中小企業の廃業理由とは？廃業数・廃業率の実態・推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業数は増加しています。その理由はさまざまですが、廃業数の増加を抑えないと日本経済が衰退していくことは明らかです。そこでこの記事では、中小企業の廃業について解説します。

まずは中小企業の定義を説明します。中小企業の定義は、規定されている法律によって異なるものです。この記事では、中小企業基本法に基づく中小企業の定義を紹介しましょう。

中小企業の範囲は、資本金と従業員数で決められています。以下の基準のうち、どちらかを満たすと中小企業と認められます。
 

廃業とは、何かしらの理由で経営者・事業者がその事業を自主的にやめることです。似た言葉として休業があります。休業は会社の経営活動を一時的に停止することをいい、条件が整えば、再び事業を行うことが前提となっています。

一方で、廃業は事業を再開させることを前提とはしていません。廃業では、債務に対する清算や資産が残っているようであれば、株主にその資産を分配する手続きを行う必要があります。廃業させるためには時間と手間がかかります。

廃業に関する手続きは後ほど紹介しましょう。

次は中小企業が廃業を考え始める理由を紹介します。その理由はさまざまありますが、その代表的なものとして以下の8つを紹介します。

• 業績が悪化したから
• 後継者がいないから
• 会社の将来が厳しいから
• 自分の代で終わるつもりだから
• 高齢になったから
• 従業員の確保が難しいから
• 技能の引継ぎがむずかしいから
• 事業用資産が老朽化しているから

中小企業が廃業を考え始める理由1つ目は業績が悪化しているからです。経営難で廃業させることを意味します。この場合、経営者は事業を引き継がせること自体消極的になるため、後継者を探そうとはしません。

M&Aによる事業承継を検討しても、M&A先が見つからないのではという思い込みから、M&Aの専門家などに相談することもないのです。

中小企業が廃業を考え始める理由2つ目は後継者問題です。つまり、後継者が見つからないということです。親族内で後継者を探そうとしたとき、子どもなどにも職業選択の自由があるため、簡単に後継者になってもらえるわけではありません。

従業員がいないような中小企業の場合、そもそも親族外で後継者を見つけることが困難です。黒字であるにもかかわらず、後継者問題を抱えている企業であれば、積極的にM&Aによる事業承継を考える必要があるでしょう。

中小企業が廃業を考え始める理由3つ目は会社の将来性です。業界の将来性を見据えると経営が厳しくなるため、積極的に後継者探しをしていないパターンです。しかし、業界が厳しくても後継者に強い意思と独自の思考があれば、乗り切れる可能性があります。

中小企業白書によると、39歳以下の後継者に事業を引き継がせると、40％超の中小企業で利益が増加したというデータが得られています。つまり、会社の将来性が厳しいことは、廃業を考え始める理由にはならないことを示しているといえるでしょう。

会社の将来性が厳しくても、すぐに廃業を選択せずに、まずは専門家に相談して、事業承継を考えてみるとよいでしょう。

中小企業が廃業を考え始める理由4つ目は、自分の代で終わるつもりだからです。はじめからこのような考えを持っている経営者であれば、廃業を止めることは難しいかもしれません。しかし、会社の業績が良好で将来性も明るいのであれば、従業員や役員が事業継続を促すようにしましょう。

中小企業が廃業を考え始める理由5つ目は経営者自身が高齢になったからです。この理由は複合的な理由を含んでいます。経営者自身が高齢であっても、後継者がいたり、会社の業績が良好であったりすれば、事業承継ができます。

ただ高齢を理由に廃業を考えている経営者がいれば、その本当の理由を聞いてあげて、廃業の方向に向かわないように助言してみるとよいでしょう。

中小企業が廃業を考え始める理由6つ目は従業員の確保が難しいからです。特に国家資格など特殊技術を持つ従業員を確保しなければならない場合は、困難になることが多いです。この場合は、同じ業界の大手企業に事業を売却するという戦略があります。

大手企業に売却すれば、グループ傘下に入ることも可能です。自社に差別化できる部分があれば、事業を高値で売却できる可能性もあります。従業員の確保を理由に廃業を考えている経営者がいれば、一度M&A専門家に相談してみるとよいでしょう。

中小企業が廃業を考え始める理由7つ目は技能の引継ぎが難しいからです。この場合の技能とは、経営能力をさします。経営者には安定して売上を上げるための能力や従業員を管理する能力など、経営に幅広い能力が求められます。

しかし、この経営能力を完全に引き継ぐには実務経験が必要です。一般的な事業承継では、5~10年かかるといわれています。引退まで5年もない中小企業であれば、廃業を考えてしまうことはやむを得ないことかもしれません。

中小企業が廃業を考え始める理由8つ目は事業用資産の老朽化です。事業用資産を買い替えるためには、多額の資金が必要になります。それに加えて、経営者自身が高齢であれば、さらに廃業しようと考える経営者は増加するでしょう。

では、実際に廃業を決定した理由は何でしょうか？この記事では以下の6つの理由を解説します。

• 経営者の高齢化、健康問題
• 事業の将来性に不安があるから
• 主要取引先との取引が終了したから
• 経営者の家族に問題があるから
• 事業のさらなる経営悪化を回避させるため
• 後継者がいないから

中小企業の廃業理由1つ目は経営者の高齢化、健康問題です。先ほど述べたように事業を引き継ぐには時間がかかります。引退年齢まで時間がなかったり、突然健康問題を抱えてしまったりすると事業を継続することが困難になります。

この時の経営者の心理もネガティブになっていることが多いでしょう。これがきっかけで廃業に踏み切る中小企業経営者は少なくありません。

中小企業の廃業理由2つ目は事業の将来性の不安です。これを理由に中小企業を廃業してしまう経営者もいます。その最大の要因は、後継者に大きな負担を負わせないようにするためです。

事業の将来性に不安を感じている場合、経営者は積極的に事業を承継してもらおうとは感じないでしょう。事業の後継者に大きな負担を負わせるくらいなら、自分の代で廃業しようと考える経営者が多いようです。

中小企業の廃業理由3つ目は主要取引先との取引が終了したからです。特に、下請けのように特定の取引先に売上を依存している中小企業に見られる理由です。当然ですが、主要取引先との取引が終了すると売り上げが大きく減少します。

その取引先への依存度が高いと操業停止点を下回るため、営業を続けたとしても赤字が増加することになるのです。短期的にでも売り上げの回復が見込まれない場合は、積極的に事業を廃業させる経営者は多いです。

中小企業の廃業理由4つ目は経営者の家族問題があるからです。中小企業には親族や家族で事業を行っているところが多いため、中小企業独特の廃業理由といえるでしょう。例えば、経営者とその配偶者との離婚や親族内のもめ揉め事などにより、働き手が減ると事業を続けることは困難になります。

トラブルの理由がより深刻であると、関係性が簡単に修復できないことから、廃業に追い込まれる中小企業は少なくありません。

中小企業の廃業理由5つ目は事業の更なる経営悪化を回避させるためです。これは従業員の将来を考えた時の廃業理由になります。後継者にいくら意思や責任感があったとしても、経営能力が低かった場合、事業の将来性と関係なく経営状況が悪化することが予想されます。

そうなると一番影響を受けるのは従業員です。このような予測が見込まれるときには、経営者は躊躇なく事業を廃業させるようです。

中小企業の廃業理由6つ目は後継者問題です。後継者を見つけられなければ、事業を継続させられません。さらに将来性に不安がある場合は、事業継続に後ろ向きになるでしょう。このような状況にある経営者は廃業を選択します。

続いては、中小企業の廃業数・廃業率の推移を紹介します。東京商工リサーチによると、休廃業・解散企業の件数は2013年は約3.5万件でしたが、2018年は約4.6万件に増加しました。

一方、廃業率の推移は、中小企業白書によると2017年の3.８％から2019年には3.5％と減少しており、その理由は好景気により開業件数が増加し全体の企業数が増加したためと考えられます。しかし、廃業数は、経営者の高齢化や後継者問題などにより増加している現状です。

休廃業した企業のうち60％程度が黒字企業であることから、日本経済のために休廃業を阻止し、積極的にM&Aによる事業承継を進めるべきであることがわかります。

帝国データバンクが2013年12月に実施した「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート」によると、廃業した企業の業種内訳は、小売業が25.2%、建設業が22.9%と、約半数を占める結果となりました。それに続くのは、製造業、卸売業です。

中小企業を廃業させるためには手続きが必要です。廃業を決めてから実際に廃業できるまでには約3か月かかります。一般的な株式会社の廃業手続きは以下のようになります。

1. 営業の終了日を確定させる
2. 株主総会を開催し、そこで廃業の承認を得る
3. 官報で解散公告を出し、関係者に周知させる
4. 自社の資産や負債の清算を行う
5. 法人の確定申告などそのほかの手続きを完了させる

中小企業の経営者が廃業を決断したとしても、どのような手続きで廃業になるのかわからない経営者はたくさんいます。ここからは、中小企業の廃業の仕方やその必要性について相談できる以下の6つの窓口を紹介します。

• 中小企業支援センター
• よろず支援拠点
• 経営安定特別相談室
• 全国職業相談センター
• 顧問会計士・税理士・弁護士
• 取引先の金融機関

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口1つ目は中小企業支援センターです。中小企業センターは中小企業庁の管轄で、各都道府県に設置されています。創業を考えている人から経営上の相談、事業承継まで相談できます。

廃業を回避する方法はないか、廃業する際の費用はどれくらいかなど廃業に関する具体的な相談にも対応してもらえるでしょう。

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口2つ目はよろず支援拠点です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が各都道府県に設置している経営に関する相談窓口です。2019年の実績では、相談内容の約70％が売り上げ拡大に関する相談となっています。

そのほか、事業再生や事業承継・廃業など、企業の危機に対する相談にも応じてもらえるでしょう。

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口3つ目は経営安定特別相談室です。経営安定特別相談室は、各商工会議所内に設置されています。中小企業診断士などの専門家が中心となり相談にのってくれる窓口です。

経営安定特別相談室は、主に倒産の恐れのある企業を対象としています。相談を受けると、まず専門家らによって財務状況など相談企業の分析を行います。その分析結果をもとに法的手続き等の指導を行うのです。

経営難により廃業を考えている経営者の方は、一度、経営安定特別室に相談されることをおすすめします。

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口4つ目は全国職業相談センターです。全国職業相談センターは、労働者が転職する際の相談を、専門家が対応する機関です。

廃業を考えている経営者にとっては、廃業後、どのように生活していくかも考える必要があります。高齢の経営者であれば、年金のみで生活していくことは可能かもしれません。

しかし、やむを得ず現役の年齢で廃業をした場合、何もしなければ生活していくことは難しいでしょう。そのような経営者に対して、廃業後の就職先等の相談窓口となるのが全国職業相談センターです。

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口5つ目は顧問会計士・税理士・弁護士です。顧問会計士・税理士・弁護士の場合、その人自身がM&Aの専門家でないことが多いでしょう。しかし、廃業の相談窓口となり、M&A仲介会社や廃業相談ができる機関を紹介してもらえるはずです。

気軽に相談できる相手ですので、一度相談してみましょう。

中小企業が廃業を検討する際の相談窓口6つ目は取引先の金融機関です。金融機関でも、M&A仲介会社や廃業相談できる機関を紹介してもらえるため相談窓口になります。自社の財務状況も把握してもらっているので、それに応じた対応をしてもらえるでしょう。

中小企業を廃業させることは簡単ではありません。ここでは、中小企業が廃業を検討するまでにするべきことについて以下の2つを紹介します。

• 専門家への相談
• 事業承継やM&Aの検討

中小企業が廃業を検討する前にするべきこと1つ目は専門家に相談することです。自社の状況によっては廃業が最も好ましい選択ではない可能性があります。専門家であれば、あらゆる選択肢から自社に応じた方向性を提案してもらえるでしょう。

廃業を考えている経営者は、一度は専門家に相談してみましょう。

中小企業が廃業を検討する前にするべきこと2つ目は事業承継やM&Aの検討です。先ほども紹介しましたが、廃業を行うには費用がかかるだけでなく、その事業を終わらせることになるのです。

その一方で、事業承継やM&Aであれば、売却益が得られるので、最終的には黒字になる可能性もあります。事業は継続するので、経営者の意思を引き継いでもらえます。

以上のことから、廃業を検討している経営者は、一度事業承継やM&Aを検討してみましょう。

廃業を決めてしまう前に、まずは一度M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。M&Aが成功すれば、廃業を回避できるだけでなく、売却・譲渡益が得られるなどメリットも多いです。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継に関する実績・知識がともに豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談は無料でお受けしていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は中小企業の廃業理由について紹介しました。廃業理由は企業によってさまざまですが、廃業することが唯一の現役引退の方法ではありません。ほかの選択肢をとることで経営者が得をする可能性もありますので、一度専門家に相談してみましょう。

【中小企業が廃業を考え始める理由】

• 業績が悪化したから
• 後継者がいないから
• 会社の将来が厳しいから
• 自分の代で終わるつもりだから
• 高齢になったから
• 従業員の確保が難しいから
• 技能の引継ぎがむずかしいから
• 事業用資産が老朽化しているから

【中小企業の廃業でもっとも多い理由】

• 経営者の高齢化、健康問題
• 事業の将来性に不安があるから
• 主要取引先との取引が終了したから
• 経営者の家族に問題があるから
• 事業のさらなる経営悪化を回避させるため
• 後継者がいないから

【中小企業が廃業を検討する際の相談窓口】

• 中小企業支援センター
• よろず支援拠点
• 経営安定特別相談室
• 全国職業相談センター
• 顧問会計士・税理士・弁護士
• 取引先の金融機関