ITは、情報技術（Information Technology）の略称であり、システム・アプリ・ソフトウェア・情報処理・通信インフラといった、インターネット関連技術のことです。ここからは、そのようなITを専門とする企業が含まれる「IT業界」の特徴や問題点などを解説します。

IT業界は、多重下請け構造という大きな仕組みで成り立っています。具体的にいうと、大手企業の一次請けから、開発・運営業務を担う二次請け・三次請けと連なるピラミッド形の構造です。IT業界では、大手・中小企業・ベンチャー企業といったさまざまな規模の企業がひしめき合っています。

かつて受託型ソフトウェア開発が主流だったものの、業態は多様化しています。またIT技術の発展によって、IT・クラウドサービス・ビッグデータ・IoT・認証システム・VRといった、さまざまな技術が続々と登場しているのも特徴です。

それに加えて、スマートフォンの普及拡大も重なり、これに比例するように事業の種類も増えています。マイナンバー制度の導入・金融業界のシステム更新・IT技術の導入により大規模案件も増えており、IT企業へのニーズも次第に高まっています。

現代は、あらゆるモノがインターネットに接続される時代です。IT技術の発展が続く限り、IT業界は今後も多様化を続けます。そのようなIT業界の市場は非常に大きく、2017年には総額で約12兆円にまで達しています。

東日本大震災やリーマンショックの影響で低迷期こそあったものの、投資の回復も相まって、IT業界の市場は徐々に拡大を続けています。

このように一見好調に見えるIT業界ですが、実は慢性的な問題点「人材不足」を抱えています。好調であるはずのIT業界において発生している人材不足は、IT技術の発展が大きく影響しているのです。

IT業界は良くも悪くも発展が著しく、新技術が登場するスピードが速いです。そのため、新しく登場した技術に人材が追いつけない状況が生まれてしまっています。公的機関や大企業でもIT技術の導入が加速度的に進んだことから、IT業界への需要が急増した状況も、人材不足に拍車をかけたのです。

この「新技術の登場スピード」と「需要の増加」が要因となって、慢性的な人材不足に悩まされています。現時点においても、IT業界全体で20万人弱の人材不足が発生しており、約8割のIT企業が人材不足に悩んでいるのです。

人材不足の傾向は今後も継続すると見られており、2020年には約37万人、2030年には約79万人にまで拡大するとされています。これほどまで人材不足が拡大すれば、IT業界の根底を揺るがす致命的な事態です。

IT業界では、人材が定着しにくく新しい人材を取り入れることが難しい傾向があります。とりわけ中小やベンチャーに多いですが、労働環境が過酷であり、俗にいう「ブラック企業」にも陥りがちです。

納期に追われるハードスケジュールのために、人材がつぶれてしまい離職してしまうケースが少なくありません。常に新しい技術が登場するIT業界では、40代以上の人材と20代の人材の間で、スキルや知識に大きな差が生まれやすいです。

したがって、減った人材を40代以上の人材で補うことは困難です。こうした性質があるIT業界では、求人倍率がすでに7倍を超えています。しかし、もはや新卒採用や中途採用では人材を賄えず、真剣に人材不足を解消しなければならない状況です。

このように複雑化した問題を解決するためには、M&Aが有効な手段となります。もしもIT業界でのM&Aを検討しているなら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には、IT業界やM&Aに関する専門知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しています。

上記のアドバイザーたちが、培ったノウハウを活かしながら手厚くM&Aをサポートいたします。公認会計士も在籍しておりますので、財務に関するお悩みもお任せください。なおM&A総合研究所では、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用が発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、IT業界でのM&Aについてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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ここまで紹介した人材不足の問題などの解消に向けて、IT業界ではさまざまな企業がM&Aを実施しています。ここからは、IT業界におけるM&Aの成功事例を紹介します。

1. NTTデータがシャープビジネスコンピュータソフトウェアを買収
2. ロゼッタがエニドアを買収
3. モルフォがTop Data Scienceを子会社化
4. ナレッジスイートがビクタスを買収
5. アイスタディがエイム・ソフトを子会社化
6. 富士通が古河インフォメーション・テクノロジーを買収
7. マネックスグループがコインチェックを完全子会社化
8. NECがArcon Informatica S.A.を買収
9. メルカリがマイケルを完全子会社化
10. ヤフーがイーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化

これらの成功事例のポイントを押さえておけば、自社のIT企業におけるM&A戦略の策定に役立ちます。それぞれの事例を順番に見ていきます。

2016年、IT業界のなかで日本最大手のSIerであるNTTデータは、シャープの孫会社であるシャープビジネスコンピュータソフトウェアを買収しました。シャープビジネスコンピュータソフトウェアは、スマートフォンなどの組み込みソフトウェアの開発を手掛けるIT企業です。

この買収によりNTTデータは、IoT関連事業への進出を果たしました。最先端のIT技術を取り入れるために実施したM&Aとして、この事例は代表的なものといえます。それまでにもNTTデータは、海外の企業を中心に積極的なM&Aを実施していました。

こうして企業全体の規模拡大に成功、日本のSIerのなかでもトップの企業に成長しています。NTTデータは、今後もIoT関連事業の拡大のため、国内外を問わず積極的なM&A実施を図っています。

2つ目は最先端のIT技術を持つ企業同士がM&Aを実施した事例です。2016年、AIを活用した自動翻訳支援ツールの開発・翻訳受託サービスを手掛けるロゼッタは、翻訳者クラウドソーシングサービス「Conyac」を運営するエニドアをM&Aによって買収しました。

この買収によりロゼッタは、自身の技術とエニドアの技術をかけ合わせてシナジー（相乗）効果を獲得するだけでなく、お互いが得意とする翻訳の分野を組み合わせて、シェアや顧客の拡大にも成功しています。

最近はAIやソフトウェアを用いた自動翻訳事業が盛んであり、一般化すれば翻訳・通訳業界の構造やビジネスモデルを一変させる可能性があります。ロゼッタとエニドアのようなケースのM&Aは、業界全体を変革してしまう可能性を秘めた事例といえます。

組み込み機器の画像処理技術を用いた各種ソフトウェア開発を手掛けるモルフォと、フィンランドでヘルスケアや産業用IoTなどといった事業を展開するTop Data ScienceのM&Aも、興味深い事例といえます。

2018年、モルフォはTop Data Scienceを子会社化しましたが、これによって両社の技術やノウハウを生かした事業を共同開発していく姿勢を取っています。もともと両社は業務提携を結んでおり、ディープラーニングを応用した新技術を開発するなど、一定の成果を挙げていました。

今後もモルフォとTop Data Scienceの共同開発ならではの画期的な技術が、世に送り出されていくものと見られます。

IT業界における最重要課題の1つである人材不足の解決を目指したM&Aが、2018年のナレッジスイートによるビクタス買収です。クラウドサービスを取り扱っているナレッジスイートは、IT技術者の育成や派遣事業を手掛けるビクタスを買収することによって、IT技術者育成事業に進出しました。

これにあわせ、市場のニーズに備えた技術力や研究開発体制を獲得したことで、収益基盤を強化しながら安定的な経営基盤も獲得しています。この事例は、IT業界の課題への解決策としてM&Aが用いられた典型例といえます。

2019年9月、アイスタディはエイム・ソフトを子会社化することを決めました。アイスタディは人材育成や採用支援事業を中心に手掛けつつ、eラーニングシステムの開発販売・イベントサービスの映像配信といったIT事業も行っています。

エイム・ソフトは、IT業界でコンサルティングやシステム開発支援を行っていました。今回の子会社化によってアイスタディは、エイム・ソフトの専門性の高い従業員を手に入れて、さらなる事業拡大を狙っていく見込みです。

2017年5月、富士通は古河インフォメーション・テクノロジーを買収しました。富士通は、国内最大手の総合エレクトロニクスメーカーとして、コンピューター・情報システム・電子デバイスなどの製造や販売を幅広く行っています。

対する古河インフォメーション・テクノロジーは、古河電工グループの企業として、光ファイバーや電子部品において世界トップクラスのシェアを誇っている企業です。今回の買収によって富士通は、古河電工グループとの関係強化を図っています。

さらに、古河電工グループが有するITシステムを総合的にサポートしつつ、古河電工グループが持つIT技術やノウハウを吸収しながら、富士通における製造技術の強化を図っています。

2018年4月、マネックスグループはコインチェックを完全子会社化しました。マネックスグループは、ネット証券であるマネックス証券を運営しており、ブロックチェーンや仮想通貨の持つ大きな可能性に着目して仮想通貨交換事業への参入準備を進めていました。

対するコインチェックは、国内仮想通貨取引所の先駆者的企業です。TVコマーシャルも積極的に実施しており、仮想通貨や自社の認知度を急速に強めていました。今回の完全子会社化によってマネックスグループは、コインチェックが手掛ける事業を全面的にサポートすると表明しています。

さらには、コインチェックが有する経営・システム管理に関する技術やノウハウを吸収しつつ、人材を獲得しながら仮想通貨ビジネス強化を図っています。

2016年8月、NECはArcon Informatica S.A.を買収しました。NECは、国内最大手のコンピューターメーカーとしてインターネット事業にとどまらず、コンピューター・電気通信機器の製造・販売なども手掛けています。

対するArcon Informatica S.A.は、ブラジルに拠点を持ち、ITセキュリティにまつわるコンサルティング・システム構築などの事業を手掛けるITセキュリティ会社です。幅広い業種で大手クライアントを抱えていました。

今回の買収によってNECは、買収企業が有するITセキュリティ技術・ノウハウや、大手顧客への対応力の獲得に成功しました。これらを応用しながら、ブラジルにおけるITセキュリティ事業の推進を図っています。このように海外進出の契機としても、M&Aは活用可能です。

2018年10月、メルカリがマイケルを完全子会社しました。メルカリは、ウェブ・インターネット関連事業を手掛ける会社であり、フリマアプリを運営しています。対するマイケルは、車ユーザーに向けて関連サービスを提供する企業です。

今回の完全子会社によってメリカリは、マイケルが有する関連データや顧客・コミュニティ基盤を吸収することで、自社運営アプリにおける個人間売買のサポート強化を図っています。

2016年6月、ヤフーはイーブックイニシアティブジャパンを連結子会社しました。ヤフーは、国内最大級のポータルサイトを運営しています。対するイーブックイニシアティブジャパンは、電子書店を運営しているほか、オンライン書店の開発・運営を手掛けている企業です。

今回の連結子会社によってヤフーは、買収企業が持つ技術・ノウハウを吸収しつつ、自社で運営する電子書籍事業のさらなる発展を図っています。

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ここでは、IT業界におけるM&A事情を具体的に紹介していきます。IT業界は非常にM&Aが活発な業界です。前述のとおり人材不足などの慢性的な問題を抱えているだけでなく、様々な理由でM&Aを実施する必要に迫られています。そんなIT業界でM&Aを実施するメリットは、以下のとおりです。

1. 人材不足の解消
2. 新技術の獲得
3. 経営基盤の強化
4. 海外市場の進出

それぞれのメリットを順番に見ていきます。

IT業界におけるM&Aの最大のメリットは、人材不足の解消といえます。慢性的に人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追いつかないとなれば、スピーディーな人材確保手段としてM&Aは最適です。

M&Aを活用すれば、人材の数そのものは当然のこと、すでに研修を受けてスキルを身に付けた質の高い人材を引き継ぐことができます。通常の採用よりも、人材の数と質をまとめて獲得できるM&Aであれば、企業の人材不足を解決できる可能性が高いです。

ITやIoTなど、最先端技術に特化した人材が欲しい場合であっても、その技術を持つ事業を買収することで、ノウハウと人材を両方獲得できます。現時点においてIT業界の人材不足は、根本的な解決方法が見つかっていないため、今後もM&Aによって人材不足解消を図るIT企業が増加する見込みです。

IT業界では常に新しい技術が開発されていて、いかにそれを取り入れていくのかが重要です。M&Aを活用すれば、新技術を持つ企業をそのまま取り込むため、新技術の開発費用や時間を省略できるメリットが得られます。

AIやビッグデータの関連技術のように最先端であれば、研究に多くの時間がかかるため、M&Aによって丸ごとを承継できれば、大きなメリットが得られます。異業種の企業がIT技術強化に向けてIT企業を取り入れるケースも増加中です。

近年は、IoTなどさまざまなモノが当たり前のようにインターネットにひもづけられる時代です。この他にも小売・人材派遣・翻訳・通訳など、多様な分野においてIT技術は活用されています。これを受けて、自社のIT部門を強化するために、IT企業をM&Aで買収する企業が増加しているのです。

異業種からのM&Aにおいても、新事業立ち上げにかかる時間やコストを削減することができる点に大きなメリットがあります。

これはM&Aの売り手となったときに期待できるメリットですが、M&Aを活用すれば経営基盤を強化することもできます。とりわけ中小・ベンチャーのIT企業は、規模の都合上、資金繰りが厳しいため、融資を受けることが困難です。

とはいえ、新技術の開発をはじめ、システムやサーバーなどの維持費を踏まえると、IT企業では常に一定以上の資金を確保し続ける必要性があります。そのため、大企業に自らを売却することによって、大手の資本を取り入れながら経営基盤を強化するM&Aケースが増加中です。

国内のIT業界の市場は好調ではあるものの、日本の国内市場は人口減少も相まって、全体的に縮小傾向にあります。人材不足の深刻化と同時に少子化も進んでいるなかで、IT企業が海外市場に進出するケースが増加中です。

海外市場に進出すれば、新たな市場を開拓しながら、海外のIT企業の技術を取り込むこともできます。海外の人材を取り込めるため、人材不足解決にも役立ちます。たとえM&Aを実施せずとも、人材確保のために外国人労働者の採用に目を向けるIT企業も増加中です。

国内に留まらず海外に飛び出していくことも、有意義な経営戦略といえます。

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IT企業ではM&Aが積極的に行われているものの、注意点もあります。IT企業における最大の注意点は、「専門家の数が少ない」ことです。IT業界は常に新しい技術が誕生しており、それに応じてビジネスモデルも刻々と変化しています。

そのため、新しい技術・ビジネスモデルに精通したM&A専門家が不足している状態です。IT企業がM&Aのサポートを得ようと考えても、適切な専門家を見つけられず上手くM&Aを進められないケースが増えています。

そのようなIT業界でM&Aを成功させるためには、自社に最適なM&A専門家を選ぶ方法を知っておくことが必要不可欠です。ちなみにM&Aだけでなく、最先端のIT技術に関する専門家不足も問題です。需要と専門家数のバランスが取れておらず、新技術の導入が妨げられています。

とはいえ近年は、IT企業専門のM&A仲介会社やコンサル会社が誕生しており、なかには最先端技術に対応する業者も存在します。ところがこうした業者も数が少なく、IT業界全体をバックアップできるほどには至っていません。M&A・IT業界ともに、専門家の増員は解決すべき課題といえます。

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M&Aを実施するときにまず考慮すべきなのは、専門家への相談についてです。M&Aプロセスは複雑であるため、専門家の協力のもとで進めていくことをおすすめします。そこで最適なのは、M&A仲介会社の利用です。

最近では相談料が無料であったり完全成功報酬制を採用している会社も多く、なるべく手数料をかけずにM&Aを実施したい中小規模のIT企業にもおすすめの相談先といえます。ここからはIT業界でM&Aの仲介会社を選ぶ方法として、3つのポイントを紹介します。

以下のポイントを基準にすれば、自社のM&Aにおいて最適な仲介会社を見つけることができます。

1. IT業界M&Aの実績が豊富であるか
2. 料金体系がわかりやすく明確であるか
3. 担当者がついてくれて親切であるか

それぞれのポイントについて、順番に解説していきます。

はじめに確認すると良いのですが、「IT業界でのM＆Aの実績が豊富であるかどうか」です。自社が行うM&Aと類似する規模の案件を取り扱ったことがある仲介会社に依頼をすることで、より適切なサポートが受けられます。

M&A仲介会社の実績を調べるときは、公式サイトを確認したり、実際に問い合わせると良いです。たとえM&Aの成約実績が豊富だとしても、IT業界におけるM&A実績が少ないようでは自社にとって最適な仲介会社とはいえません。

M&Aを検討したら、IT業界M&Aの実績に自信があるM&A仲介会社を選ぶことがポイントです。

次に確認すると良いのが、「料金体系がわかりやすく明確であるか」です。後から予想外の請求をされて困ることがないよう、仲介会社の報酬体系を事前に確認しておくと安心して相談できます。最近では、完全成功報酬型の料金体系を採用するM&A仲介会社も少なくありません。

また、依頼前の相談料金・着手金・中間報酬などさまさまな手数料を無料にしている会社も多く存在します。M&A仲介会社ごとに、採用している料金体系は多種多様です。M&Aを正式に依頼するときは、あらかじめ、詳しく見積もりを出してもらえる仲介会社に依頼することをおすすめします。

最後に確認すると良いのが、「担当者がついてくれて親切に相談に乗ってくれるかどうか」です。依頼するM&A仲介会社によっては、担当者に専属でついてもらえないケースも少なくありません。

担当者に専属でついてもらえない場合、状況に応じて専門家がサポートしてくれるのは心強いものの、困ったときに納得できるまで話を聞いてもらえないケースも多いです。自社のM&Aのために担当者が専属でつく仲介会社を選ぶと良いです。担当者がIT業界に詳しければ詳しいほど安心できます。

以上、IT業界におけるM&A仲介会社の選び方のポイントでした。ここからは、上記のポイントを踏まえたうえで、IT業界のM&Aに強い仲介会社を具体的に紹介します。

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M&A仲介会社を比較！M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

IT業界のM&Aに強い仲介会社には、以下の5社があります。

1. M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
2. 株式会社FUNDBOOK
3. 株式会社日本M&Aセンター
4. xxx株式会社
5. 株式会社M&A総合研究所

それぞれのM&A仲介会社について、順番に確認していきます。

M&Aキャピタルパートナーズは、IT業界におけるM&A実績が豊富な仲介会社です。中小規模のIT企業を中心に、事業承継を目的としたM&Aを多く実施しています。経営者だけではなく、従業員や地域住民も安心できるM&Aを目指している仲介会社です。

手厚いサポートを実現すべく、IT分野に特化したチームを作っています。IT業界に詳しいスタッフチームにより、一貫した対応が受けられるのです。報酬体系については、中間報酬と成功報酬を支払います。着手金は必要ありません。買い手と売り手の両企業が納得して基本合意に至るまで無料です。

M&A仲介会社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
URL	https://www.ma-cp.com
電話番号	03-6880-3800
特徴	・中小企業の実績が豊富 ・中間報酬＋成功報酬 ・医療分野に強いチームが一貫対応

FUNDBOOKは、M&Aプラットフォームを活用した仲介が評判です。M&Aプラットフォームを提供するだけではなく、従来どおりの仲介会社と同様にM&Aアドバイザリーによる手厚いサポートも受けられます。代表の畑野氏がIT系企業を経営していた経験もあり、IT分野には強いです。

最短で52日で成約した実績があるほど、スピード感に強みがあります。急いでM&Aを成約させたいという場合には、頼りになります。またFUNDBOOKは、分業制によるサービス提供に大きな特徴があります。

企業概要書や企業価値評価書の作成などで専門チームを抱えており、候補企業とのマッチング作業はプラットフォーム上で行われます。なおFUNDBOOKでは、M&A総合研究所と同じく着手金無料の完全成功報酬制を採用しています。そのため、相談しやすい仲介会社です。

M&A仲介会社名	株式会社FUNDBOOK
URL	https://fundbook.co.jp
電話番号	0120-261-438
特徴	・最大4000社への同時打診によるスピード成約を実現 ・完全成功報酬制 ・アドバイザーとプラットフォームの分業制を採用

日本M&Aセンターは、東証一部上場のM&A仲介会社です。そのため、コンプライアンスについてしっかりしている有名仲介会社に依頼したい場合におすすめです。IT業界を含めて、さまざまな業種を合計した1年間の成約実績数は649件を誇っており、業界でトップクラスといえます。

IT・ソフトウェア専門のコンサルタントがいるため、安心して相談できます。ただし報酬体系については、着手金が必要となるので注意が必要です。日本M&Aセンターに依頼するときは、着手金と成功報酬を支払うことになります。

M&A仲介会社名	株式会社日本M&Aセンター
URL	https://www.reorganization-ma.jp
電話番号	0120-691-787
特徴	・成約実績数が業界トップクラス ・着手金＋成功報酬 ・IT・ソフトウェアの専門コンサルタント在籍

xxx（エイジィ）は、IT業界の案件のみを専門としているM&A仲介会社で、サイトのGARAGE（ガレージ）を運営しています。最新のIT業界の情報や、専門性の高い分野について詳しいアドバイザーがサポートしてくれます。IT業界における買い手企業の網羅性が高いです。

上場しているIT企業のうち、95％である436社とパートナーシップを提携しています。これにより、スピーディーに最適な相手とのマッチングを実現可能です。費用についても、M&Aの相談自体は無料です。そして成功報酬型の報酬体系なので、安心して相談できます。

IT業界のみを扱うM&A仲介会社に依頼したい場合は、無料相談を検討すると良いです。

M&A仲介会社名	xxx株式会社
URL	https://www.garage-xxx.jp
電話番号	03-5937-2215
特徴	・IT業界に特化 ・圧倒的なマッチング力 ・上場しているIT企業の95％とパートナーシップ提携

ここまでさまざまなM&A仲介会社を紹介しましたが、IT業界でのM&Aを検討しているなら、M&A総合研究所への相談が最適です。M&A総合研究所は、全国のM&A案件の取り扱っており、中小規模のIT企業におけるM&Aも数多く成約させています。

サポートに関しては、IT業界でのM&A実績が豊富な専門アドバイザーと専任の公認会計士の2名体制で対応いたします。将来的なIT業界の動きを熟知したM＆Aアドバイザーが親身に対応いたしますので、安心してお任せください。

報酬体系は完全成功報酬制であるため、明瞭でわかりやすいです。着手金や中間手数料は、必要ありません。一般的にM&Aの完了までには、平均して10ヶ月程度の期間が必要とされています。ところがM&A総合研究所では、M&A成約まで平均3ヶ月という短期間でのM&A成約を実現可能です。

IT業界での買い手探しに独自のネットワークを持っており、1週間以内に相手先候補をお探しいたします。無料相談も実施しておりますので、IT業界でのM&A成功を目指すなら、お気軽にご相談ください。

M&A仲介会社名	株式会社M&A総合研究所
URL	https://masouken.com/lp/it
電話番号	0120-401-970
特徴	・IT業界でのM＆Aに特化 ・完全成功報酬制 ・アドバイザーと公認会計士が専属サポート  ・独自ネットワークと成約スピード

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

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IT企業の事業承継に強いM&A仲介会社5選！手数料が安いのは？

IT業界は今後も発展が期待でき、市場の好調も続く可能性が高い業界です。そして、M&Aも積極的に行われており、常に新たなビジネスモデルが生まれる業界でもあります。しかし、業界全体が好調だからこそ人材の数が間に合っておらず、需要と供給のバランスが崩れつつある点がネックです。

IT企業では、M&Aを活用することで、抱えている問題をいかに解決していくかを模索することがポイントといえます。