事業承継の相談先はどこがいい？選び方から注意点まで徹底チェック！

事業における権利や資産、従業員などの全てを後継者に引き継ぐことを事業承継といいます。

では事業承継を行う目的や種類、手法などを紹介します。

事業承継は後継者に事業におけるさまざまな事項を引き継ぐために行いますが、具体的にどのような目的で行われるのでしょうか。

では事業承継の目的を詳しく解説します。

従業員の雇用維持も、事業承継の目的の1つです。

経営者の急逝や事業の業績悪化により倒産・廃業すれば従業員は職を失います。

そこで事前に後継者や他社に事業承継を行えば、従業員の雇用が維持されて職を失う心配もありません。

事業負債から解放されるのを目的に事業承継を行う経営者も少なくありません。

事業を継続する限り、経営者は事業に関する多額の負債を抱えた状態です。

そこで事業承継を行って事業を引き継げば、多額の負債からも解放されます。

 

事業ノウハウや技能伝承を目的とした事業承継も近年多く見受けられます。

業績悪化により倒産・廃業すれば、今まで培った事業ノウハウや技能も消滅します。

そこで事業承継により後継者や他社に事業を引き継げば、事業ノウハウや技能も次世代に引き継ぐことも可能です。

経営者利益の確保も、事業承継を行う目的の1つとして挙げられます。

廃業・倒産すれば経営者は事業を失うと同時に多額の負債を抱えます。

そこで倒産・廃業する前に他社に事業を売却して事業承継をすれば、経営者は負債の支払い義務から解放されえるうえに売却による経営者利益を取得可能です。

事業承継は主に親族内承継と親族外承継、M&Aの3つの方法に分類されます。

では3つの事業承継の方法を詳しく解説します。

経営者が自分の子供や配偶者、親戚などをはじめとした親族に事業を引き継ぐ事業承継のスキームが親族内承継です。

親族内承継では親である経営者が子供に事業を引き継げば、スムーズに手続きが完了するのでほとんどがこの方法で行われています。

親族内承継では経営者の子供をはじめとした親しい人材を早くから後継者候補にすれば、早い段階からの後継者教育が可能です。

 

一方で近年は経営者の子供や親族が事業を承継しないケースも多く、以前に比べて親族内承継の件数が減少しています。

経営者の親族ではない会社の役員や従業員、知人や取引先関係者など、親族外の人物を後継者にするスキームを親族外承継といいます。

親族外承継は社内の役員や従業員による承継が多い観点から社内事業承継とも呼ばれ、多くの事業承継で利用されています。

親族外承継では社内の業務に精通した人材が後継者になるケースが多いので、比較的周囲から承認されやすい点がメリットです。

 

しかし親族外承継では後継者となる役員や社員による株式取得が必要で、結果的に株式取得の資金がないため事業承継を断念するケースも多く見受けられます。

経営者が他社に事業を譲渡・売却して事業承継を行う方法をM&Aといいます。

親族外承継でも自社内の人材に引き継ぐ場合はM&Aと類似しますが、M&Aとは基本的に他社に事業を売却・譲渡する方法です。

親族内や自社内などに有力な後継者がいない場合に、M&Aで他社に事業を引き継ぐケースが多く見受けられます。

 

M&Aでは自社の買い手を探さなければいけないので、買い手探しはM&A仲介会社をはじめとした専門家に相談しましょう。

事業承継に成功すれば効率的な事業の引継ぎが可能ですが、信頼できる専門家に相談しなければ成功しません。

では事業承継における有効な相談先を紹介します。

銀行や信用金庫などの金融機関も、事業承継の有効な相談先です。

金融機関は財務関連の専門家なので、事業承継に欠かせない企業価値評価などの手続きをサポートしてくれます。

特に自社を担当している銀行や信用金庫なら、自社の現状を把握したうえでの最適なアドバイスも可能です。

 

全国各地に設置されている公的機関である、事業承継・引継ぎ支援センターも事業承継の相談先の1つです。

この機関には以前公認会計士や税理士として勤務していたスタッフが多数在籍しているので、専門的なアドバイスが期待できます。

また直接的に手続きに関わることはできませんが、各種手続きに関する適切なアドバイスをくれる点もメリットです。

商工会議所も事業承継の有効な相談先の1つです。

商工会議所も全国各地に設置されている公的機関で、事業承継やM&Aに関する相談を無料で受け付けています。

特に大手企業よりも中小企業の事業承継に関する相談を積極的に受け付けているので、小規模のM&Aでも相談しやすい点もメリットです。

 

事業承継やM&Aに関する無料相談を受ける場合には、事前の会員登録が必要な点も把握しましょう。

事業承継の際には、公認会計士や税理士などの専門家にも相談しましょう。

公認会計士や税理士は財務・税務関連の専門家なので、事業承継やM&Aの手続き時の企業価値評価や承継時に発生する税金対策へのサポートが期待できます。

しかし公認会計士や税理士は仲介会社のようなマッチングや交渉ができない点を把握しましょう。

 

弁護士も事業承継時の有効な相談先です。

弁護士は法務に関する専門家なので、事業承継やM&Aにおける監査作業であるデューデリジェンスに関する的確なサポートが可能です。

また弁護士に相談すれば、事業承継の支援のほかにも家族の相続対策なども的確にサポートしてくれます。

事業承継を行う際には、M&A仲介会社などの専門家にも相談しましょう。

特に豊富な実績と経験を持つ仲介会社なら、事業承継の複雑な手続きにもスムーズに対応してくれます。

また手続きや交渉のサポートだけでなく、自社の状況を把握して最適なマッチングを手掛けてくれるのもM&A仲介会社のメリットです。

事業承継の際の信頼できる相談先を選ぶためにも、いくつかのポイントに留意して相談先を選択しなければいけません。

そこでここからは、事業承継の相談先を選ぶポイントを紹介します。

 

事業承継で信頼できる相談先を選ぶためにも、事業承継やM&Aの実績が豊富な仲介会社を選択しましょう。

事業承継は複雑な手続きが多いうえに親族内承継や親族外承継、M&Aなど場合によって手法や手続きが異なります。

経験が浅い仲介会社に相談すれば、複雑な手続きへの対応が困難なうえに事業承継のスキームごとの変化にも対応できません。

 

一方で事業承継・M&Aの実績が豊富なM&A仲介会社に相談すれば、豊富な経験を活かして困難な手続きやスキームにも臨機応変に対応してくれます。

専門家との連携が取れているかも、仲介会社を選ぶ際のポイントの1つです。

事業承継においてM&A仲介会社は仲介業務や各種手続きのサポートを行いますが、事業承継の手続きには法務や税務、財務に関わる専門知識が必要な場合があります。

仲介会社はM&Aの専門家ですが、税務や財務、法務などに特化した知識を持っていないので、税理士などの各士業などの専門家からのサポートが必要です。

 

その際に各専門家や税理士や公認会計士をはじめとした士業との連携が取れている仲介会社なら、複雑な手続きに対するスムーズな対応が期待できます。

 

仲介会社を選ぶ際には、報酬体系がわかりやすい業者を選択しましょう。

仲介会社の中には報酬体系を明確にせずに成功報酬型を装い、取引完了後に法外な報酬を徴収する悪徳業者も存在します。

そのような悪徳なM&A仲介会社の被害に遭わないためにも、着手金や相談料、中間金や成功報酬などの報酬体系を明確にしているM&A仲介会社を選択しなければいけません。

 

M&A仲介会社の報酬体系の確認は、仲介会社のホームページやwebサイトなどを確認するのがおすすめです。

事業承継の相談内容は、売り手側・買い手側で異なります。

では事業承継における売り手側・買い手側の相談内容を紹介します。

事業承継において売り手側の主な相談内容として挙げられるのが、事業承継の方法に関する問題です。

例えば子供に事業承継を行って事業を引き継ぐことが決まっていても、具体的に何から始めればいいか分からない経営者も多く見受けられます。

また事業承継が決まっていても、どのタイミングで事業を引き継げばいいかなどの売り手企業からの相談も多いです。

 

さらに経営者に親族がいるにも関わらず、社内の人材に事業を承継する場合のトラブル回避に関する相談も多く見受けられます。

 

事業承継時の買い手側の主な相談には、買収後に課せられる税金に関する質問などが挙げられます。

事業承継で買い手側は売り手側の事業を引き継げば、引き継いだ資産に対する固定資産税や登録免許税や消費税、登録免許税など多くの税金が課せられます。

買い手の中には事前にM&A仲介会社に相談し、そのような税金支払いへの対策を講じるケースも多いです。

 

各士業やM&A仲介会社、公的機関など事業承継にはさまざまな相談先があります。

ではそれぞれの相談先のメリットとデメリットを紹介します。

 

銀行や信用金庫などの金融機関に相談するメリットは、事業承継完了後もそのまま自社の経営コンサルを担当してくれる点です。

事業承継には多額の資金が必要で、手続きが完了した後の運営効率を高めるのも重要なポイントとして挙げられます。

その際に期間は事業承継からの状況を把握したうえで経営コンサルとして在籍してくれるので、運営効率を高めるための的確なサポートが可能です。

 

一方で事業承継後に経営コンサルになっても、銀行としての自社の利益を最優先する可能性もある点がデメリットといえます。

事業承継引継ぎ支援センターのメリットは、無料で専門的なアドバイスを受けられる点が挙げられます。

この機関には元税理士・公認会計士として勤務していたスタッフも多く、相談すれば事業承継に関する的確なアドバイスが可能です。

一方で相談自体は無料ですが、具体的な支援を受ける際には報酬が発生する点がデメリットといえます。

事業承継に関する相談を商工会議所にすれば、事業承継に関する知識を深められる点がメリットです。

入会すればサービスを無料で受けられるうえに、中小企業診断士からの的確なアドバイスを受けることができます。

一方で事業承継における売却などの知識に浅く、そのような相談ができない点がデメリットです。

公認会計者や税理士に相談するメリットは、経験豊富な実績をもとに財務や税務に関する専門的なアドバイスが受けられる点です。

公認会計士や税理士は多くの企業と契約している場合が多く、さまざまな事業承継での経験を活かした的確なアドバイスが期待できます。

しかし公認会計士や税理士は、事業承継やM&Aの専門家ではありません。

 

したがってこれらの士業の中には、相談しても的確なサポートができないケースもある点がデメリットです。

法関連の幅広いサービスを受けられる点が、弁護士に相談するメリットとして挙げられます。

弁護士は事業承継に関する、法務関連の手続きに対する的確なアドバイスが可能です。

一方で弁護士は相談料が高いうえに、事業売却などのスキームには対応できない点がデメリットといえます。

M&A仲介会社は事業承継やM&Aに関する幅広い知識を有しているので、事業承継のあらゆるスキームに対応できる点がメリットです。

特に過去の実績が多いM&A仲介会社であれば、今までの実績で培った豊富なネットワークを活用して最適なマッチングを手掛けてくれるのもメリットといえます。

また事業承継の複雑な手続きに関しても、的確で専門的なアドバイスをしてくれるのもM&A仲介会社に相談するメリットです。

 

一方でM&A仲介会社次第で、相談料や仲介料、中間金など高額な報酬が発生する可能性もある点がデメリットといえます。

 

事業承継を士業や仲介会社などの相談先に相談する際には、手順を踏んで相談しなければ相談相手に要求が伝わりません。

では事業承継を相談するときの手順を紹介します。

相談先に事業承継の相談をする際には、最初に現状の問題点や悩みを整理します。

自社の悩みや問題点を抽出し、整理しなければ事業承継で解決したい問題や悩みが明確にならずに目的が不明瞭な事業承継になります。

そして目的が明確でないまま相談先に相談しても、相談先は事業承継の具体的な方向性も分からずにスキームなども明確になりません。

 

一方で事前に自社の現状や悩みを抽出し、相談先とその解決策を模索すれば、事業承継を行う目的も明確になって効果の高い事業承継が展開されます。

 

自社の現状を把握して問題点や悩みを抽出・整理したら、次に事業承継の相談先を決定します。

相談先には税理士や公認会計士、弁護士などの士業や事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関、銀行や信用金庫などの金融機関やM&A仲介会社などに分類されます。

税理士や公認会計士は税務や財務、弁護士は法務、銀行や信用金庫などの金融機関は財務などそれぞれの相談先で得意分野が異なるのが一般的です。

 

またこれらの機関や事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所などの相談先は、事業承継の相談を受け付けていますがM&Aの専門家ではありません。

したがって事業承継の専門的な仲介や手続きのサポートが必要であれば、M&A仲介会社などの相談先に相談しましょう。

事業承継を行う際の正式な相談先が決定すれば、相談先との情報共有を行って事業承継の対策や解決策の提案をしてもらいましょう。

事業承継にはスキームごとに複雑な手続きが多く、事前に準備・対応しなければスムーズに取引が進行しません。

特にデューデリジェンスや企業価値評価など法務や財務関連の複雑な手続きには専門的な知識が必要なうえに、時間がかかるのが現状です。

 

したがって事業承継の手続きをスムーズに進めるためにも、相談先と綿密な売り合わせを行ってデューデリジェンスや企業価値評価などへの事前対策を徹底しましょう。

その後に相談先との綿密な打ち合わせを行い、事業承継による現状の問題点の解決策なども検討しなければいけません。

事業承継を成功させて効率的な事業引継ぎを行うためにも、相談先に事業承継の相談をする際にはいくつかの注意点に留意しなければいけません。

では事業承継の相談をする際の注意点を紹介します。

相談先に事業承継の相談をする際には、士業は注力している分野がある点にも注意しなければいけません。

例えば税理士や公認会計士への事業承継の法務的な手続きに関する相談や、弁護士への財務的な相談をしても専門外の分野なので適切な答えは得られません。

一方で法務的な手続きは弁護士、財務的な手続きは公認会計士、税務的な手続きは税理士など、それぞれ特化している分野の相談先に相談すれば的確なサポートが可能です。

相談先の担当者との相性によって、事業承継が難航する可能性がある点も事業承継の相談をする際に注意しなければいけません。

事業承継では法務や税務、財務などに関する複雑な手続きが多く、手続きや交渉をスムーズに行うには担当者との綿密な連携が欠かせません。

そこで担当者との相性が悪ければ、円滑なコミュニケーションが阻害されて手続きが難航します。

 

一方で担当者との相性が良い相談先を選択すれば、円滑なコミュニケーションが促進されて手続きや交渉もスムーズに進行します。

 

相談先を選ぶ際には、初めての方は無料相談を活用するよう注意しましょう。

事業承継は複雑な手続きが多いうえに想定外のトラブルも発生するため、一度の相談のみで問題が解決しないケースがほとんどです。

相談料が有料の弁護士などにその都度相談すれば、相談料だけで多額の費用がかかります。

 

したがって経費を抑えるためにも相談料無料の相談先を探し、事業承継の初期経費を抑えるのも重要なポイントです。

各士業や仲介会社などの相談先の相談料の確認は、各相談先のホームページやWebサイトなどをチェックしましょう。

 

セカンドオピニオンも検討するのも、事業承継の相談先に相談する際の注意点の1つです。

例えば仲介会社に事業承継の相談をして最初は親身に相談を受け付けてくれたのに、途中で担当者が変更してスムーズに手続きが行われなくなるケースもあります。

また仲介会社に事業承継の条件などを提示したにも関わらず、条件とかけ離れたマッチングを行うケースも少なくありません。

 

このような場合には第三者からセカンドオピニオンを仰ぎ、必要であれば相談先を変更するのも事業承継を成功させる有効な手段です。

本記事では事業承継の相談先を紹介し、選び方から注意点まで徹底チェックしました。

事業承継に成功すれば経営者の高齢化や後継者不在などの問題を解消し、スムーズな事業引継ぎができます。

しかし相談先の選択や手続き、交渉など複雑な事項が多いので、スムーズな事業承継を行うためにも仲介会社をはじめとした専門家にご相談ください。