M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2022年6月6日更新会社・事業を売る
【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!
リサイクル業界は、2020年のM&A件数が前年や一昨年に比べて増えており、今後もM&Aが活発になっていくと考えられます。本記事では、リサイクル業界の特徴やM&A動向などの解説し、最近行われたM&A事例を紹介します。
【2021】リサイクル業界のM&A動向!
近年は、SDGs(持続可能な開発目標)の採択などもあり、今まで以上にリサイクル業界の重要性が高まっています。
リサイクル業界でのM&Aも増加傾向にあり、M&Aを活用した事業拡大や業界再編なども活発化していくと考えられます。
この章では、リサイクル業界について、特徴や市場規模、展望やM&A動向などを解説します。
リサイクル業界とは
リサイクル業界とは、リサイクルに関連する事業を行う事業者による業界のことです。身近なものでは古本やゲーム、衣類などのリサイクルショップがあり、中古車販売などもリサイクル業界に含まれます。
リサイクル事業はリサイクル品の販売だけでなく、リサイクル可能な素材を製品から分離する事業や、それを製品として再び販売できる形に製造する素材リサイクル事業も含まれます。
例えば、産業廃棄物の処理や、電気製品の中身からレアメタルを取り出す事業などは、素材リサイクル事業の一例であり、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業もリサイクル業界に含まれます。
【リサイクル業界の主な事業】
- リサイクルショップ
- 素材リサイクル
- 再生可能エネルギー
リサイクル業界の特徴
古本・家電・中古車などのリサイクル業界には、店頭販売が多いという特徴があります。経済産業省の平成28年の調査では、約8割から9割が店頭販売をメインに営業しているとされています。
その一方で、環境省のアンケートによると、リサイクル品の6割から7割がネットで購入されているというデータもあり、リサイクル業界でもネット販売の重要性が今後さらに高くなってくるものと考えられます。
【リサイクル業界の特徴】
- 古本・家電・中古車は店頭販売が多い
- ネットでの購入が多いというアンケート結果もある
リサイクル業界の市場規模
「平成30年度リユース市場規模調査報告書」では、リサイクル業界の市場規模について報告されています。
この報告書によると、リサイクル業界の小売業で最も市場規模が大きいのは、中古自動車の約3兆2,000億円となっています。そのほか、古本の小売業は約1,300億円、中古電気製品の小売業は約756億円です。
これらの主要な中古品販売の市場規模を合計すると、約4兆円になるとされています。しかし、実際は再生可能エネルギーや素材リサイクルなどもあるので、リサイクル業界の実際の市場規模はもっと大きいと考えられます。
【リサイクル業界の市場規模】
- 主要な中古品販売業の合計は約4兆円
- 再生可能エネルギーや素材リサイクルも含めるともっと大きい
リサイクル業界が抱える課題
リサイクル業界では店頭販売がまだまだ活発なものの、ネット販売の普及や市場規模拡大による競争激化で、廃業・倒産する企業も増えてきています。
特に、店頭販売のみの小規模リサイクル事業者は厳しい経営を強いられることが多く、今後は業態転換やM&Aによる統合などが重要になると考えられます。
また、近年はさまざまな商品を総合的に扱うリサイクルショップが増えており、本やゲームなど取扱い商品を特化したタイプの店舗は経営が厳しくなる傾向があります。
【リサイクル業界が抱える課題】
- 店頭販売の小規模事業者の廃業・倒産の増加
- 取扱い商品を特化している店舗は経営が厳しくなる傾向がある
リサイクル業界の展望
日本には世界的にも最先端といえるリサイクル技術があり、これを生かしていくことが今後のリサイクル業界にとって重要です。
例えば、スマホなどに使われているレアメタルを分離する技術などは、多くの日本企業が特許を持っています。
そのほか、プラスチックやガラスなど、さまざまな分野で日本企業の技術を活用できる可能性があります。
まだ開拓されていない市場を開拓していくのも、リサイクル業界の今後の展望の一つです。経済産業省の調査によると、自宅の不用品の額は年間約7兆円にのぼると試算されています。
このようなまだ開拓されていない市場をいかに切り開いていくかが、今後のリサイクル業界の発展にとって重要になるでしょう。
【リサイクル業界の展望】
- 日本のリサイクル技術を生かす
- 潜在的な市場の開拓
リサイクル業界のM&A動向
リサイクル業界のM&Aは2018年と2019年は4件でしたが、2020年は10件以上行われており、M&Aが増加傾向にあるといえます。
2020年のリサイクル業界のM&Aは4月と5月が特に多くなっており、コロナによる緊急事態宣言の影響があるという推測もあります。
しかし、4月と5月にM&Aが行われるということは、交渉はそれ以前に行われていたということなので、緊急事態宣言は関係ない可能性もあります。
また、同業同士のM&Aが多いのも、リサイクル業界のM&Aの特徴の一つです。M&Aには異業種M&Aや海外M&Aもありますが、リサイクル業界に関してはこちらはあまり活発でないのが現状です。
【リサイクル業界のM&A動向】
- M&A件数は増加傾向
- 同業同士のM&Aが多い
【2021】リサイクル業界のM&A・売却・買収の事例
この章では、リサイクル業界の最近のM&A・売却・買収の事例として、以下の10例を紹介します。
【リサイクル業界のM&A・売却・買収の事例】
- 伊藤忠商事とLOOP JAPANの資本業務提携の事例
- リバーホールディングスがリサイクル事業の子会社3社を吸収合併
- トレジャー・ファクトリーによるピックアップジャパンの買収事例
- ハードオフコーポレーションによるエコプラスの買収事例
- バリュエンスホールディングスによるNEO-STANDARDの買収事例
- 三菱ケミカルによるドイツのリサイクル業界の会社の買収事例
- ウィルテックによるサザンプランの買収事例
- テイツーによる山徳と着物インターナショナルの買収事例
- タクマによるテクノリンクスの買収事例
- SHIFTによるエスエヌシーの買収事例
①伊藤忠商事とLOOP JAPANの資本業務提携の事例
伊藤忠商事
2021年7月に、伊藤忠商事株式会社がLOOP JAPAN合同会社と資本業務提携を締結しました。
伊藤忠商事は、繊維・機械・エネルギーなどを手がける総合商社で、2019年に「持続可能なリサイクルビジネス」へ参入し、リサイクル事業を積極的に展開しています。
LOOPはアメリカのリサイクル業界の企業で、ガラスやステンレス容器の商品を販売し、容器を回収して再利用する事業を手がけています。
伊藤忠商事と連携することで、LOOPの商品・サービスを日本で普及させることが本M&Aの目的となっています。
②リバーホールディングスがリサイクル事業の子会社3社を吸収合併
リバーホールディングス
2021年3月に、リバーホールディングス株式会社が、完全子会社のリバー株式会社・メタルリサイクル株式会社・株式会社新生の3社を吸収合併しました。
リバーホールディングスはリサイクル業界の企業をまとめる持株会社で、自動車・家電・リチウムイオン電池などの金属リサイクルを中心に手がけています。
リバーは産業廃棄物処理や廃棄物のマネジメントなどを手がける企業、メタルリサイクルは自動車関連などのリサイクル、新生は産業廃棄物の処理をそれぞれ手がけています。
従業員の交流の活性化、および業務の効率化による企業価値向上が本M&Aの目的となっています。
③トレジャー・ファクトリーによるピックアップジャパンの買収事例
トレジャー・ファクトリー
2020年10月に、株式会社トレジャー・ファクトリーが株式会社ピックアップジャパンの全株式を取得し、完全子会社化しました。
トレジャー・ファクトリーは総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」を手がける企業で、そのほかにもドレスなどのレンタルブランド「Cariru」や、引越し事業などを手がけています。
ピックアップは、総合リサイクルショップ「ピックアップ」を営む企業で、他にも工具専門店やブランドショップなどを運営しています。
本M&Aにより、トレジャー・ファクトリーが静岡に拠点を持つピックアップとの連携することで事業エリアを拡大するとともに、お互いの強みを活かしたシナジー効果の獲得を目指します。
④ハードオフコーポレーションによるエコプラスの買収事例
ハードオフコーポレーション
2020年5月に、株式会社ハードオフコーポレーションが、株式会社エコプラスを株式交換により完全子会社化しました。
ハードオフコーポレーションは、「ハードオフ」「オフハウス」などをフランチャイズ展開している企業です。そしてエコプラスは、東北・北海道エリアでハードオフなどの直営店を運営する企業です。
ハードオフコーポレーションはエコプラスを傘下とすることで、東北・北海道エリアの経営基盤の強化を図ることを目的としています。
⑤バリュエンスホールディングスによるNEO-STANDARDの買収事例
バリュエンスホールディングス
2020年9月に、バリュエンスホールディングス株式会社が、株式会社NEO-STANDARDの全株式を取得し完全子会社化しました。
株式の取得は、バリュエンスホールディングスの子会社であるバリュエンスジャパン株式会社が行います。
バリュエンスホールディングスは、ブランド品や骨とう品などの買取・販売を手がける企業です。そしてNEO-STANDARDは、ブランド品買取を始め、オークションの出品代行、時計修理などを手がける企業です。
買取体制の強化を図ることが、本M&Aの目的となっています。
⑥三菱ケミカルによるドイツのリサイクル業界の会社の買収事例
三菱ケミカル
2020年7月に、三菱ケミカル株式会社が、ドイツのリサイクル業界の会社であるCFK Valley Stade Recycling(CFK社)と、同じくドイツのcarboNXT(cNXT社)を子会社化しました。
三菱ケミカルは三菱ケミカルホールディングスの傘下で、プラスチックや化学繊維を始め、環境・生活ソリューションなども手がけており、「KAITEKI実現」というビジョンを掲げてリサイクル事業にも積極的に進出しています。
CFK社とcNXT社は、炭素繊維のリサイクルや、リサイクル製品の販売などを手がける企業です。
三菱ケミカルは本M&Aによって炭素繊維のリサイクル事業を強化し、循環型社会の実現を目指すとしています。
⑦ウィルテックによるサザンプランの買収事例
ウィルテック
2020年6月に、株式会社ウイルテックが、株式会社サザンプランの全株式を取得し完全子会社化しました。
ウイルテックは製造業の派遣やアウトソーシングなどを手がける企業で、サザンプランはビジネスホンの販売や買取・リサイクルなどを手がける企業です。
ウイルテックの修理サービスや、サザンプランの再生技術といったお互いの強みを活かしたシナジー効果の獲得、および電子部品の販売力強化などが本M&Aの目的となっています。
⑧テイツーによる山徳と着物インターナショナルの買収事例
テイツー
2020年6月に、株式会社テイツーが、株式会社山徳と株式会社着物インターナショナルの株式を取得して完全子会社化しました。
テイツーは中古のゲームや本などを買取・販売する企業で、トレーディングカードの読み取り機の販売も行っています。
山徳は中古のゲームやアイドルグッズなどの買取・販売を手がける企業で、海外の販売ルートも多数保有しています。そして、着物インターナショナルは山徳のグループ企業で、着物の買取や販売を手がけています。
山徳の販売ルートなどを生かし、シナジー効果を獲得することが本M&Aの目的となっています。
⑨タクマによるテクノリンクスの買収事例
2020年4月に、株式会社タクマが株式会社テクノリンクスの株式を取得して子会社化しました。
タクマは産業廃棄物などの処理プラントを手がける企業で、テクノリンクスはリサイクルのための装置や設備を製造・販売する企業です。
両社の強みを生かして、リサイクル率の向上やアフターサービスの充実などを目指すことが、本M&Aの目的となっています。
⑩SHIFTによるエスエヌシーの買収事例
SHIFT
2020年4月に、株式会社SHIFTが株式会社エスエヌシーの株式を取得し子会社化しました。
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証を手がける企業です。そして、エスエヌシーは中古の情報機器の買取・販売企業で、そのほかにウェブデザインやインフラ設計なども手がけています。
両社の強みを融合し、シームレスなオペレーションを始めとする顧客満足度の高いサービスを提供することが本M&Aの目的となっています。
【2021】リサイクル業界のM&A・売却・買収の相談は仲介会社がおすすめ
リサイクル業界のM&A・売却・買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。
M&A総合研究所は、売上規模一億円から数十億円程度の、中堅・中小企業M&Aを手がける仲介会社です。
経験豊富なアドバイザーが担当につき、満足度の高いM&Aの成約に向けてのフルサポートいたします。
全国の案件に対応しておりますので、地方の企業様もお気軽にお問い合わせください。全国どこでも無料でお伺いいたします。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。
リサイクル業界のM&A・売却・買収に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
リサイクル業界のM&Aは他業種に比べて特に多いわけではありませんが、市場規模の拡大やSDGsの推進などもあり、今後件数が増えてくる可能性があります。
いざという時にタイミングを逃さないためにも、リサイクル業界の特徴や最新のM&A事例を把握しておくとよいでしょう。
【リサイクル業界の主な事業】
- リサイクルショップ
- 素材リサイクル
- 再生可能エネルギー
- 古本・家電・中古車は店頭販売が多い
- ネットでの購入が多いというアンケート結果もある
- 主要な中古品販売業の合計は約4兆円
- 再生可能エネルギーや素材リサイクルも含めるともっと大きい
- 店頭販売の小規模事業者の廃業・倒産の増加
- 取扱い商品を特化している店舗は経営が厳しくなる傾向がある
- 日本のリサイクル技術を生かす
- 潜在的な市場の開拓
- M&A件数は増加傾向
- 同業同士のM&Aが多い
M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたにおすすめの記事
M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...
買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説
買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...
現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説
M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...
株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説
株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説
法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...
関連する記事
税務DDの目的や手順・調査範囲を徹底解説!M&Aにおけるリスクは?
M&Aの成功のためには、税務DD(デューデリジェンス)が重要です。税務DDとは、企業が他の企業を合併や買収する際に行う重要な調査の一つです。本記事では、税務DDの目的、手順、調査範囲、実...
事業譲渡と合併との違いとは?種類からメリット・デメリットまで徹底解説!
事業譲渡と合併は有効な事業統合のスキームで、さまざまなM&Aで導入されているのが現状です。双方ともに有効な事業統合のスキームですが、手続きや手法などさまざまな違いがあります。 本記...
株式交付とは?株式交換との違いから手続き手順・メリット・デメリットを解説!
株式交付は有効なM&Aの手法で企業の合併や買収の際に使用され、手続きが難しいので正しく把握しなければスムーズに取引を進めることはできません。 そこで本記事では株式交付を詳しく解説し...
兄弟会社とは?意味や関連会社・関係会社との違いを詳しく説明!
本記事では、兄弟会社とは何か、その意味と構造、関連会社や関係会社との違いについて詳しく解説します。兄弟会社の役割、設立のメリットと課題、それぞれの会社タイプが持つ独自のポイントと相互の関係性につ...
法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!
M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...
トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!
トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...
ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!
ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...
連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!
対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...
【2024年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説
webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...
株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。