病院・クリニックの事業承継とは【トラブル・注意点・成功事例】

事業承継は経営者であれば必ずといっていいほど経験する行為であり、会社の存続を担う重要な行為でもあります。当然ながら、事業承継は病院・クリニックのような特殊な事業においても実施される行為であり、成功させなければ廃業に陥ってしまいかねません。

そこで本記事では、病院・クリニックという特殊な事業において、事業承継の課題・注意点にはどのようなものがあるのか詳しく解説します。まず本章では、病院・クリニックの事業承継がいかなるものなのか、概要をまとめました。

ここでは、病院・クリニックが抱える承継/継承問題として、以下3つの項目を取り上げます。

1. 経営者が高齢化を迎えている
2. 親族内継承がうまくいかない
3. 利用している患者を守る必要がある

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

病院・クリニックにおいて、事業承継は重要な課題となり得ます。昨今では後継者不在の中小企業が増えており事業承継ができなくなるという問題が多発していますが、これは病院・クリニック業界においても例外ではありません。

病院・クリニックの経営者においても高齢化は進行しており、事業承継の必要に迫られている病院・クリニックが多いです。

昨今の日本では「子供が事業を引き継ぐ」という価値観が薄れており、たとえ後継者候補がいたとしても事業承継ができないケースが珍しくありません。これに伴い、最終的に事業承継を諦めて、引退を選んだ経営者が廃業を選択するという事例も多く見られます。

こうした事情を踏まえ、昨今は病院・クリニックの事業承継の手法が多様化しており、たとえ後継者不在であっても事業承継を実現できるよう有効な手法が誕生しています。この代表的な手法が、M&Aです。

M&Aというと一般的な企業が実施するイメージが強く、病院・クリニックとの結びつきが薄い経営者の方も多く見られます。しかし、最近では病院・クリニックをはじめ、社会福祉法人・学校法人など一般的な会社ではない事業においてもM&Aが広く活用される時代が到来しているのです。

したがって、病院・クリニックの事業承継に問題を抱えている場合、M&Aの活用を視野に入れておくと良いでしょう。もしもM&Aによる事業承継を検討しているのであれば、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーのもとで、M&Aによる事業承継を手厚くサポートしております。また、国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、病院・クリニックの事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

もともと病院・クリニックの廃業は、簡単に実施できるものではありません。病院・クリニックは体調に不安を抱える患者が利用する施設であり、安易に廃業してしまうと利用する患者を路頭に迷わせるおそれがあります。

また、病院・クリニックは非常に公共性が高い施設であり、地域住民のコミュニティとしても機能しています。特に人口減少が著しい地方では、地域の病院・クリニックが廃業してしまうと無医村のような状態に陥ってしまうケースもあるのです。

以上のことから、後継者が見つからず経営者が引退するような状態に陥ったとしても、病院・クリニックの事業承継は確実に成功させなければなりません。

病院・クリニックの事業承継においては、経営者自身の周囲から後継者を見つけて事業を託す従来型の事業承継ではなく、M&Aによる事業承継を選択した方が良いケースがあります。この背景には、病院・クリニック業界が抱える人手不足問題が深く関係しているのです。

昨今の病院・クリニック業界では、労働条件の厳しさなどを理由に医師・看護師の人材不足が深刻化しており、人員を確保するためにさまざまな病院・クリニックが奔走しています。

特に夜勤が必要な診療科を持つ病院・クリニックなどでは人手不足が大きく目立っていますが、医師や看護師の確保は決して簡単なものではありません。多くの病院・クリニックが求人に力を注いでいるため、競争率が高いうえに研修・育成にも多くの時間がかかります。

中小規模・零細規模の病院・クリニックでは、投資できるコストの限界もあって、十分な数の医師・看護師を確保できないケースは珍しくありません。ただし、事業承継M&Aによって大手に買収されると、自身の病院・クリニックの人手不足を解消できる可能性が高まります。

そのため、最近では、人手不足のような問題を放置したまま事業承継を実施するよりも、M&Aによる事業承継で問題を積極的に解決させて病院・クリニックの確実な存続を目指す動きが目立っている状況です。

ここでは、病院・クリニックの事業承継における課題について、以下の4つを取り上げます。

1. 後継者の選定が難しい
2. 患者や従業員への影響に注意が必要
3. 税務や財務などの知識が重要になる
4. 病院・クリニックが持つ特殊性に注意が必要

それぞれの課題と注意点を順番に紹介します。

いかなる業界・業種の事業承継であっても後継者の選定は重要なプロセスですが、病院・クリニックの事業承継ではとりわけ重要視されます。もともと病院・クリニックは、医療技術・保険制度・各種法律など多種多様な専門的知識がなければスムーズに運営できません。

そのため、後継者は、当然ながらスムーズに運営できるだけの高度な知識を備えている必要があります。そのほか、患者との関係性・地域への影響・緊急時の対応力など、多様なノウハウ・スキルも必要です。

一般的な事業承継では経営者の子供や親族を無条件で後継者に選定するケースも多いですが、必ずしも子供や親族に経営者としての適正があるとは限りません。もしも適正のない人物を経営者に据えてしまえば、経営が上手く機能しないだけでなく、病院・クリニックが廃業に陥ってしまうおそれがあります。

これらの点を踏まえると、身内に適性のある人物がいないと判断される場合、従業員や外部の人間など広い範囲から候補者を選びましょう。これはM&Aの活用シーンでも同様で、病院・クリニックの経営について責任を持って取り組んでくれる買い手に経営を託すことが重要です。

病院・クリニックの事業承継では、患者に影響が出る点にも注意しておく必要があります。事業承継では病院・クリニックの経営者が変わることから、新たな経営者によって経営方針や治療方針が大きく変更されるケースも想定されるためです。

これに伴い、患者の中では「これまで受けていた治療が受けられないのではないか」、「診療科が変わるのではないか」という不安が生まれやすいです。特に事業承継M&Aであれば、別の医療法人が経営陣に入ることから、病院・クリニックの基本的な方針が一新する可能性もあり、従業員への影響も懸念されます。

M&Aは業界・業種に限らず労働環境や労働条件の大きな変更を伴う行為であり、反発する従業員も現れる可能性があります。M&Aの実施により、不満を持った従業員が立て続けに離職してしまうおそれもあるのです。

過去に報告されているM&Aの中には、従業員の大量離職が原因となりM&A自体が破断となったケースも見られます。したがって、事業承継およびM&Aの際には、患者・従業員に丁寧に説明できるだけの説得材料を準備したうえで慎重に進めることが重要です。

病院・クリニックの事業承継では、税務や財務などの知識が重要になる点も意識しておきましょう。病院・クリニックの経営に携わる医師は税務や財務などの知識に疎い方が比較的多く、事業承継時の手続き進行で困ってしまうケースが多く見られます。

この傾向は事業承継M&Aでも同様であり、取引価格を決める交渉場面で上手く条件がまとまらず破談になるケースも少なからず報告されています。そのため、税務や財務などの知識に長けている専門家の知識を借りるだけでなく、経営者自身においてもある程度の知識を習得しておくことが重要です。

事業承継M&Aの場合には、病院・クリニックが持つ特殊性に注意しておく必要があります。もともと病院・クリニックは、一般企業と違い株式が存在しないため、株式譲渡などの手法が活用できません。

そのため、病院・クリニックでは、理事会のメンバーの入れ替えや出資持分の買取などを通じて事業承継（M&A）を実施するケースが一般的です。つまり、単純なM&Aの知識のみでは、病院・クリニックのM&Aをスムーズに進行できません。

そのため、病院・クリニックの事業承継M&Aを実施する際は、M&Aに精通する専門家の協力を得ると良いでしょう。もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所では、M&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーがM&Aをフルサポートしております。一般的に1年以上の期間を要するM&Aを最短3カ月で成約させた実績を持っており、スピーディーなM&Aの進行に定評をいただいております。無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

ここでは、実際に病院・クリニックの事業承継シーンにおいて発生したトラブル事例と対策について取り上げます。

1. 必要な行政手続きを怠ったことで生じたトラブル事例
2. 従業員の離職を招いてしまったトラブル事例
3. 営業権の価額を交渉する際に生じたトラブル事例

それぞれの事例を順番に紹介します。

病院Aの経営者は、自身の高齢化を理由に引退を決意しました。そこで病院の事業承継をサポートするM&A仲介会社によるマッチングを通じて病院Bを経営する医師を見つけ出し、引き継ぎを始めています。

M&A仲介会社による仲介のもとM&Aは成約となり、病院Aの経営者は事業承継のプロセスとして出資持分の譲渡・従業員の引き継ぎなどを行いました。ところが、その後に病院Aの役員および医療法人名の変更手続きを実施しようとするも行政側に拒否されてしまいます。

これは、M&A前に経営者が医療法人Aを運営していた時期において、毎年必要な事業報告書および2年に1度必要な役員変更届を提出していなかったためです。これにより、病院Aの経営者は、事業承継に伴う役員変更前に過去分の書類を提出するよう指導を受けてしまいました。

その結果、予定されていた医療法人の名称は変更できず、事業承継プロセスの進行に大幅な遅れが発生してしまったのです。本件トラブルの対処法としては、事前に必要な行政手続きを把握したうえで確実に実施しておくことだといえます。

クリニックCは、設立以来30年以上にわたり医療サービスを提供してきました。スタッフの多くが10年以上勤務しており、地域住民から厚い信頼を得ています。クリニックCの院長は、「高齢であること」「自身に子供がいなかったことを理由に、M&Aによる事業承継を決断しました。

そこでM&A仲介会社のマッチングを活用し、相応しい後継者としてD医師を見つけ出し、交渉を進めています。交渉は問題なく進み、無事に事業承継に伴う譲渡契約を締結しましたが、承継後にD医師がこれまでのクリニックCの方針と大きくかけ離れた業務スタイルを採用したためにトラブルが発生しました。

具体的にいうと、D医師による電子カルテ・オンライン診療などの積極的な導入について、看護師をはじめとする従業員から不満が発生しています。前もって丁寧な説明がされていない状態のまま急進的に業務スタイルを変更されたことで、普段の業務に支障が生じたのです。

その結果、D医師の開業直後に、従業員の集団離職が起こってしまいました。本件トラブルの対処法としては、業務スタイル変更前に従業員に対して丁寧な説明を行ったうえで納得してもらうことです。

クリニックEも、これまでの事例と同様に、経営者の高齢化を理由にM&Aを用いた事業承継を検討しました。そこでM&A仲介会社のマッチングを活用したうえで後継者として医師Fを据えましたが、営業権（のれん）の価額評価の交渉時にトラブルが発生してしまいます。

具体的にいうと、クリニックEの経営者は、自身のクリニックの営業権（のれん）を適切に評価できておらず、相場とかけ離れてた価額を提示したために医師Fに承継を拒否されてしまったのです。本件トラブルの対処法としては、営業権を含めた企業価値をM&A仲介会社などの専門家に算出してもらうことだといえます。

トラブルと対策を把握したところで、次は病院・クリニックにおける事業承継の成功事例を2つ紹介します。

病院・クリニックGは地域住民に長く利用されてきた医療機関でしたが、高齢化した経営者には後継者がいませんでした。そこで病院・クリニックGの経営者は、地域の損失・患者の行き場などを考慮して、事業承継M&Aを実施しています。

その結果、日本全国にチェーンを持つ医療法人に買収されたことで、無事に事業承継を成功させました。

この事例は、事業承継の典型的な成功事例です。事業承継M&Aを実施して大手の医療法人に買収されると、経営を委託できるだけでなく大手資本の傘下に入れます。これにより、経営基盤を強化できるうえに新たな設備の導入も実現可能です。

病院・クリニックHの経営者は息子を後継者に据えて事業承継を実施しようと考えていましたが、出資持分を引き継がせる際の税務・財務の知識がなく、後継者に負担をかけない方法がわからないという悩みを抱えていました。

そこで医療法人専門の経営コンサルティング会社に依頼したところ、後継者への負担をかけずに出資持分を引き継がせることに成功しています。

この事例は、病院・クリニックの事業承継時に出資持分の扱いに苦労してしまったケースです。出資持分とは医療法人へ出資した人が出資額の割合に応じて払い戻せる財産権のことであり、財産のように取り扱われます。

そのため、出資持分は、退職金の支払いによる持ち分の圧縮・相続・贈与という手法を使い分けることで後継者への負担を軽減できます。ただし、いかなる手法が有効的であるのかは病院・クリニックごとの事情によって異なり、場合によっては後継者に多大な負担がかかるケースもあるため注意が必要です。

こうしたケースの場合には、病院・クリニック専門のM&A仲介会社・経営コンサルティング会社などからアドバイスを受けると良いでしょう。これにより、事業承継の最適な手法を見つけやすくなります。

病院・クリニックの事業承継を実施する際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。「後継者に事業承継する」あるいは「M&Aで事業承継を実施する」場合、M&A仲介会社などの専門家から効果的なサポートを受けられる可能性があります。

ここでは、具体的なサポート内容を以下2ケースに分けて紹介します。

経営者が事前に定めていた後継者に対して事業承継を実施する場合、M&A仲介会社・経営コンサルティング会社などに相談すると良いでしょう。

一般的に事業承継は決して単純な行為ではなく、後継者の選定および育成・事業や資産などの承継の手続きなど複雑なプロセスを進めなければなりません。すべてのプロセスを完了させるためには、5年～10年程度の期間が必要となります。

そのため、事業承継を円滑に進めながら、なおかつ失敗を回避するには、専門家のサポートが必要不可欠です。このときに、さまざまな会社を見てきた経験や幅広い知識を持つM&A仲介会社・経営コンサルティング会社に依頼すれば、事業承継の手続きが円滑に進む可能性が高まります。

そのほか、後継者の選定や育成などの難しいプロセスにおいても有益なアドバイスを提供してもらえるため、より理想的な事業承継に近づきます。

事業承継M&Aにおいて最も頼りになる専門家は、M&A仲介会社です。とはいえ、病院・クリニックのM&Aは特殊性が高く、事業に関する特殊な知識も必要となるため、病院・クリニックのM&AのサポートをしてくれるM&A仲介会社の選別は慎重に実施しなければなりません。

これは、一般的なM&A仲介会社では病院・クリニックのM&Aを十分に請け負えないおそれがあるためです。しかし、最近では病院・クリニックのM&Aを専門的に取り扱っているM&A仲介会社が増えています。

こうしたM&A仲介会社では、病院・クリニックのM&Aはもちろん、その事業や業界にも精通しているため、M&Aの成功可能性を高められます。特定地域に特化したM&A仲介会社も増えているため、地元の有力な医療法人とのマッチングも期待可能です。

また、最近はリーズナブルな報酬でサポートを請け負ってくれるうえに、規模に関わらずM&Aを手厚くサポートするM&A仲介会社も多いです。そのため、「規模が小さいから」と諦めず、まずは問い合わせてみると良いでしょう。

数あるM&A仲介会社の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関はM&A総合研究所です。M&A総合研究所にはM&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを活かしながらM&Aによる事業承継を手厚くサポートしております。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。さらに、M&A総合研究所には日本全国から多種多様な業界・業種のM&A案件が集まっているほか、年間M&A相談実績は12,000件を誇っております。

相談料は無料となっておりますので、M&Aによる病院・クリニックの事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

病院・クリニックは公共性が高い事業であり、廃業すれば地域・患者に多大な損失を与えます。地域医療を維持するためにも、病院・クリニックの事業承継は確実に成功させなければなりません。病院・クリニックは特殊な事業であるため、事業承継・M&Aの際には専門家の協力を得ることが大切です。

本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・病院・クリニックが抱える承継/継承問題
→経営者が高齢化を迎えている、親族内継承がうまくいかない、利用している患者を守る必要がある

・病院・クリニックの事業承継における課題と注意点
→後継者の選定が難しい、患者や従業員への影響に注意が必要、税務や財務などの知識が重要になる、病院・クリニックが持つ特殊性に注意が必要

・病院・クリニックの事業承継で起きたトラブル事例
→必要な行政手続きを怠ったことで生じたトラブル事例、従業員の離職を招いてしまったトラブル事例、営業権の価額を交渉する際に生じたトラブル事例

・病院・クリニックの事業承継で後継者が決まっている場合
→M&A仲介会社や経営コンサルティング会社などに相談

・病院・クリニックの事業承継をM&Aで行う場合
→M&A仲介会社に相談