クリニックの事業承継

昨今中小企業を中心に、多くの経営者を悩ませているのが事業承継です。何らかの事情で経営者が事業経営に携われなくなった際、どのように後継者に引き継ぐかによって事業を存続できるかどうかが決定します。また、事業承継は業界によって事情が変わります。

とりわけクリニックなどの医療業界の事業承継は、その業態の特殊性もあるので簡単にはできません。そこで今回は、クリニックなどの医療業界の事業承継に焦点を当て、事業承継の実態や具体的な方法などについて詳しくご紹介していきます。

クリニックなどの医療業界の事業承継は非常に重要です。クリニックは地域の人に利用されているため、廃業すれば地域住民が困るからです。過疎化が進んでいる地方のクリニックでは、医療機関がなくなるのは致命的で地域住人の健康事情に影響が及びます。

しかし、他の中小企業と同様にクリニックもまた後継者不足に悩んでいます。昔のように家業を継ぐという考え方が廃れつつあるのも原因の一つです。クリニックなどの医療事業は非常に専門性が高い職業です。また、カルテの管理や設備の導入にも知識が必要ということもあり、外部から経営者を招くのは困難です。

そもそも、事業承継は必ず成功するものではありません。特に医療業界では、その特殊性から事業承継がより難しくなります。また、事業承継計画の策定や後継者の選定・育成、経営理念の継承、税務・会計の手続きなど必要なプロセスの種類は多種多様です。

そのため、長期的な目線に立って取り組まなければいけません。中には10年近くかかるケースも珍しくありません。クリニックを経営している方が存続を考えている場合、こういった事情を踏まえて事業承継を行う必要があります。患者さんのためにも、事業承継を成功させる必要があります。

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クリニックの事業承継は、個人診療所か医療法人かでその方法が大きく異なります。ここでは個人診療所と医療法人それぞれのパターンごとに、事業承継の特徴をお伝えします。

個人診療所の事業承継では、クリニックのオーナーと経営者が同一になっているケースが多いです。そのため、「親族に相続」か「第三者へ譲渡」の形で事業承継するパターンがよく見られます。それぞれの方法について解説します。

親族に相続する場合、クリニックにある設備の事業用財産全てが相続税の課税対象になります。そのため、相続税対策が重要です。相続税対策は経営者が亡くなる前から行う必要があります。生前贈与であらかじめ後継者に財産を移しておくなど、後継者に相続税が負担とならないように配慮しましょう。

また、親族に相続するなら経営者は早い段階から遺言書を用意しておくことも大切です。経営者が突然亡くなったため、後継者も財産の分配に関する指示もなく、経営がスムーズに引き継がれないケースが多いです。

経営者が事業承継後のビジョンを明示していなければ、引き継ぐ側にトラブルが発生する可能性があります。また、財産の分配で経営に必要な財産が散逸する恐れもあります。そうなれば事業承継後の経営に支障をきたします。

遺言書はそのようなトラブルを回避するために必要不可欠です。経営者は健康なうちから後継者を定め、遺言書を作成しておきましょう。

親族などから後継者が見つからなかった経営者にとって、M&Aによる第三者への譲渡はクリニック存続の活路になり得る方法です。

個人事業クリニックのM&Aは主に資産売却の形式で実行されます。相手に建物や設備、医療機器などを売却する方法です。住んでいた家やマンションの部屋を他人に譲り渡すイメージです。資産売却はM&A手法の事業譲渡のイメージになります。

このときに気を付けたいのがクリニックの負債は相手側に引き継がれないことです。M&A手法の中でも買収や合併では相手側に負債が引き継がれます。しかし、資産売却では負債などは変わらず経営者の元に残ります。

ただし、M&Aが成功した場合は売却によって大金が手元に入ります。それを負債の返却に充てることが可能です。実際負債を返却するために自分が経営している店を売却するケースは少なくありません。老後の生活資金も手に入るため一石二鳥です。

また、クリニックのカルテや従業員（看護師など）の契約も引き継がれません。カルテの引き継ぎは当事者同士で勝手に実行できないため、一度行政に相談してから行う必要があります。そして従業員との契約は改めて契約を結ばなければなりません。

さらにクリニックのM&Aを実施する場合、買い手は「診療所開設許可」、売り手は「診療所廃止届」の提出が求められます。

医療法人の場合、「親族に相続」や「第三者への譲渡」以外に「他の医療法人への売却」があります。他の医療法人への売却もM&Aになります。医療法人は個人診療所より規模が大きいため、相続にせよM&Aを行うにせよ必要な手続きはより複雑です。

また医療法人はオーナーと経営者が分かれているケースが多いです。そのため、財産権と経営権それぞれをどう承継するかが重要になります。M&Aでは財産権の承継が非常に重要です。売却価格を決める上で大切なファクターになります。

企業価値を評価するプロセスである「バリュエーション」については、専門家も交えながらしっかり実施しましょう。

しかし、バリュエーションは簡単な作業ではありません。しかも、クリニックの規模が大きいほどバリュエーションが難しくなります。そのため、専門家の手も借りて行うのがベターです。

医療法人の事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、専門知識や経験が豊富なアドバイザーが担当につき、ご相談からクロージングまでをしっかりサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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クリニックの事業承継を実施する際に気を付けておきたい事柄がいくつかあります。ここでは、クリニックの事業承継における3つの注意点をご紹介します。

事業承継は長い目線で取り組む必要があります。大規模な医療法人であれば、あらかじめ事業承継に備えた動きが自動的に進行するケースが大半です。しかし、個人診療所などの小規模なクリニックの場合はどうしても経営者の意向で決定します。

クリニックのような医業に限らず、中小企業にありがちなのが経営者が事業承継の準備をしていないまま体調不良となるケースです。結果、具体的なビジョンがないまま不完全な事業承継となるのです。経営者は一定の年齢に達したら、体調が悪くなる前に準備を進める必要があります。

とりわけクリニックなどの医業は職業として特殊性・専門性が強いです。そのため、後継者の選定・育成はそれなりに時間をかけて実行する必要があります。M&Aで第三者に譲渡・売却する場合、経営を引き継いでくれる相手が見つかるまでの期間や手続きの受理を踏まえると、かなり時間がかかります。

事業承継に10年近くかかるケースも珍しくありません。また、相続の割り当てを定める遺言書などは健康なうちだからこそ用意できます。以上の点を踏まえ、クリニックの経営者は早い段階から事業承継の準備を開始する必要があります。

クリニックの事業承継では相続税・贈与税の納税猶予を含めた特別措置を活用できます。これは持分ありの医療法人が活用できる制度です。期限内であれば、相続税・贈与税の納税猶予を受けられます。そして事業承継が完了してからは、猶予されている相続税・贈与税の支払いが免除されます。

医療法人クリニックの事業承継を実施する際には、あらかじめ特別措置について調べておきましょう。

クリニックに限らず、専門家の力を借りたほうがスムーズに事業承継が行えます。単にクリニックを相続で事業承継する場合でも、税理士に依頼するほうがスムーズです。財産の分配も弁護士がいたほうが安心です。

節税対策や納税猶予を得る特別措置に関する手続きも、専門家からの助力を得たほうが得策です。また、M&Aを活用する際は、医業専門のM&A仲介会社に依頼するのがおすすめです。

クリニックのM&A市場はまだ未成熟で、経営権の価値算定などが現在のところ曖昧なため、M&Aに関する知識が足りない状態では、より良い条件で成約を実現するのが難しいです。そうでなくてもM&Aの成功率は約30％だと言われています。

また、他の業種の事業と比べて特殊性が強いクリニックはM&Aの成功率がさらに低下します。そのため、クリニックのM&Aにはサポート役としてM&A仲介会社が適しています。

ただ、M&A仲介会社に依頼する場合は「個人診療所のような小規模事業のM&A案件はまともに取り扱ってくれないのでは」と心配になるかもしれません。

しかし最近は、クリニックなどの医療業界を専門としているM&A仲介会社も増加し、中小企業や小規模企業が行うM&A案件を積極的に請け負ってくれる仲介業者が増えています。

また、事業承継にピンポイントで強い会社もあれば、そのクリニックがあるエリアでのM&Aに強い業者も存在します。自分のクリニックの事情に合うM&A仲介会社を選べば事業承継をより円滑化できる可能性が高くなります。

M&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ここでは、クリニックに関する医療業界のM&Aの事例についてお伝えします。譲渡先などもご紹介していきますので、M&Aの検討にお役立てください。

2018年11月に、三井物産株式会社はアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcare Berhadの株式16%相当を、同社筆頭株主であるマレーシアのKhazanah Nasional Berhadの100%出資持株会社から取得することを決めました。

IHH社は、シンガポールやマレーシアなど9ヶ国で50病院、1万2千床超を運営するアジア最大級の民間病院グループです。高度医療を主とする病院事業の他、臨床検査・画像診断・専門クリニックや医療教育機関も運営しており、今後も増加する医療ニーズを背景に事業拡大を予定しています。

三井物産は、IHH社を中心にアジア最大のヘルスケア・エコシステムの構築を目的としています。また、今後の高成長が期待される周辺事業の構築やデジタルトランスフォーメーション、イノベーション技術活用によって新しい事業を創り出し、健康で豊かな生活を営める社会を実現するヘルスケアのさらなる発展に貢献していきます。

2017年5月に、コニカミノルタはパナソニックメディカルソリューションズの株式取得を発表しました。

パナソニックメディカルソリューションズは、中小病院やクリニック向けのPACS（医用画像保管・管理システム）、遠隔読影システム、患者画像・情報管理システム、トータル医療システムソリューションなどの開発や販売を実施しています。

今回の事業継承によってコニカミノルタは、医薬IT事業の展開力、開発力、商品力の向上を目的としています。また、パナソニックメディカルソリューションズの販売チャネルや顧客ベースの獲得から売上拡大を見込んでいます。

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地域住人にとってクリニックは健康維持や治療を受ける際に必要不可欠です。高齢化している昨今の社会情勢を考えると、その需要はますます高まっていくと予想できます。クリニック経営者は円滑な事業承継を実施して、地域の住人の支えになる大切なクリニックを存続させましょう。

要点をまとめると以下のとおりです。

クリニックなど医療業界の事業承継の重要性は？
　→そのクリニックがある地域の患者のために重要

クリニックの事業承継の特徴は？
　→個人診療所か医療法人かで傾向が変わる

相続による事業承継のポイントは？
　→遺言書の作成や生前贈与による相続税対策が大切

事業譲渡を活用してM&Aを行う際のポイント
　→カルテや従業員の契約、負債は相手に譲渡されない

クリニックの事業承継の留意点は？
　→長期的な目線で行う、相続税や贈与税の特別措置を活用、専門家の協力を得る