であり、システム・アプリ・ソフトウェア・情報処理・通信インフラといったインターネット関連技術のことです。

上記を踏まえて、IT業界とは情報技術に関する業界をさしますが、多くの業種・職種が絡み合いながらさまざまな技術・サービスが提供されている点に特徴があり、一概に定義するのは困難です。また、近年では、IT企業の業種的なすみ分けがボーダレス化しています。

とはいえ、IT業界は、大まかにソフトウエア系・ハードウエア系・情報処理系・通信インフラ系・インターネットサービス系・クラウドサービス系などに分類が可能です。

IT業界に該当する企業には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、IT業界の系統別に代表的な企業を紹介します。

まず、企業ソフトウエア系のIT企業の代表例は、以下のとおりです。

• 日本オラクル
• NTT DATA
• トレンドマイクロ
• オービック
• 東芝テック
• アドビシステムズ

続いて、ハードウエア系のIT企業の代表的な存在としては、以下の3社が挙げられます。

• 日立
• SONY
• パナソニック

最後に、通信インフラ系のIT企業の代表例は、以下の4社です。

• NTT東日本
• NTTドコモ
• KDDI
• ソフトバンク

ITとは情報技術（Information Technology）の略称であり、システム・アプリ・ソフトウェア・情報処理・通信インフラなどのインターネット関連技術のことです。ここからは、ITを専門的に手掛ける企業が属する「IT業界」に見られる特徴・問題点などを中心に解説します。

IT業界は、多重下請け構造などの大きな仕組みで成り立っています。具体的な内訳は、大手企業の一次請けから、開発・運営業務を担う二次請け・三次請けと連なるピラミッド形の構造です。IT業界では、大手・中小企業・ベンチャー企業など、さまざまな規模の企業がひしめき合っています。

従来のIT業界では受託型ソフトウェア開発が主流でしたが、昨今は業態が多様化しています。また、IT技術の発展によって、IT・クラウドサービス・ビッグデータ・IoT・認証システム・VRなど、さまざまな技術が続々と登場している点も特徴的です。

ここにスマートフォンの普及拡大が重なったことで、事業の種類も急速的に増加しています。加えて、マイナンバー制度の導入・金融業界のシステム更新・IT技術の導入などにより大規模案件が増えており、IT企業へのニーズは年々高まっている状況です。

現代は、あらゆるモノがインターネットに接続される時代です。IT技術の発展が続く限り、IT業界は今後も多様化を続けます。こうした特徴を持つIT業界の市場は非常に大きく、2020年度には総額で12兆9,700億円（前年度比0.6%増）にまで達しました。

近年は東日本大震災やリーマン・ショックの影響で一時的に低迷期が見られたものの、投資の回復も相まってIT業界の市場は徐々に拡大を続けています。

参考：「国内企業のIT投資に関する調査を実施（2021年）」（矢野経済研究所）

一見すると好調なIT業界ですが、実は慢性的な問題点「人材不足」を抱えている状況です。好調であるはずのIT業界で発生している人材不足は、IT技術の発展が原因となり生じています。

IT業界は良くも悪くも発展が著しく、新技術が登場するスピードは非常に速いです。そのため、新しく登場した技術に人材が追い付けない状況が生じています。また、公的機関・大企業などでもIT技術の導入が加速度的に進んだことで、IT業界への需要が急増した状況も人材不足に拍車をかけました。

この「新技術の登場スピード」と「需要の増加」が要因となって、IT業界は慢性的な人材不足に悩まされています。IT業界全体では、約30万人の人材不足が発生しており、約8割のIT企業が人材不足に悩んでいる状況です。

人材不足の傾向は今後も継続する見込みで、2030年には約79万人にまで拡大するおそれがあります。今後も人材不足が拡大すれば、IT業界の根底を揺るがす致命的な事態に陥りかねません。

参考：「IT 人材需給に関する調査 －調査報告書」（みずほ情報総研）

IT業界に見られる主なM&A動向は、以下のとおりです。

• 増加傾向にある（特に人材確保を目的とするM&A）
• 異業種・他業種からの参入も増えている
• 異業種・他業種を買収する事例も増加中

IT業界では、人材が定着しにくく新しい人材を取り入れることが難しい傾向がありました。この傾向は特に中小企業やベンチャー企業で強く、過酷な労働環境が「ブラック企業」の状態を引き起こしやすくなっているのが現状です。

そのため、常日頃から納期に追われるハードスケジュールが人材に悪影響を与えて、離職してしまうケースも少なくありません。なお、常に新しい技術が登場するIT業界では、40代以上の人材と20代の人材との間でスキルや知識に大きな差が生まれやすいです。

したがって、減少した人材を40代以上の人材で補うことは非常に困難です。こうした性質が見られるIT業界では、求人倍率も高い傾向にあります。とはいえ、もはや新卒採用・中途採用などでは人材をまかなえず、真剣に人材不足を解消しなければならない状況です。

このように人材不足が原因の問題を解決するうえで、M&Aは非常に有効な手段となります。また、多様化するIT業界の現状を受けて、ニーズに対応すべく異業種・他業種とのM&Aも増加中です。

IT業界でのM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aに関する専門知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

通常、M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要とされていますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

本章では、IT業界の積極買収企業を5社紹介します。これらの企業はIT業界のM&Aで有力なパートナー候補に位置付けられるため、概要を把握して自身のM&A戦略に生かしましょう。

本章では、IT業界におけるM&A事情を具体的に紹介します。IT業界は非常にM&Aが活発な業界であり、人材不足といった慢性的な問題の解消などさまざまな理由でM&Aを実施する必要に迫られています。IT業界でM&Aを実施するメリットは、以下のとおりです。

1. 人材不足の解消
2. 新技術の獲得
3. 経営基盤の強化
4. 海外市場の進出

それぞれのメリットを順番に紹介します。

IT業界におけるM&Aの最大のメリットは、人材不足の解消にあります。IT業界では慢性的に人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追い付かないため、スピーディーな人材確保手段としてM&Aは最適です。

M&Aを活用すれば、まとまった数の人材を確保できるだけでなく、すでに研修を受けてスキルを身に付けた質の高い人材を引き継げます。一般的な採用活動よりも人材の数および質をまとめて獲得できるM&Aであれば、企業の人材不足を効率的に解決が可能です。

ITやIoTなど最先端技術に特化した人材が欲しい場合も、これらの技術を持つ事業を買収すればノウハウと人材を両方獲得可能です。現時点では、IT業界の人材不足は根本的な解決方法が見つかっていないため、M&Aによって人材不足解消を図るIT企業は今後も多く見られると推測されます。

IT業界は常に新しい技術が開発されており、いかにこれらを取り入れていくのかが重要視される業界です。M&Aを活用すれば、新技術を持つ企業をそのまま取り込めるため、新技術の開発費用・時間を大幅に省略できるメリットが得られます。

AIやビッグデータなどの最先端技術は研究に多くの時間がかかるため、M&Aによって丸ごとを承継できれば、得られるメリットが非常に大きいです。そのため、昨今では異業種の企業がIT技術の強化に向けてIT企業を取り入れるケースも増加しています。

近年は、IoTなどさまざまなモノが当たり前のようにインターネットにひも付けられる時代です。そのほか、小売・人材派遣・翻訳・通訳など多様な分野でIT技術は活用されています。こうした傾向に伴い、自社のIT部門を強化するために、IT企業をM&Aで買収する企業が増加中です。

M&Aは、異業種からの新規参入でも、新事業立ち上げにかかる時間・コストを削減できる点に大きなメリットがあります。

これはM&Aの売り手側となる場合に期待できるメリットですが、M&Aを活用すれば経営基盤を強化できます。特に中小・ベンチャーのIT企業は、規模の都合上、資金繰りが厳しく融資を受けることが困難です。

とはいえ、新技術の開発をはじめシステム・サーバーなどの維持費を踏まえると、IT企業では常に一定以上の資金を確保し続ける必要性があります。そのため、大企業に自らを売却して大手の資本を取り入れながら経営基盤を強化するM&Aケースも増加中です。

IT業界の国内市場は好調ではあるものの、人口減少も相まって全体的に縮小傾向にあります。人材不足の深刻化と同時に少子化も進んでいる中で、IT企業の海外市場への進出は有効な経営戦略です。

海外市場に進出すれば、新たな市場を開拓しながら海外のIT企業の技術を取り込めます。また、海外の人材も取り込めるため、人材不足の解決も可能です。昨今では、たとえM&Aを実施せずとも、人材確保のために外国人労働者の採用に目を向けるIT企業も増加中です。

国内にとどまらず海外に飛び出していくことも、有意義な経営戦略とされています。

IT業界のM&Aにはさまざまなメリットがある反面、デメリットも少なからず存在するため注意が必要です。そこで本章では、IT業界におけるM&Aのデメリットとして以下の3つを取り上げます。

1. 債務のリスク
2. M&Aによるシナジー効果が薄い
3. 社員の退職、社風の不一致

それぞれのデメリットを把握して、IT業界のM&Aにおける失敗を回避しましょう。

1つ目のデメリットは、債務のリスクです。M&AによりIT企業を買収する場合、売り手側企業が抱える簿外債務・偶発債務などをそのまま引き継いでしまう可能性があります。特に偶発債務は、M&A後に発覚するとトラブルを引き起こしやすく、企業の資金力を低下させたり、業績を悪化させたりするおそれがあるのです。

M&A後に想定外のトラブルに見舞われないよう、M&Aプロセスとしてデューデリジェンスを徹底して実施しましょう。

2つ目のデメリットは、シナジー効果の獲得です。たとえM&A取引を無事に終えられたとしても、想定していたシナジー効果が得られない可能性があります。そもそもシナジー効果の獲得可能性は、相手企業との相性が良いほど上昇する仕組みです。

そのため、少しでも相性の良い相手企業を見つけられるよう、広いネットワークを持つM&A仲介会社にマッチングを依頼すると良いでしょう。

3つ目のデメリットも、相手企業との相性にまつわるものです。M&A相手との相性が悪い場合、社員の退職が発生するおそれがあります。具体的にいうと、社風や待遇面で自社と相手企業との間で差異が存在すると、これに不満を感じた社員が離職する可能性が高いです。

場合によっては優秀な社員が大量に離職してしまい、IT企業の経営に深刻な悪影響を及ぼしかねないため、M&Aの際はPMIプロセスも念入りに実施しましょう。

IT企業ではM&Aが積極的に行われているものの、注意点も存在します。IT企業における最大の注意点は、「専門家の数が少ない」点です。IT業界は常に新しい技術が誕生しており、これに応じてビジネスモデルも刻々と変化しています。

そのため、新しい技術・ビジネスモデルに精通したM&A専門家が慢性的に不足している状況です。そのため、IT企業がM&Aのサポートを得ようと考えても、適切な専門家を見つけられずM&Aを円滑に進められないケースが目立っています。

IT業界でM&Aを成功させるには、自社に最適なM&A専門家を選ぶ方法を知っておくことも必要不可欠です。なお、M&Aだけでなく最先端のIT技術に関する専門家の不足も問題視されており、需要と専門家数のバランスが取れておらず、新技術の導入が妨げられています。

近年はIT企業専門のM&A仲介会社・コンサル会社が誕生しており、中には最先端技術に対応する業者も存在します。とはいえ、現時点ではこうした業者も数が少なく、IT業界全体をバックアップできるほどには至っていません。以上のことから、専門家の増員はM&A・IT業界ともに解決すべき課題といえます。

M&Aを実施する際にまず考慮すべきなのは、専門家への相談です。M&Aプロセスは複雑であるため、専門家の協力のもとで進めていくことをおすすめします。そこで最適なのは、M&A仲介会社の利用です。

昨今では相談料が無料であったり完全成功報酬制を採用していたりする会社が多く、なるべく手数料をかけずにM&Aを実施したい中小規模のIT企業におすすめの相談先といえます。

ここからは、IT業界でM&Aの仲介会社を選ぶ方法として、3つのポイントを紹介します。以下のポイントを基準にすれば、自社のM&Aで最適な仲介会社を見つけることが可能です。

1. IT業界M&Aの実績が豊富であるか
2. 料金体系がわかりやすく明確であるか
3. 担当者がついてくれて親切であるか

それぞれのポイントを順番に解説します。

はじめに確認すると良いポイントは、「IT業界でのM&Aの実績が豊富であるかどうか」です。具体的にいうと、自社が行うM&Aと類似する規模の案件を取り扱った経験のある仲介会社に依頼すると、より適切なサポートが受けられます。

M&A仲介会社の実績を調べる際は、公式サイトを確認したり、実際に問い合わせたりすると良いです。たとえM&Aの成約実績が豊富であったとしても、IT業界におけるM&A実績が少ないようでは自社にとって最適な仲介会社とはいえません。

そのため、M&Aを検討したら、IT業界M&Aの実績に自信のあるM&A仲介会社を選ぶことがポイントです。

次に確認すると良いポイントは、「料金体系がわかりやすく明確であるか」です。後から予想外の請求をされて困ることがないよう、仲介会社の報酬体系を事前に確認しておくと安心して相談できます。昨今では、完全成功報酬型の料金体系を採用するM&A仲介会社も少なくありません。

また、依頼前の相談料金・着手金・中間報酬などさまざまな手数料を無料にしている会社も多く存在します。とはいえ、M&A仲介会社ごとに採用している料金体系は多種多様である点には注意が必要です。

M&Aを正式に依頼するときは、あらかじめ詳しく見積もりを出してもらえる仲介会社に依頼することをおすすめします。

最後に確認すると良いポイントは、「担当者がついてくれて親切に相談に乗ってくれるかどうか」です。依頼するM&A仲介会社によっては、担当者に専属でついてもらえないケースも少なくありません。

担当者に専属でついてもらえない場合、状況に応じて専門家がサポートしてくれる体制自体は心強いものの、困ったときに納得できるまで話を聞いてもらえないケースが多いです。自社のM&Aのためには担当者が専属でつく仲介会社を選ぶと良く、担当者がIT業界に詳しければ詳しいほど安心できます。

以上、IT業界におけるM&A仲介会社の選び方のポイントでした。ここからは、上記のポイントを踏まえたうえで、IT業界のM&Aに強い仲介会社を具体的に紹介します。

本章では、M&A総合研究所が取り扱っているIT業界のM&A案件一覧を紹介します。

IT業界では、グローバル化の加速およびAI・IoTをはじめとする技術革新によって国内の市場規模が急速に拡大しており、今後も伸長が継続すると予測されています。ただし、最先端技術に対応可能な人材が不足しており、課題の解決が急務です。

そこで、M&Aにより、システムエンジニア（SE）やWebデザイナーなどの人材を確保して社員の教育にかける時間を削減しつつ、「多重下請け構造」からの脱却を図る大手IT企業が増加しています。現代はIT化が成熟し、いかなる企業でもIT技術なしでは業務を遂行できず、SEの必要性が加速度的に増す時代です。

経済産業省の調査によると、IT人材の平均年齢は2030年まで上昇の一途をたどり、高齢化の進行が予想されています。また、労働集約業態である日本のIT人材の低生産性を前提とすると、将来的に40～80万人規模で人材不足が生じるおそれがある状況です。

その一方で、IT業界では「自社の成長を加速させるために大手企業の経営資源を活用する」考え方が浸透しており、経営戦略のひとつとしてM&Aが広く認知されています。買い手側は買収後の対象会社とのシナジー効果の獲得を意識してM&Aを実施するため、売却企業ではさらなる発展を期待できます。

加えて、売却側としてもIPOに変わる出口戦略としてM&Aを選択する企業が増加しており、今後もIT業界ではM&Aが盛んに実施される見込みです。とはいえ、IT業界には独自のコミュニティーが存在し、投資家や起業家がお互いに情報共有するなど、特徴的なM&A取引が実施されています。

市場環境の変化は急激で目まぐるしいことから、M&Aにより着実に自社の成長を加速させるためにも、業界に特化したM&Aアドバイザーからサポートを受けると良いでしょう。

参考：経済産業省「参考資料（IT人材育成の状況等について）」

IT業界は今後も発展が期待でき、市場の好調も続く可能性が高い業界です。これに伴いM&Aが積極的に行われており、常に新たなビジネスモデルが生まれる業界でもあります。

しかし、業界全体が好調であるゆえに人材の数が間に合っておらず、需要と供給のバランスが崩れつつある点がネックです。

以上のことから、IT業界では、M&Aの活用により、抱えている問題をいかに解決していくかを模索するのがポイントといえます。