【2021年最新版】マンション管理会社のM&A事例26選！【案件一覧あり】

近年、マンション管理会社を対象とするM&Aが盛んに実施されています。そこで、マンション管理会社業界のM&Aのポイントを把握し、自社のM&Aの成功につなげましょう。

まず本章では、マンション管理会社の業務内容やM&Aの動向を紹介します。

マンション管理会社とは、その名のとおり、マンションの管理を主な業務とする会社です。その中で最も重要な業務が、「基幹事務」です。これは管理費・修繕積立金・出納・会計などに関する管理業務であり、他の業者には再委託できません。

基幹事務以外にも、マンション管理会社には、マンションの各種設備の点検・保全・セキュリティ・防災対策・防災対応・清掃などの業務があります。また、マンション管理会社は基本的にマンションデベロッパーのグループ会社である場合が多いですが、独立系のマンション管理会社も存在します。

そのため、自社がどのようなマンション管理会社なのか、あらためて確認しておきましょう。

マンション管理会社と類似する業種に、ビル管理会社があります。ビル管理会社とは、その名のとおり、ビルを管理する会社です。「建築物管理会社」や「ビルメンテナンス会社」とも呼ばれています。大まかな業務は、設備管理・常駐警備・駐車場管理・清掃などで、マンション管理会社と似ています。

ただし、ビルは、マンションと違って特殊な設備を持っている場合が多いです。そのため、管理する内容によっては、危険物取扱者・ボイラー技士・電気工事士・冷凍機械責任者などの資格を持つ者にしか行えない業務もある点が特徴的です。

以上のことから、マンション管理会社と比べると、ビル管理会社は専門性が高いです。マンション管理会社とビル管理会社の業務内容など基礎的な事柄を紹介したところで、ここからはマンション管理会社のM&A動向を紹介します。

マンション管理会社のM&A動向としては、M&Aが盛んな点が挙げられます。マンション管理業界では、近年マンションに居住する人が増えていることから、ニーズが非常に高まっている状況です。また、マンション管理業は管理戸数を増やすことで収益が増加するため、M&Aの実施によりスケールメリットを得やすいです。

こうした状況の中で、特に大手企業が中小規模のマンション管理会社を買収することで、事業規模を拡大する戦略を取るケースが増加しています。

矢野経済研究所によると、2018年におけるマンション管理会社業界の市場規模は、7,000億円を超えました。市場規模は現在も徐々に拡大を続けているものの、大手企業を中心にシェアを伸ばしているため、残されたシェアを中小企業が奪い合う状況が見られます。

そのため、経営が難しくなった中小企業が、大手のマンション管理会社にM&Aで買収されるケースも珍しくありません。また、売り手市場となっており、M&Aの際には売り手側が有利な条件を提示しやすい状況が見られます。

参考：矢野経済研究所「マンション管理市場に関する調査を実施（2020年）」

ここでは、実際にあったマンション管理会社のM&A事例26選を取り上げます。

1. 神鋼不動産ジークレフサービス×中央日土地レジデンシャルサービス
2. ジェイ・エス・ビー×東京学生ライフ・湘南学生ライフ・ケイエルディ
3. 香陵住販×KASUMIC
4. アジアゲートホールディングス×東日本不動産
5. APAMAN×プレストサービス
6. ハウスドゥ×京葉ビルド
7. 日本社宅サービス×全日総管理
8. フォーサイド×日本賃貸住宅保証機構
9. グランディーズ×Dipro
10. 日本ハウズイング×晴耕雨読
11. 東京建物グループ×西新サービス
12. 日本アセットマーケティング×アセット・パートナーズ
13. フィンテックグローバル×石渡住宅サービス
14. 穴吹ハウジングサービス×イオンディライト
15. 日本ハウズイング×PROPELL
16. プレサンスコーポレーション×三立プレコン
17. 長谷工コーポレーション×総合地所
18. 日本ハウズイング×亜細亜綜合防災
19. エムジーホーム×エムジー総合サービス
20. ビジネス・ワンホールディングス×ピーエムジャパン
21. ダイワサービス×大和ライフネクスト
22. フージャースホールディングス×エイ・エム・サーティワン
23. シノケンアメニティ×マンションライフ
24. 大京アステージ×大京ライフ
25. ワールドホールディングス×みくに産業
26. 日本管財×エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング

2021年7月、中央日土地レジデンシャルサービスは、神鋼不動産ジークレフサービスの東京支店におけるマンション管理事業を吸収分割により承継し、マンション管理事業に着手することを発表しました。

買収側の中央日土地レジデンシャルサービスは、中央日本土地建物グループ子会社「中央日本土地建物」「長谷工管理ホールディングス」「神鋼不動産ジークレフサービス」の3社による合弁会社です。

売却側の神鋼不動産ジークレフサービスは、神戸・阪神エリアを中心に地域に密着したマンション管理を実施している企業で、豊富な管理実績をはじめ、仲介・リフォーム、公営住宅の管理などさまざまな事業を展開しています。

本件M&Aにより、首都圏のマンション管理事業を中央日土地レジデンシャルサービスへ移管・集約し、分譲マンショ ン管理事業の顧客サービス向上を図り、分譲マンション事業の製・販・管の一貫体制を構築していくとしています。

2019年7月、ジェイ・エス・ビーは、東京学生ライフ・湘南学生ライフ・ケイエルディの3社を子会社化しました。ジェイ・エス・ビーは学生向けの不動産賃貸業を主軸とし、学生向けマンションの管理や総合的なプロデュースを手掛けています。

そして、買収した3社は学生向けのマンション管理を手掛けている会社です。ジェイ・エス・ビーはこのM&Aを通じ、各社のノウハウを取り入れることで事業を強化するだけでなく、3社のネットワークを通じて新たな提携先の獲得を目指しています。

2019年1月、香陵住販は、アパ―トやマンションの管理・斡旋・不動産仲介などを行っているKASUMICを完全子会社化しました。香陵住販はKASUMICを完全子会社化することにより、事業エリアである茨城県での管理戸数を増加させるだけでなく、自社が手掛けている各事業の強化も実現しています。

2018年10月、アジアゲートホールディングスは、東北地方を中心に不動産管理や賃貸、商業施設の開発などを手掛けている東日本不動産を買収しました。アジアゲートホールディングスは東日本不動産を買収することによって、事業規模を拡大させるだけでなく、より効率的な運営を実現する体制の構築を実施しています。

APAMANは「Sharing Economy」「Platform」「Cloud Technology」などの事業を手掛けている会社ですが、2018年5月にプレストサービスを買収しました。

プレストサービスは不動産賃貸・管理業を営んでいる会社であり、M&AによりAPAMANは自社の事業の強化を実現しています。

2018年1月、不動産賃貸・管理などを手掛けるハウスドゥは、千葉県を拠点にしている同業の京葉ビルドを買収しました。これにより、ハウスドゥは地域密着型の経営を実施している京葉ビルドの管理物件やノウハウの取り入れに成功しています。

ハウスドゥは中小規模のマンション管理会社や不動産管理会社を積極的に買収しており、このM&Aもその一環によるものと考えられます。

2017年9月、日本ハウズイングは、晴耕雨読と会社分割を実施し、マンション管理契約の一部を引き継ぎました。

もともと晴耕雨読は、大阪・神戸などの阪神エリアに経営資源を集中することを目的としており、経営資源の分散を防ぐために一部のマンション管理契約の譲渡先を探していました。

一方の日本ハウズイングは、管理戸数の拡大によるスケールメリットの獲得を目指しており、このM&Aによってマンション管理業界での競争力を向上させています。

2017年7月、総合施設管理業を手掛けている日本社宅サービスは、全日総管理を買収しました。

全日総管理は不動産管理業務をはじめ、クリーニング・リフォーム・原状回復工事を手掛けている会社であり、日本社宅サービスは相乗効果が期待できる事業をM&Aで買収することでさらなる収益の増加を目指しています。

さらに日本社宅サービスは、全日総管理の孫会社であるクラシテリノベーションとの業務提携を行うことにより、自社の事業の強化も行っています。

2017年5月、フォーサイドは、日本賃貸住宅保証機構を買収しました。日本賃貸住宅保証機構は、賃貸家賃保証事業を主軸に置きつつ、不動産売買・仲介、そして不動産管理などを行っている会社です。

もともとフォーサイドは、投資用不動産から賃貸料を得ることで収益をあげていましたが、日本賃貸住宅保証機構とのM&Aを通じ、そのノウハウを取り入れることで不動産事業の拡充を実現しています。

2017年3月、グランディーズは、Diproを買収し、連結子会社にしています。グランディーズは大分県に拠点を持つ不動産管理・販売会社であり、Diproは福岡県を中心に事業を展開している不動産会社です。グランディーズはDiproを買収することで、新たな事業エリアへの進出を果たしています。

また、このM&AはDipro創業者が、民泊事業を手掛ける別会社へ注力するために行われた一面もあり、ノンコア事業の切り離しの一環として行われた事例ともいえます。

2017年3月、東京建物グループは、マンション管理やホテル管理などを手掛けている西新サービスを買収しました。これによって東京建物グループは、スケールメリットを享受し、既存事業が提供するサービスのさらなる品質向上を実現しています。

さらに東京建物グループは、中銀インテグレーションを子会社の東京建物アメニティサポートを通じて会社分割を実施し、マンション管理契約の一部を引き継いでいます。

日本アセットマーケティングは不動産運用に関するトータルマネジメントやサポートを行っている会社ですが、2016年12月にアセット・パートナーズを買収しました。アセット・パートナーズは不動産の売買や仲介、管理などを行っている不動産会社です。

日本アセットマーケティングはこのM&Aを行うことで、積極的な不動産運用を実現しています。

2016年12月、日本ハウズイングは、シンガポールのPROPELLを買収しました。売却側の会社は、建築設備を専門としたエンジニアリングやファシリティマネジメントを手掛けています。

日本ハウズイングは他にも、ベトナムの清掃会社の買収も行っており、これらのM&AをきっかけにASEAＮ地域への進出を本格化させています。

2016年11月、プレサンスコーポレーションは、三立プレコンを買収しました。プレサンスコーポレーションは、マンション分譲、マンション管理事業などを手掛けており、三立プレコンはマンションの施工から分譲、管理までを請け負っている会社です。

プレサンスコーポレーションはこのM&Aを通じて、お互いのノウハウやコスト削減、情報共有などを行うだけでなく、三立プレコンが拠点としている名古屋をはじめとした東海エリアへの進出を行っています。

2016年4月、フィンテックグローバルは、石渡住宅サービスを子会社を通じて買収しました。石渡住宅サービスは、神奈川県で数十件の不動産の賃貸業を展開している会社であり、フィンテックグローバルは石渡住宅サービスを買収することで既存の事業の拡大を実現しています。

2016年1月、穴吹ハウジングサービスは、会社分割により、イオンディライトからマンション管理事業を承継しました。イオンディライトはノンコア事業のコストを抑え、コア事業に集中できる体制の構築を経営計画に取り入れておりました。

そこで、穴吹ハウジングサービスにマンション管理事業を承継させることで、サービスの品質向上を狙っています。

2015年7月、エムジーホームは、エムジー総合サービスを買収しました。エムジーホームはマンション分譲事業などを手掛けており、エムジー総合サービスはエムジーホームが分譲したマンションの管理事業を手掛けています。

このM&Aを通じ、エムジーホームはエムジー総合サービスと経営統合を行い、より安定的な業績を実現しています。

2015年4月、建築関連事業とマンション管理事業を手掛ける長谷工コーポレーションは、総合地所を買収しました。総合地所は、マンション管理や不動産ソリューション、マンション分譲、アセットマネジメントなどを手掛けている会社です。

長谷工コーポレーションはこのM&Aを通じ、お互いのノウハウを共有することによって既存のマンション管理事業のさらなる強化に成功しています。

2015年4月、日本ハウズイングは、亜細亜綜合防災を買収しました。亜細亜綜合防災は、様々な施設や建物の消防設備の点検・工事を手掛けている会社です。日本ハウズイングは、亜細亜綜合防災を買収することによって、防災工事のノウハウを獲得するとともに、防災ニーズに対応できる体制を強化しています。

2014年12月、ワールドホールディングスは、みくに産業を買収しました。みくに産業は総合不動産会社であり、北九州を拠点にしています。ワールドホールディングスはみくに産業を買収することによって、グループの不動産事業の強化を実現しています。

2014年9月、シノケングループのグループ会社であるシノケンアメニティは、マンションライフを買収しました。マンションライフは名古屋を拠点にマンション管理事業を手掛けている会社です。

このM&Aにより、シノケングループは、マンション管理事業を手掛けるシノケンアメニティと、ビル・サービス迦葉（かしょう）とともに、名古屋エリアでの事業展開を加速させています。

2014年4月、大和ハウス工業の子会社であるダイワサービスと大和ライフネクストは、合併を実施（存続会社はダイワサービス）しました。その後、経営統合することで、約23万戸に達する管理戸数を抱えています。

これにより、マンション管理・ビル管理業界での競争力の向上につなげています。

2014年3月、ビジネス・ワンホールディングスは、ピーエムジャパンの賃貸管理事業を一部買収しました。このM&Aは、ビジネス・ワンホールディングスのグループ会社であるビジネス・ワン賃貸管理を通して行われています。

M&Aを行うことによってビジネス・ワンホールディングスは、ビジネス・ワン賃貸管理の管理戸数の増加に成功しています。

2014年1月、マンション分譲を展開しているフージャースホールディングスは、エイ・エム・サーティワンを買収しました。エイ・エム・サーティワンは仙台市に拠点を持っており、そこで不動産賃貸や不動産管理を手掛けている会社です。

フージャースホールディングスも、東北エリアを中心に事業を展開しており、エイ・エム・サーティワンを買収することで東北エリアでの事業の展開を強化し、取引先のネットワークを共有することでシナジー効果を発揮しています。

2014年1月、大京の子会社である大京アステージと大京ライフは、合併を実施し、経営統合を行いました。さらに、大京アステージの工事事業を子会社の大京建設に会社分割によって承継させています。

これらのM&Aは組織再編の一環で行われたものであり、大京はマンション管理サービスやマンション改修工事事業のノウハウを集約することで、サービスの品質向上を実現しています。

2013年6月、マンション管理会社である日本管財は、エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを買収して完全子会社化にすることで、NJKグループとの経営統合を行いました。これにより、日本管財はNJKグループと経営資源を共有化し、さらなる発展を実現しています。

ここまで26件の事例を紹介しましたが、M&Aには専門的な知識が必要であり、実際に行う際にはM&A仲介会社などのアドバイスやサポートを受けるのがおすすめです。

M&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。当社には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしM&Aをフルサポートいたします。

マンション管理会社のM&A事例を確認したところで、ここではマンション管理会社のM&Aが行われる理由を紹介します。マンション管理会社がM&Aを行う理由には、主に以下のとおりです。

1. 後継者問題によるM&A
2. 競合業者が多く将来性が不安
3. 時代に即した顧客ニーズへの対応が困難
4. 人材の確保が困難
5. 人件費の増加により利益率が低下

マンション管理会社がM&Aを行うと、これらの問題を解決できる可能性があります。

まず考えられるマンション管理会社のM&A理由のひとつに、後継者問題の解決が挙げられます。もちろん、後継者問題を抱えているためにM&Aを行うのは、マンション管理会社に限ったことではありません。

昨今は、経営者が高齢化しているのもかかわらず、後継者が不在であるため事業承継できないケースが増加しています。そのような状態に陥っている会社は、経営者が引退すれば廃業せざるを得なくなり、従業員の雇用や地域経済に大きな損失を与えるようなことになりかねません。

そのような問題を解決するためにM&Aを駆使し、第三者に経営権を託すことで、会社を存続させるケースが増えています。この事業承継目的のM&Aは、日本のM&A件数を増加させている一因であり、とりわけ中小企業のM&Aで多数見られるものです。

マンション管理会社の経営者も、後継者問題によるM&Aを検討している人が多いです。

マンション管理業界はニーズが高まっていることもあって競合業者が多く、生き残りが難しい状況といえます。加えて、デベロッパー系の会社など、他の会社のグループに入っているマンション管理会社は不景気になると切り離されることが多く、競争を勝ち抜くことが困難な状況です。

そのような状況を改善するうえでも、M&Aで大手の資本の傘下に入り、経営基盤を強化することで生き残りを図るマンション管理会社も多くなっています。中小規模のマンション管理会社の経営者で、将来の自社のことを考えてM&Aを検討している人は多いでしょう。

今後もマンション管理業界の競争は激化すると見られており、大手のマンション管理会社も競争で生き残るために積極的なM&Aを実践しています。中小規模のマンション管理会社もM&Aを経営戦略に取り入れるケースも見られており、今後もこの傾向は続くと見られています。

マンション管理業界へのニーズが高まっている一方で、そのニーズは多種多様です。しかし、「マンション管理会社がそれぞれのニーズに的確に対応できるのか」という点は、決して簡単な話ではありません。多様な顧客ニーズに対応するには、ノウハウや資金力が必要です。

そのため、中小規模のマンション管理会社の場合、対応が難しいです。ただ、他の会社にはないサービスを提供することで差別化を図ることは、マンション管理業界での競争を勝ち抜くうえでも重要なポイントです。

そこでM&Aを実施することで、他のマンション管理会社を買収してノウハウを取り入れれば、新たなサービスを提供できる体制を整えられます。多様なニーズに対応できるようになれば、他のマンション管理会社との差別化を図れるうえに、さらなる顧客の取り込みも期待できます。

マンション管理会社が抱えている経営課題のひとつが、「人材の確保」です。そのため、人材を効率良く確保するためにM&Aを行うことも珍しくありません。マンション管理会社は業務の性質上、若手の人材の志望が少なく、新たな人材の確保が難しい傾向にあります。

そもそも経験や知識のある人材を、ゼロから育成するのは時間もコストもかかります。加えて、既存の従業員の高齢化もあり、人材の確保の難易度はより高まっているのが現状です。そこで、M&Aを用いると、人材を確保しやすくなります。

M&Aで会社を買収すれば、相手企業の人材をそのまま引き継げるため、採用や育成の手間が省けるのです。このような人材不足を解決するためのM&Aは、マンション管理会社以外のさまざまな業界で行われています。

人件費の増加によって利益率が低下することも、マンション管理会社がM&Aを行う理由のひとつです。規模が小さいマンション管理会社ほど、人件費の負担は大きくなり、利益率が低下すれば経営を維持することが難しいです。

そこでM&Aを実施することで、経営基盤を強化して増加する人件費への対応を図るマンション管理会社も現れています。自社の人件費の状況がそれほど良くない場合、改善するためにM&Aを検討してみるのも良いでしょう。

マンション管理会社がM&Aを行う理由を紹介しました。M&Aに興味を持った場合は、実力のある専門家のサポートを受けて、適切なM&A手法はもちろん、相手企業を探すことや税務面でもアドバイスを受けることで、マンション管理会社のM&Aも成功率も上がります。

マンション管理会社がM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では支援実績豊富なアドバイザーよる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、どうぞお気軽のお問い合わせください。

ここでは、マンション管理会社のM&A案件例を紹介します。マンション管理会社のM&Aを実施したくとも、実際どのような案件があるのかがわからなければ不安も大きいはずです。以下の2つの案件を確認し、M&Aのイメージの具体化にお役立てください。

これは、千葉県のマンション管理会社の会社譲渡案件です。この会社は顧客からの評価が高く、今後も好調な業績を達成することが見込まれています。しかし、経営者が高齢であり引退を控えているにもかかわらず、後継者不在の問題を抱えています。

そのため、事業承継の一環として会社譲渡の希望を出しています。これは、事業承継目的のM&Aのケースに該当する案件例です。最近では、こうした事情を抱えているマンション管理会社によるM&A事例が増えており、買い手にとって注目すべき案件だといえます。

これは、北海道の不動産賃貸会社の会社譲渡案件です。この会社は北海道のランドマークマンションの物件を所有しており、個人やテナントに貸し出しています。この会社のランドマークマンションは、現在満室であるため、安定的な収入が見込めるのです。

また、この不動産賃貸会社は、連帯保証の解除も希望しています。もちろん、この案件は優良だといえますが、連帯保証などリスクになり得る要素を抱えている点には注意しておくべきです。

このようなケースでは、デューデリジェンスの徹底が大切です。専門家とともにデューデリジェンスを行えば、リスクを最低限に抑えられます。

マンション管理会社業界ではM&Aが盛んであり、業界内での競争が激しくなっています。また、スケールメリットを得やすい業態であることから、M&Aを積極的に行える業種と考えられています。そのため、数多くのM&A事例が見られる状況です。

M&Aを経営戦略に組み込む大手も多いため、マンション管理業界のM&Aの動向に注意しておくと良いでしょう。マンション管理会社のM&Aに興味がある方は、まず専門家に相談することをおすすめします。