2020年1月31日更新会社・事業を売る

M&Aにおける税理士の役割

税理士は、M&Aプロセスのなかでもバリュエーションや財務・税務デューデリジェンスなどの役割を果たす専門家です。会計と税務の専門知識を持っており、M&A成功を目指す上で頼りになります。M&Aを円滑に済ませるためには税理士の役割が必要不可欠です。

目次
  1. M&Aでは税理士が頼りになる
  2. M&Aと税理士の関係性
  3. M&Aにおける税理士の役割
  4. M&A実務を税理士に依頼するメリット
  5. M&A実務を税理士に依頼するときの報酬相場
  6. M&Aについて税理士に相談するときの選ぶポイント
  7. まとめ
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M&Aでは税理士が頼りになる

M&Aプロセスを進めるには、様々なM&Aアドバイザー(M&A実施に関する専門家)の協力が必要です。数あるM&Aアドバイザーのなかでも、税理士は税務の観点からM&Aをサポートする役割を担っています。とはいえ税理士がM&Aにどのように関わっているのか、詳しく知らない方は多いです。

そこで今回は、M&Aにおいて税理士が具体的にどのような役割を果たしているのか紹介していきます。あわせてM&A実務を税理士に依頼するメリットや報酬額の相場も解説するので、M&A成功を目指している場合にはあらかじめ把握しておくと良いです。

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M&Aと税理士の関係性

まずはじめにM&Aと税理士の関係性について把握するために、以下の項目に分けて解説します。

  1. M&Aとは
  2. 税理士とは
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①M&Aとは

そもそもM&A(正式名称:Mergers and Acquisitions)とは、異なる会社同士で事業を売買したり、複数の会社をひとつに統合する行為です。売却側では事業承継・事業分野の集中・市場での生き残りなどを目的に、一方の買収側では事業範囲の拡大(多角化)・事業規模の拡大を目的に実施されます。

最近では後継者不足に悩む中小企業の増加を受けて、事業承継型の小規模なM&Aが多く実施されています。つまり事業承継ニーズが高まっており、M&A件数がここ数年右肩上がりに増え続けているのです。

しかしM&Aを成功させるためには、シナジー効果の獲得が期待できる事業・企業を相手にM&Aを実施しなければなりません。具体的には、自社との関連性が高い事業・企業とのM&Aが必要不可欠です。

もしも充分なシナジー効果が獲得できなければ、のれんや簿外債務をはじめとするM&Aで発生する費用やリスクばかりがかさみ、事業の継続が困難となるおそれもあります。そのため少しでもM&Aの成功確率を高めるためには、税理士をはじめとするM&Aアドバイザーのサポートを受けることが大切です。

②税理士とは

税理士とは、公平な税負担によって一般市民の豊かな暮らしを守る役割を担う税務の専門家です。そんな税理士の主な業務は確定申告・税務代理・税務書類作成・会計業務・税務相談などが挙げられます。

したがって税理士は身近な暮らしにとって重要な存在といえますが、もちろん会社にとっても大切な役割を担っているのです。まずM&Aにおいてはバリュエーションや財務・税務デューデリジェンスなどの役割を果たしています。

このほかにも中小企業における計算関係書類の記載の正確性を証明する役割を担うため、会計参与として税理士が在籍するケースがあります。この会計参与は取締役と共同で計算書類を作成し、会計の透明性を示す役割を果たしています。

このように税理士が企業の会計参与に就任できるのは、会計参与になれる資格を持つ者として会社法で明記されているためです。なお中小企業だけでなく個人事業主にとっても税理士は欠かせない存在であり、節税や資金繰りなどの相談相手として役割を担っています。

いうなれば税理士は、中小企業・個人事業主の右腕として大きな存在意義を持つのです。

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M&Aにおける税理士の役割

ここでは、M&Aにおいて税理士が役割を担う業務を以下のとおり紹介します。

  1. バリュエーション
  2. 財務・税務デューデリジェンス
  3. FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務
それぞれの業務を順番に見ていきます。

①バリュエーション

バリュエーションとは株式や投資の価値を評価する行為ですが、M&Aにおいては妥当な買収価格を決定する目的で実施されます。バリュエーションで用いられる代表的な手法は、以下のとおりです。

  • コストアプローチ→財務諸表の純資産をもとにバリュエーションする
  • インカムアプローチ→将来的な予想利益やキャッシュフローをもとにバリュエーションする
  • マーケットアプローチ→既存他社や取引をもとにバリュエーションする
このように算出基準をどこに置くかによって、バリュエーション手法は3つに分けられます。とはいえ、いずれの手法においても会計の専門知識が求められます。そこで会計の専門知識を有している税理士に依頼すれば、M&Aのケースごとに最適な手法を活用して円滑にバリュエーションを実施可能です。

②財務・税務デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、売り手会社の価値やリスクについて詳しく調査する行為です。M&Aにおいてはデューデリジェンスで発見されたリスクをもとにバリュエーションの価格が調整されることになります。デューデリジェンスの調査範囲は、以下のとおりです。

  • 財務→貸借対照表などを参考に、簿外債務などの財務リスクの有無を調査
  • 法務→資産の保有権や法務上のリスク有無を調査
  • 税務→納税が適切に実施されているかなどを確認
  • ビジネス→事業の将来性やライバル企業を調査
  • IT→システム統合の費用やリスクを調査
  • 人事→人材などに関して調査
調査範囲ごとに実施するM&Aアドバイザーは異なりますが、税理士は財務と税務分野のデューデリジェンスが得意です。このなかでも簿外債務などのリスク発見は、M&A成功を目指す上で必要不可欠といえます。つまり税理士は、M&Aプロセスのなかでもとくに重要な役割を担っているのです。

③FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務

FA業務とは相手先探しからバリュエーション・クロージングに至るまで、M&Aの流れまでを一貫して実施する業務のことです。もしもM&Aの経験や知識が豊富な税理士に相談すれば、M&Aのあらゆる業務を請け負うFA業務も担ってもらえます。

前述したとおり税理士は中小企業にとって身近な存在であるため、M&Aプロセスを一貫して頼めれば非常に心強いです。

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M&A実務を税理士に依頼するメリット

M&A実務を税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

  1. M&Aのリスクを発見できる
  2. 妥当な売買価格を算出できる
  3. M&Aアドバイザーとのネットワークを活用できる
  4. M&Aの税務に関して的確なアドバイスを得られる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①M&Aのリスクを発見できる

税理士は税務や会計のスペシャリストであるため、依頼すればM&Aのリスクを発見しやすくなります。M&Aにあるリスクのなかでも簿外債務・偶発債務・資産の価値低下などは、会計や税務の高度な知識がなければ判別しにくいものです。

そこでM&Aによる売却を実施するときに税理士に相談すれば、あらかじめリスクとなる要因や資産を排除した上でより良い条件で交渉に成功する可能性が高まります。一方で買い手側からしても、税理士に依頼することでデューデリジェンスにおいてリスクを的確に洗い出すことが可能です。

②妥当な売買価格を算出できる

税理士にバリュエーションを依頼すれば、M&Aにおける妥当な売買価格を算出してもらえます。買い手側からすれば、M&Aの買収価格が高額になってしまうと将来的に減損などの深刻な損失を被るおそれがあります。そこで税理士を起用することで、減損によるM&A失敗のリスクを軽減することが可能です。

そして売り手企業が税理士を起用すれば、自社の価値を最大化させるバリュエーション手法を活用してもらえるため、より満足感の高いM&A実施につなげられます。

③M&Aアドバイザーとのネットワークを活用できる

M&A実務に関わる税理士のなかには、他のM&Aアドバイザーとのネットワークを有している専門家も少なくありません。したがって税理士にM&A実務を請け負ってもらえば、弁護士や公認会計士などM&Aに関わる他の専門家を紹介してもらえる可能性が高いです。

そもそもM&Aにおいては複数の専門家が連携してプロセスを進行させるケースも多く、ネットワークを活用できればスムーズにM&Aを完了させられます。

④M&Aの税務に関して的確なアドバイスを得られる

M&Aを実施すると、多額の所得税や法人税が課せられます。もしも多額の税負担による利益減少を防ぎたいなら、何らかの節税対策を講じる必要があるのです。そこで税理士に相談すればM&Aで活用できる節税対策についてアドバイスが受けられるため、結果的に多くの利益を手元に残すことができます。

くわえて税理士が税務代理を請け負ってくれるため、経営者が負うはずだった手間も削減可能です。

M&A仲介会社に依頼しても多くのメリットを獲得できる

これまで多くのメリットを紹介してきましたが、これらのメリットはM&A仲介会社に依頼することでも獲得できるものばかりです。なぜなら最近は様々なM&Aアドバイザーと連携を取りながら実務を進めるM&A仲介会社が増えているためです。

そのためM&Aを実施するときは、M&A仲介会社の利用も検討することをおすすめします。とはいえ、どのM&A仲介会社を選べばいいのかわからない経営者の方は少なくありません。もしも仲介会社選びにお悩みであれば、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には公認会計士などの専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながらM&Aを手厚くサポートいたします。さらにM&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間での成約を実現可能です。

完全成功報酬制を採用しており、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。くわえて相談料は無料となっておりますので、M&Aの実施に不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

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M&A実務を税理士に依頼するときの報酬相場

ここでは、M&A実務を税理士に依頼するときに支払う報酬の相場を紹介します。税理士ごとに採用している報酬体系は異なる上に、M&A取引や当事会社の規模によっても報酬額は変動してしまうものです。

そのため報酬相場を一概に紹介するのは困難ですが、最低限求められる報酬額相場を以下の項目に分けて紹介します。

  1. バリュエーションの報酬相場
  2. 財務・税務デューデリジェンスの報酬相場
  3. FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務の報酬相場
それぞれの報酬相場について順番に見ていきます。

①バリュエーションの報酬相場

M&Aのバリュエーションを税理士に依頼するとなると、最低の相場でも30万円〜50万円程度の報酬が求められます。ちなみにバリュエーション業務の複雑性が増すことから、法人の規模が大きいほど支払う報酬額も高くなりやすいです。

しかし小規模な中小企業が依頼するケースであれば、100万円を超えることはほとんどありません。

②財務・税務デューデリジェンスの報酬相場

M&Aにおけるデューデリジェンスを税理士に依頼すると、最低の相場でも30万円〜50万円程度の報酬が求められます。この報酬金額は、法人の規模・業種・事業所数などによって大きく変動することもあり得ます。

とはいえ規模が小さかったり事業所数が少ない法人であれば、報酬金額は比較的安価になりやすいです。

③FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務の報酬相場

FA業務ではM&Aプロセスを一貫して実施する行為を請け負うため、報酬は多額になりやすいです。そのため税理士に依頼するとなると、最低の相場でも50万円〜150万円程度の報酬が求められます。法人の規模が大きい会社のM&Aであれば、場合によっては報酬額が数千万円規模にまで及びます。

ちなみに税理士がFA業務を実施するときは、レーマン方式による成功報酬制が採用されることも多いです。

費用を抑えてM&Aを実施するなら仲介会社への依頼がおすすめ

ここまでM&A実務を税理士に依頼するときの報酬相場を依頼する業務ごとに見てきましたが、M&Aで発生する費用は決して安いものではありません。とくに資金が限られる中小企業ほどM&Aの費用を重荷に感じやすく、最悪のケースでは費用が用意できないことが原因で実施に踏み切れないこともあります。

つまりM&A成功を目指すなら、なるべく費用を抑えて実施することも大切です。しかしM&Aアドバイザーの報酬体系にばかり目を向けていては、肝心の実力が伴っていない機関に依頼してしまいかねません。

以上のことからM&Aアドバイザーを選ぶときは、費用と実績という2つの観点から吟味することをおすすめします。最近はM&Aアドバイザーの数も増加していますが、最適な相談先はM&A総合研究所です。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所では国内最安値水準の報酬体系を採用しております。また完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。そのためM&Aを実施するタイミングで資金不足に悩まされていたとしても、安心してM&Aを実施できます。

相談料についても無料となっており費用は発生いたしませんので、少しでも費用を抑えてM&Aを成功させたいとお考えでしたらお気軽にご相談ください。

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M&Aについて税理士に相談するときの選ぶポイント

前述のとおり依頼する税理士を選ぶときはM&Aに関する実績を吟味することが大切です。その点を踏まえて、M&Aについて相談する税理士を選ぶポイントを以下の2項目に分けて詳しく解説します。

  1. M&Aの実務経験を豊富に持っている税理士に相談する
  2. 自社と相性の良い税理士に相談する
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①M&Aの実務経験を豊富に持っている税理士に相談する

M&Aについて相談するとき、最も大切なポイントは税理士の実績についてです。これまでに数多くのM&Aに携わっている税理士に相談すれば、自社の案件についてもスムーズに対応してもらえる可能性が高まります。とくに自社と類似する会社のM&Aを担当したことがあれば、より心強いです。

以上のことから税理士を選ぶときは過去にどのようなM&A案件を扱ってきたのか、その実績を調べることをおすすめします。

②自社と相性の良い税理士に相談する

税理士を選ぶときは、自社との相性も充分にチェックすると良いです。たとえ数多くのM&Aに携わってきた経歴を持つ税理士だとしても、自社と相性が良くなければ頼りになる相談相手にはなりません。

たとえば担当する税理士との相性が悪いと、細やかな範囲まで綿密にコミュニケーションすることが困難となるため、M&Aプロセスに必要以上に時間をかけてしまったり失敗につながることもあります。

場合によってはM&A取引がキャンセルされてしまうこともあり得るため、相談をはじめる前にコミュニケーションを取ることで、税理士との相性を確かめることが大切です。

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まとめ

今回はM&Aにおける税理士の役割を解説しました。

会計と税務のスペシャリストである税理士は、M&Aプロセスのなかでもバリュエーションや財務・税務デューデリジェンスを実施します。専門性の高い税理士をM&Aアドバイザーとして起用すれば、円滑で満足のいくM&Aを実施することが可能です。

なお税理士にM&A実務を依頼すれば、最低でも数10万円〜数100万円程度の報酬を支払う必要があります。このように高額な費用が発生するため、予算の範囲内で税理士を充分に活用することがM&Aを成功させる上で大切です。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&Aとは
異なる会社間でビジネスを売買したり、複数の会社が一つに統合すること

・税理士とは
税務に関する助言や税申告を代行する会計・税務のスペシャリスト

・M&Aにおける税理士の役割
バリュエーション、財務・税務デューデリジェンス、FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務

・M&A実務を税理士に依頼するメリット
M&Aのリスクを発見できる、妥当な買収価格を算出できる、M&Aアドバイザーとのネットワークを活用できる、M&Aの税務に関して的確なアドバイスを得られる

・M&Aについて税理士に相談するときの選ぶポイント
M&Aの実務経験を豊富に持っている税理士に相談する、自社と相性の良い税理士に相談する

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