2021年2月1日公開会社・事業を売る

M&Aの公表タイミングはいつがベスト?社員を不安にさせない方法を紹介

M&Aの事実を社員や取引先にいつ公表するかは、経営者を悩ませる問題です。公表タイミングを間違えると不安や反発が起こり、M&Aの失敗の要因となってしまいます。本記事ではM&Aのベストな公表タイミングと、社員を不安にさせないコツなどを解説します。

目次
  1. M&Aの公表タイミングはいつがベスト?
  2. M&Aの際に社員を不安にさせない方法
  3. M&Aの相談におすすめの仲介会社
  4. まとめ
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M&Aの公表タイミングはいつがベスト?

M&Aの公表タイミングはいつがベスト?

M&Aには相手探しや価格交渉など多くのハードルがあり、従業員や役員などへの公表タイミングも難しい問題の1つです。

公表タイミングはM&Aを行う経営者にとって精神的負担の大きい問題であり、一人で悩んで抱えてしまうこともあります。

従業員・役員・取引先など、関係者の同意がなければ、M&Aを実行することはできません。公表タイミングについて知識を得ておけば、負担をある程度減らすことができ成功率も高まります。

ベストな公表タイミングを知っておくことは、M&Aを行う経営者にとって必須だといえるでしょう。

M&Aの公表タイミングとは

M&Aは手続き中に情報漏洩すると不利益を被る可能性があるので、関係者にはM&Aの事実を明かさずに進め、然るべき公表タイミングで伝えます。

M&A自体は円滑に進んでいたにもかかわらず、公表タイミングを誤ったせいで失敗する事例も多くみられます。M&Aの公表タイミングは、M&Aスキームの選択や相手企業の選定、売却価格の交渉などと同じくらい重要です。

M&Aを公表する対象となる関係者は、会社の社員や役員に加えて、株主や取引先、融資を受けている金融機関なども含まれます。

これらの関係者への適切な公表タイミング同じではなく、経営に深く関わる関係者から公表するのが効果的です。

しかし、定石どおりに公表すれば必ずうまくいくとは限らないのが難しいところであり、M&Aには会社の事情や関係者間の人間関係といた個別の事情もあるので、それらも踏まえて適切な公表タイミングを見極める必要があります

M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること

M&Aの公表タイミングを間違えると、さまざまな支障が出るだけでなく、場合によってはM&A自体が白紙になってしまうこともあります

公表タイミングを間違えた時の影響は、従業員・取引先・金融機関で変わってくるので、それぞれの主なケースを把握しておくことが大切です。

【M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること】

  1. 多くの従業員が離職する可能性
  2. 取引先や顧客離れが起こる可能性
  3. 融資が中止される可能性
  4. M&A自体がなくなる可能性

1.多くの従業員が離職する可能性

経営者や取引先、金融機関であればM&Aがどういうものかを把握していますが、経営に携わらない従業員は、会社の乗っ取りのようなイメージしかないことも多いです。

従業員にとって、M&Aは解雇や倒産と同じような、将来の自分の雇用がどうなるか分からなくなる不安をもたらします。

また、給与や待遇が悪くなるのではないか、遠方に転勤させられるのではないか、買収先企業の風土を無理やり押しつけられるのではないかといった不安もあります。

公表タイミングを間違えて不安を起こさせてしまうと、多くの従業員がM&A締結後に離職してしまう可能性もあります。

M&Aの買い手は、売り手企業の従業員の能力も踏まえて買収価格を決めるので、従業員の離職はM&Aの失敗に直結します。

2.取引先や顧客離れが起こる可能性

取引先や顧客に対するM&Aの公表タイミングを間違えると、取引の中止や顧客離れが起こる可能性があります。

特にM&Aによって取引内容が変わる場合、取引先への公表タイミングは慎重に選ばなければなりません。また、M&Aでブランド名が変わる場合は、ブランドイメージでリピーターになっていた顧客が離れる可能性もあります。

中小企業の場合、経営者の個人的な手腕や人柄を信頼して取引していることも多いため、取引内容よりも経営者の交代が要因となって取引の中止が起こることもあります。

3.融資が中止される可能性

金融機関へのM&Aの公表タイミングを間違えると、融資が中止されてしまう可能性もあります。金融機関へM&Aを公表するのは、クロージング後にするのがよいでしょう。

クロージング前に公表してもしM&Aが成約しなかった場合、金融機関としては融資がしにくくなる面があるので、金融機関に早めにM&Aを公表してもあまりメリットがありません。

しかし、事業譲渡や会社分割で事業の一部だけを売却する場合は、金融機関との取引が今後も継続するので、早めに公表するのが適切です。事業譲渡の公表タイミングが遅すぎると、かえって融資が中止されるリスクが高まります。

4.M&A自体がなくなる可能性

いくら最適な売買相手をみつけて価格交渉がうまくいっても、公表タイミングを間違えるとM&A自体が白紙になる可能性もあります

従業員や取引先が離れてしまうと企業価値が下がり、買い手としてはM&Aを締結するメリットがなくなってしまいます。

M&A自体がなくなってしまうと、これまでM&Aのために使った時間と労力が無駄になり、仲介会社に着手金や中間報酬を払った場合はこのコストも無駄になります。

M&Aの公表タイミングはいつがベスト

M&Aの公表タイミングは、公表する相手が役員か従業員か、それとも取引先や金融機関などの関係者かによって変わってきます。

基本的には従業員への公表が最後で、会社にとって重要な役割がある関係者は早めに公表します。

【M&Aの公表タイミング】

  1. 基本合意締結前
  2. 基本合意締結後
  3. クロージング後

1.基本合意締結前

基本合意書の締結前は、まだどの会社とM&Aを行うかすら決まっていない状態であり、公表タイミングとしては早すぎます。

基本的には経営者だけがM&Aの事実を知っている状態で、手続きを進めていくことになりますが、ごく一部の役員にだけM&Aを話すなら、適切な公表タイミングになることもあります。

組織があまり大きくない中小企業なら、経営者が一人で基本合意まで手続きを進めていくこともできますが、ある程度大きい会社になると、役員の助けがなければM&Aを進められないこともあります。

このようなケースでは、M&Aを手伝ってもらう主要な役員数人に限って、M&Aの事実を教える必要があります。

部長・課長級以下の社員に対して、基本合意締結前にM&Aを伝えるのは適切な公表タイミングとはいえません。この時点では公表を最小限にとどめ、情報漏洩に気をつけながらM&Aを進めていきます。

2.基本合意締結後

基本合意締結後は買い手候補が一社に絞られ、売却価格を始めとするM&Aの条件も固まってきます。役員に対しては、この段階でM&Aを伝えるのがよい公表タイミングだといえます。

役員に早めにM&Aを公表することで、後のデューデリジェンスなどの手続きが円滑に行うことができ、もしM&Aに反対する役員がいてもじっくり話し合う時間がとれます。

また、ほかの社員より早めに公表することで、会社にとって自分は重要な存在であると感じられることも大事なポイントです。

一般の社員と同じ公表タイミングだと、自分は役員なのに一般の社員と同じように扱われたと感じて、モチベーション低下を招く可能性もあります。

【関連】M&Aの基本合意書

3.クロージング後

従業員へのM&Aの公表タイミングは、クロージング後または最終契約締結前後にするのが一般的です。

従業員にとっては、M&A後も雇用が維持されるのか、雇用条件が悪化しないかなどが大切なので、それが確定していない基本合意締結前後での公表はすべきではありません。

早めに従業員にM&Aを公表して、雇用がどうなるかはまだ未定と伝えてしまったら、従業員は不安になり混乱してしまいます。

また、融資を受けている金融機関への公表も、クロージング後に行うのが一般的です。締結前に公表すると、経営状態が悪いと判断される恐れもあります。

【関連】M&Aのクロージング

M&Aの際に社員を不安にさせない方法

M&Aの際に社員を不安にさせない方法

役員や取引先に比べて、社員はM&Aの知識もあまりないことが多く、不安による感情的な反発が起こりやすいものです。社員にM&Aを公表する際は、不安にさせない方法を理解する必要があります。

社員は経営戦略としてのM&Aの意味よりも、自分の雇用がこの先どうなるかが気になります。M&Aの結果、雇用条件がどうなるかを丁寧に説明し、M&Aに至った経緯などを誠実に話すことで、社員は安心してM&Aを受け入れることができます。

【M&Aの際に社員を不安にさせない方法】

  1. 社員の不安な気持ちを理解する
  2. M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する
  3. できる限り丁寧に説明する
  4. M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

1.社員の不安な気持ちを理解する

社員は会社からもらう給与で生計を立てており、毎月給与がもらえる前提で生活や人生のプランを立てています。M&Aで自分が働いている会社が売却されるとなれば、収入がなくなり生活できなくなるのではないかという不安をもたらします。

また、長年同じ会社で働いてきたベテランの社員は、もしM&Aで解雇されたら今さら転職などできないという不安感もあるでしょう。

社員にとって自社がM&Aされるというのは、生活の基盤がゆらぐかもしれないという大きな不安を伴うため、M&Aを公表する際は社員の不安感を理解して話すことが大切です。

もちろん経営者や役員も不安があるはずですが、社員に対して自分たちの不安感は話さないほうが賢明です。

2.M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する

M&Aで社員を不安にさせないためには、M&A後の待遇・処遇を悪化させないことが重要です。また、社内規定が大きく変わってしまうことも、働きにくさによる不満をもたらします。

M&Aの売り手企業は、買い手との交渉の際、社員の待遇・処遇・社内規定などをしっかり交渉することが大切です。

もし社員の整理解雇や転勤が求められる場合は、M&Aの中止も視野に入れなければならない可能性もあるでしょう。

とはいえ、買い手としても交渉が決裂しては意味がないため、売り手側の社員が大きな不満を持つような待遇・処遇の変更は避けようとするのが一般的です。

買い手は売り手より会社の規模が大きいことが一般的なので、M&Aによって待遇や処遇が改善されるケースも多いです。

3.できる限り丁寧に説明する

社員はM&Aについて基本的な知識がないことが多いので、できる限り丁寧に説明することも大切です。

経営者にとっては当たり前だと思っている知識や考え方についても省略せず、何も知らない社員でも理解できるように説明しましょう。

社員は、話を聞いても納得がいかなかったりよく分からない部分があっても、経営者に直接質問する勇気がないこともあります。経営者はよく理解してもらったと思っていても、社員は内心不満を持っていることもあります。

社員のM&Aに対する疑問や不満を取り除くためには、経営者による丁寧な説明に加えて、部長・課長といった直属の上司のサポートも重要です。

そのためには、部長・課長には数日前に公表して、部下からの質問に答えられるよう準備しておく必要があります。

4.M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

社員には、M&A先を選んだ経緯や理由をきちんと伝えることも重要です。M&Aで自社を売却される社員にとって、買い手の傘下に入るというのは不安感を伴います。

買い手側の企業がどのような会社か説明し、自社の発展のためのM&Aであることを伝えることが大切です。

M&Aの経緯や理由について納得してもらわないと、社員のモチベーション低下や想定していた業績があげられない事態にもつながります。

M&A先を選んだ経緯・理由を伝えるためには、買い手側企業の経営者やM&A担当者が公表に同席し、社員に対して自己紹介やあいさつを行うのも効果的です。

【関連】M&Aで従業員に迷惑をかけない説明方法!M&Aを公表するタイミングは?

M&Aの相談におすすめの仲介会社

M&Aの相談におすすめの仲介会社

M&Aは公表タイミングも含めて難しい問題が多いので、経験豊富なM&Aの専門家に依頼することとスムーズに進めることができます。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業のM&Aを手がけている仲介会社です。さまざまな業種で50件以上のM&A実績があるアドバイザーが、公表タイミングのアドバイスも含めたフルサポートを行います。

当社は独自のAIを用いたマッチングシステムを有しており、高いシナジー効果が得られる相手を探すことができます。すみやかに買い手候補の選定を行い、スピード感のある成約を目指します。

料金は売り手が完全成功報酬制、買い手は中間金と成功報酬で、業界最安値水準の手数料体系となっています。相談料・着手金は無料なので、コストを抑えてM&Aを行いたい場合も安心してご利用いただけます。

無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aをお考えの経営者様はお電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

M&Aの公表タイミングは成功を大きく左右するので、適切なタイミングを知っておくことが重要です。

基本的には会社の経営に深く関わる人から公表し、社員にはクロージング時に公表するのがよいでしょう。経営者は適切な公表タイミングを理解しておき、M&Aを成功に導くことが大切です。

【M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること】

  1. 多くの従業員が離職する可能性
  2. 取引先や顧客離れが起こる可能性
  3. 融資が中止される可能性
  4. M&A自体がなくなる可能性
【M&Aの公表タイミング】
  1. 基本合意締結前
  2. 基本合意締結後
  3. クロージング後
【M&Aの際に社員を不安にさせない方法】
  1. 社員の不安な気持ちを理解する
  2. M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する
  3. できる限り丁寧に説明する
  4. M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

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