M&Aにかかる手数料の相場は？報酬の算出方法・金額を抑えるコツを解説

まずは、M&A手数料の相場を種類ごとに紹介します。各手数料の概要も紹介しているので、合わせて確認しましょう。
 

M&A手数料の相場を把握すると、M&A仲介会社への依頼がスムーズにできます。それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

M&A仲介会社に相談する際、手数料が必要となるケースがあり、この費用を事前相談料と呼びます。事前相談料の相場は1万円程度です。

最近は事前相談料を支払わなくても良い企業が増加していますが、M&A手数料をできるだけ抑えるためにも仲介会社の報酬体系を確認し事前に相談料の有無を調べましょう。

着手金とは、実際にM&A仲介会社へ依頼する際に支払う手数料のことです。M&Aが最終的に成約とならなくても、支払った着手金は戻らないため注意しましょう。

M&A時は相手先の選定や資料作成などの手続きが求められますが、M&A仲介会社の方針によってはここに手数料が発生します。

実際に依頼する際は、50万円～200万円程度の着手金を請求するM&A仲介会社が多いでしょう。なお、着手金は、売り手側は「企業評価料」、買い手側は「情報提供料」として支払うケースがよく見られます。最適な相手を探すために必要な手数料ともいえます。

M&Aの取引規模に関係なく、仲介会社が実施する業務内容に大きな差異はありません。つまり、M&Aの取引規模によっては、M&A仲介会社が採算の取れる成功報酬を得られない問題が発生する可能性があります。

そのため、最低手数料は、企業が利益の採算を採るために導入されています。最低手数料の相場は、500万円～2,500万円程度です。最近は、最低手数料を設定しないM&A仲介会社も少なくありません。

定額顧問料（月額報酬・リテイナーフィー）とは、M&A仲介会社が請求する月額手数料のことです。この手数料によって、仲介会社はM&A実務の遂行に必要な経費を賄います。

定額顧問料の相場は、月額100万円程度が目安です。毎月支払いが生じるため、交渉が長引くほど手数料総額が増加します。

最近は、定額顧問料を設定しないM&A仲介会社が増加する一方、定額顧問料の支払いがある企業では成功報酬を割安に設定する傾向がある点にも注目すべきです。つまり、定額顧問料が有料である企業に依頼すると、M&A手数料の総額を抑えられる可能性があります。

定額顧問料の仕組みは複雑であるため、ここで詳しく紹介します。定額顧問料は毎月発生する費用ですが、M&A仲介会社によっては、着手金と同じ意味で定額顧問料の文言を用いたり、着手金と同時に定額顧問料が発生するシステムを採用していたりと定義が曖昧です。

しかし、多くのM&A仲介会社は、定額顧問料を「顧問契約を結び、その期間中に毎月支払われる報酬」と捉えています。なお、定額顧問料は毎月支払うことから、M&Aの実施を決めかねる企業は抵抗感を感じすいです。

また、会社の経費から定額顧問料を支払う場合、出費の目的を説明しにくいケースが多いです。上記の理由から、報酬体系の明朗化を目的として、定額顧問料を廃止するM&A仲介会社も多く見られます。

中間金とは、主にM&Aで基本合意契約が締結した際に支払う手数料です。中間金の相場はM&A成功報酬額の10％～20％程度が目安で、具体的には50万円～200万円です。

中間金は、交渉が破断になりM&Aが白紙となっても戻らないため、慎重に検討したうえで支払いましょう。なお、M&Aの最終契約が締結された場合、中間金は成功報酬に含まれます。

デューデリジェンスとは、M&Aを実施する際に相手企業の価値やリスクを調査する行為です。財務・税務・法務・ビジネスなど、デューデリジェンスの調査範囲は非常に幅広いです。デューデリジェンスの相場は数十万円〜100万円程度です。

決して安くない金額であるため、デューデリジェンスの実施を控えたい経営者も多いでしょう。しかし、このプロセスを怠ると、将来的に深刻な問題が起こるおそれがあります。結果として、M&Aの失敗リスクが高まりかねません。

そのため、M&Aの実施時は、デューデリジェンスを怠らないようにしてください。なお、調査範囲は指定できるため、手数料を多少安価に抑えることが可能です。

成功報酬とは、実際にM&Aの契約が成立したタイミングで支払う手数料のことです。多くのM&A仲介会社は、レーマン方式を用いて成功報酬の具体的な金額を算出します。レーマン方式とは、取引金額に応じて報酬料率を掛け合わせて手数料を決める方法のことです。

掛け合わせる報酬料率（成功報酬の相場）の一例を、以下にまとめました。

• 5億円以下の部分→5％ 
• 5億円超～10億円以下の部分→4％ 
• 10億円超～50億円以下の部分→3％ 
• 50億円超～100億円以下の部分→2％ 
• 100億円超の部分→1％ 

上記で注意すべきポイントは、「取引金額に用いる要素によって、最終的な手数料の支払額が変動する」点です。取引金額に用いる要素は、主に以下の3つが存在します。

• 譲渡金額（M&Aで譲渡する株価総額） 
• 移動総資産（株価総額＋負債総額） 
• 企業価値（株価総額＋有利子負債総額） 　

結論から述べると、上記のうち譲渡金額を取引金額に用いる場合、手数料を最も安く済ませられます。移動総資産・企業価値が取引金額のベースとなる場合には、譲渡金額とは異なる要素が加わって算出されるからです。

そのため、成功報酬の手数料金額を抑えたい場合は、譲渡金額を取引金額として設定するM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。ここからは、実際に成功報酬がどのように算出されるのか詳しく説明します。

まず紹介するケースは、取引金額（譲渡金額）が15億円の場合です。レーマン方式で手数料を算出すると、以下のとおり求められます。

• 5億円×5%＋（10億円-5億円）×4%＋（15億円-10億円）×3%＝6,000万円 

次に紹介するケースは、譲渡金額が15億円・負債総額が5億円で、取引金額の算出に移動総資産が用いられる場合です。レーマン方式で算出すると、手数料は以下のように求められます。　

• 5億円×5%＋（10億円-5億円）×4%＋（20億円-10億円）×3%＝7,500万円　

上記のように取引金額のベースが異なるだけで、成功報酬額が1,500万円も変動します。M&Aを用いて資金を得ても、数千万円単位で支払額に差異が生じるため注意しましょう。

業務上発生する費用とは、M&A仲介会社がM&A業務を実施する際に必要となる費用のことで、M&A仲介会社によっては着手金の名目で請求します。デューデリジェンスで企業の事務所・工場などを視察する際に発生する交通費などが含まれますが、企業によっては発生しない手数料です。

サポート内容ごとに金額は大きく変動するため、具体的な相場は存在しません。以上、M&A手数料の相場を種類ごとに紹介しました。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っておりますので、手数料の相場にご不安がある場合など、お気軽にお問い合わせください。

本章では、公開されている情報をもとに、M&A仲介会社ごとの手数料相場を比較・解説します。

成約するまで無料の「完全成功報酬制」を採用しているM&A仲介会社です（譲渡企業さまのみ。譲受企業様には中間金が発生します）。M&Aが成約に至らなかったとしても発生して返還されない費用である、着手金・中間金・月間報酬が無料です。

また、移動総資産ではなく譲渡対価をベースとしたレーマン方式を採用しており、M&A成功報酬を格段に抑えている点にも特徴があります。

なお、無料相談も実施しておりますので、手数料の相場にご不安がある場合など、お気軽にお問い合わせください。

主な手数料として、着手金と成功報酬が発生するM&A仲介会社です。

譲渡側には調査・資料作成開始のタイミング、譲受側には「本格的な情報提供開始のタイミングで着手金が発生します。その後、成約時に成功報酬がかかる仕組みです。

なお、成功報酬は移動総資産ベースで算出されます。

着手金無料の報酬体系を採用しています。

具体的には、基本合意締結のタイミングで成功報酬額の10%、買収監査終了後のM&Aが成立したタイミングで、残りの90%が発生する仕組みです。成功報酬はレーマン方式にて算出されます。

ストライクでも、着手金無料の報酬体系を採用しています。

譲渡側では、基本合意報酬（最高300万円）と成約報酬（レーマン方式にて算出）が発生する仕組みです。

M&A手数料の相場を把握するうえで気をつけなければならない注意点は、以下の2つです。

1. 中間金に関する注意点
2. M&A着手金の有無に関する注意点

これら2つの注意点を押さえれば、M&A手数料に関するトラブルを事前に回避できます。それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

M&A仲介会社にサポートを依頼した場合、中間金が発生するケースがあります。中間金は基本合意に至った段階でM&A仲介会社に支払う報酬で、インセンティブの意味合いが強い手数料です。

中間金は成功報酬の一部として支払うケースがほとんどで、成功報酬の一部を前払いすると考えれば理解しやすいでしょう。そのため、中間金は成功報酬に加算されず、事前に中間金を支払った後で残りの成功報酬を支払う形です。

しかし、中間金は基本合意以降にM&Aが破談になると返還されません。予算の限界に不安があれば、中間金が発生しないM&A仲介会社を選びましょう。

従来のM&A仲介会社は、着手金を手数料として請求するケースが一般的でした。しかし、最近では、着手金を廃止して成功報酬のみを手数料として支払う仲介会社が増加中です。ここでは、着手金の有無に関する注意点を紹介します。

M&A仲介会社に着手金を支払う理由は、M&A実務で必要経費が生じるためです。M&Aには事前準備に相応な費用と時間がかかるため、M&A仲介会社はその費用に応じた手数料を求めます。

しかし、場合によっては、着手金の存在によりM&A仲介会社がモラルハザードを引き起こすリスクもあるため注意しましょう。M&A仲介会社には、以下の要素を持つ着手金目的の企業も存在します。

• 売上規模が小さい 
• 赤字が続いている 
• 借金過多 
• 債務超過 
• 不適当な売却希望金額を提示する　

着手金として支払う手数料は非常に大きいです。実現する可能性が低いM&Aの実施や無駄な手数料を支払うトラブルなどは避けましょう。 

最近では、着手金の支払いを求めないM&A仲介会社が増えています。しかし、成功報酬のみを手数料とする場合も、注意しなければならない点があります。

着手金の支払いがない場合、M&A仲介会社は成立まで無償でサポートを提供するため、できるだけ早くM&Aを成立させて成功報酬の獲得を狙うケースが想定されます。これにより、準備がおろそかになってM&A相手先の問題点を隠すリスクが発生するのです。

ケースによっては、M&A完了後に重大なトラブルが生じることもあります。着手金の有無に関係なくM&Aにはリスクが伴うため、信頼できるM&A仲介会社を選びましょう。 

M&A手数料の相場を把握したところで、本章ではその金額を抑えるポイントとして以下の4項目を取り上げます。

1. おすすめのM&A仲介会社から3社ほど絞り込む
2. 手数料の相場・見積もりを出してもらう
3. 吟味して依頼先を決める
4. ④M&Aマッチングサイトの活用も検討する

それぞれのポイントを順番に詳しく紹介します。

まずは、手数料の相場を考慮せず、「優秀」や「おすすめ」と冠されるM&A仲介会社から3社ほど絞り込みましょう。このときの基準は、M&A仲介会社のWebサイト・評判・口コミなどを活用すると良いです。

前提として、M&A仲介会社は手数料が安ければ優秀であるとはいい切れず、自社に最適な相手先企業が見つからなければ手数料が安くても結果的に損をします。そのため、まずは評判の良いM&A仲介会社探しから始めると良いでしょう。

3社程度に絞り込んだ後は、各社に手数料の相場・見積もりを出してもらいます。電話・メール・直接対面のほか、各社の問い合わせフォームの利用などが一般的です。

手数料の相場・見積もりをもとに、自社のM&Aに適するM&A仲介会社を吟味して決定します。他のM&A仲介会社と比較して手数料が格段に高額である場合は、依頼を控えるべきです。

M&Aをサポートするパートナーは、手数料の相場のみで決めないように意識しましょう。

M&A仲介会社を通じてM&A取引を行う際には、着手金、中間報酬、成功報酬など、さまざまな費用が発生することがあります。さらに、案件の規模によっては仲介会社が取り扱わない場合もあるため、小規模なM&A案件ではM&Aマッチングサービスの利用が有効です。

ただし、M&Aマッチングサイトを使う場合でも、専門家からのアドバイスやサポートを受けることには追加の費用がかかることを念頭に置く必要があります。これらのサービスを利用する際は、発生する費用について十分に確認し、計画的に進めることが重要です。

M&Aの手数料にはさまざまな種類があり、支払う額も異なります。また、M&A仲介会社によって必要な手数料の種類も異なるため要注意です。M&Aの手数料を抑えたいなら、手数料の種類を把握したうえでM&A仲介会社の報酬体系を調べると良いでしょう。

M&A手数料の中でも、成功報酬・着手金は特に重要です。M&A時に知識が不足していると、支払う手数料の金額が高くなるおそれがあります。

M&Aを成功させるには、手数料とM&A仲介会社の質を比較検討したうえでプロセスを進めましょう。M&Aでは、抜かりのない下調べが何よりも重要です。