オーナー社長とは

会社の代表といえば、一般的に「社長」のことです。ときには、この立場の人をさして「オーナー」と呼ぶケースもあります。「オーナー」と「社長」の違いを正確に理解している人は少ないため、本記事ではオーナー社長の定義や雇われ社長との違いをご紹介します。

オーナーと社長の違いを解説します。

簡単にいうと、オーナーと社長の違いは「会社の所有権を所持しているかどうか」です。オーナーは会社の創業者であるケースが多く、文字通り自分のお金を出資し、会社を所有している立場の人です。

一般的に企業価値が高い会社は、オーナー社長が多いとされています。例えば、ワタミ・楽天・ユニクロ・ソフトバンクなどの大会社が挙げられます。

社長の定義に、会社を所有しているかどうかは関係ありません。経営のトップであり、職責上の責任を負っている立場の人をさします。

つまり、社長はあくまでも経営のトップであって、企業を所有しているかどうかは定義に含まれません。オーナーが社長として経営しているならば、「オーナー社長」と呼ばれます。

一方で、オーナーが外部あるいは内部から社長を雇う場合は、「雇われ社長」「サラリーマン社長」と呼ばれます。ネーミングからわかるように、オーナーと社長では会社内での立場はオーナーのほうが上です。

オーナーは会社の所有者であり、たとえ実務に就いていないとしても、会社内では最も強い権利と義務を所持します。例えるならば、レストランの店長とオーナーが違うのと同じイメージです。

オーナーが外部から社長を招いて経営している会社が多く存在します。最近は、とりわけ中小企業の間で後継者不足が問題となっている状況です。そこで、従業員を後継者に据えたり、外部から社長を雇い入れたりする形で、事業承継を実施するケースもあります。

もともと会社は、所有と経営を分離できるものです。そのため、引退したオーナーが所有権を所持したまま、経営権を別の人間に渡す場合は珍しくありません。しかし、経営権を手にした社長がオーナーに反旗を翻して会社の所有権を奪い取ることもあり得ます。

サラリーマン社長を雇用する際は、そうした事態が起きないように、オーナーは慎重に人材を選定する必要があります。

ここからは、オーナー社長とサラリーマン社長にスポットライトを当てます。ひとことに社長といっても全く特徴の異なる両者ですが、本章では、オーナー社長とサラリーマン社長のメリット・デメリットをそれぞれ詳しく紹介します。

まずは、オーナー社長のメリットとデメリットを解説します。

オーナー社長のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

• 会社内で絶対的な権力を所持できる
• 独断で決定ができる
• 企業を所有しているために得られる収入（株式の配当など）を獲得できる

オーナー社長は、会社内で絶対的な権力を所持することが可能です。サラリーマン社長はあくまでも雇用されている身なので、雇用主であるオーナーと比べると、どうしても立場が下になります。

しかし、オーナー社長は会社の所有者であるため、強い影響力を行使できます。実際に他の企業と商談する際も、雇われのサラリーマン社長よりオーナー社長のほうが接近するメリットがあります。

加えて、オーナー社長は、絶対的な権限を持っているために、難しい決断を迫られる場面では独断で決定が可能です。昨今のグローバルな経済のなかで、ビジネスは常にスピードが重要視されています。オーナー社長であれば、余計な意思確認の手間を省いて決断を下せます。

オーナー社長は、企業を所有しているからこそ得られる収入（株式の配当など）を獲得可能です。所有と経営を分離させて、経営をサラリーマン社長に任せてオーナーに徹すれば、仕事をしなくても企業が続いている限り収入を得られます。

オーナー社長のデメリットとしては、以下が挙げられます。

• リーダーシップが問われる
• 失敗したときのリスクが発生しやすい
• ワンマン経営に陥りやすい

オーナー社長は強い権限を持っている分、リーダーシップが問われる立場でもあります。強い権限をフルに発揮して経営する場面も多いため、客観的に見て「ワンマン経営」「独裁政治」と白い目を向けられるケースも珍しくありません。

無論、理想的な素質を持ち、実力と立場が伴っている人であるなら、オーナー社長として活躍できます。しかし、裏を返せば、オーナー社長はそれだけの素質が求められる立場です。

そのため、失敗したときのリスクが発生しやすい立場でもあります。オーナー社長は自身の権限で大事を決められる分、失敗したときのリスクをすべて負わなければなりません。

もしも、その失敗が致命的だった場合、企業の存続が揺るがされるほどのインパクトが発生する可能性もあります。さらに、オーナー社長はワンマンになりやすく、自身の判断に対して意見する部下が出てこない状況も多々あります。

オーナー社長にとって重要なのは、自分の舵取りを分析し、的確なアドバイスをくれるナンバー2を見つけることです。

次に、サラリーマン社長のメリットとデメリットを解説します。

サラリーマン社長のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

• リスクを抑えて、経営者としての経験を得られる
• 社長の最も必要な能力である問題解決能力が身に付く

オーナー社長と比べて魅力が乏しいですが、オーナーのお金で経営とビジネスの全行程を学べる意味で、次に自分で行おうとする人の経験としては非常に望ましいです。つまり、リスクを抑えて、経営者としての経験を得られます。

経営指導を本気でしてくれる人がいる状況で経営ができるために気づきも多く、経営者としての経験を多く積むことが可能です。あらゆる事業に対する問題解決能力が問われますし、社長には最も必要な能力が身に付きます。

サラリーマン社長のデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

• オーナーに解任されてしまうリスクがある
• 常に実績を見られる立場である

サラリーマン社長はあくまでも雇われの身であり、どうしてもオーナーより下の立場です。そのため、雇い主であるオーナーの決定には逆らいづらいです。オーナーと対立すれば、解任されてしまうリスクがあります。

そもそもサラリーマン社長の役目は、より良い経営の実践により企業の業績を向上させることです。つまり、サラリーマン社長は常に実績を見られる立場であり、それによって報酬が変動するケースもあります。

しかし、そういった立場だからこそ、サラリーマン社長の質が低下するリスクがあります。一定の任期を過ぎたら交代するケースが大半です。そのため、自身の任期のみを視点に入れて、長期的な施策を実践しない可能性があります。

自身の任期を重視するサラリーマン社長では、その任期が過ぎてからも存続する企業のビジョンを持つのは困難です。実際に企業価値の高い企業のトップがオーナー社長であるケースが多いのは、オーナー社長であれば任期がないため、長期的な視点を持ちやすいためです。

自身の報酬に影響する範囲の期間しか見ず、あくまでも報酬目当てで実績を作ろうとしているサラリーマン社長では、企業を本質的な意味で成長させるのは不可能だといえます。

事業承継などの事情でサラリーマン社長を雇い入れる際は、短期的ではなく長期的な視点を持っている人材を採用するのがおすすめです。

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料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

オーナー社長が社長に事業承継する際は、当然ながら後継者となる人材の見極めが重要です。上記に加えて、社内の従業員への周知や、社外の利害関係者対する経営を任せるに至った経緯の説明などが求められます。

社長就任後の業績に関して、なるべく具体的な数値で基準を設けたうえで、その基準によって昇給・降給・解任の判断を行う旨を事前に定めておくことも望ましいです。これにより、オーナーは冷静な判断を下せるうえに、社長のモチベーションアップアップも期待できます。

オーナーと社長の違いは、企業の所有権を持っているか否かです。社長はあくまでも経営のトップであり、オーナーと必ずセットになるものではありません。実際的な権限もオーナーのほうが上です。

もし社長になりたいと考えているなら、オーナー社長を目指すのが近道です。オーナー社長はリーダーシップが問われ、素質がなければ難しい立場ですが、それだけ目指す価値のある仕事だといえます。