大阪のM&A最新動向【2024年版】｜調剤薬局の成功事例や成功のポイントも解説

まずは調剤薬局の定義や、大阪の調剤薬局の現状、調剤薬局のM&A事情について解説します。

調剤薬局とは、薬の調合や販売を行う店舗を指します。調剤薬局として営業するには、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）によって定められた設備・構造の制約や、薬剤師の設置義務などを満たしたうえで、都道府県知事からの許可が必要です。

調剤薬局の主な収益源は、医薬品の仕入れ値と販売価格の差である「薬価差益」と、調剤行為に対する報酬である「調剤報酬」です。しかし、度重なる薬価改定や調剤報酬改定により、収益確保が年々厳しくなっているのが実情です。

大阪府は人口に対して薬剤師数が全国平均を上回っており、人材確保の面では他の都道府県に比べて有利な状況にあります。これにより人件費を比較的低く抑えられる一方、薬局数も多く競争が激化しており、供給過剰の状態にあるのが現状です。近年では、オンライン服薬指導や電子処方箋の普及への対応も求められています。

大阪府内には個人経営の小規模な薬局、いわゆる「パパママ薬局」が数多く存在します。そのため、大手・中堅企業にとっては新規出店によるエリア拡大が難しく、既存薬局の買収を通じたM&Aが有効な戦略となっています。

収益性の低下や後継者不足といった課題から、経営が困難になる小規模薬局は増加傾向にあり、大手調剤薬局グループやドラッグストアチェーンによるM&Aが活発化しています。

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薬局業界のM&A

ここで、大阪の調剤薬局のM&A成功事例をご紹介します。

1. ソフィアHDによるメディプランの調剤薬局譲受
2. キリン堂HDによる大阪の調剤薬局譲受
3. キリン堂HDによるメディカルトラストの買収
4. ココカラファインによるイズミヤの調剤薬局譲受
5. 総合メディカルによる祥漢堂の買収

大阪の調剤薬局のM&A成功事例1件目は、ソフィアHDによるメディプランの調剤薬局譲受です。2019年、ソフィアHDの連結子会社であるルナ調剤は、子会社のアルファメディックスを通じて、メディプランが大阪府で運営する調剤薬局3店舗を事業譲受しました。

ルナ調剤は、調剤薬局運営や調剤薬局への人材派遣、コンサルティング業などを展開する会社で、その子会社であるアルファメディックスは、兵庫県で調剤薬局などを運営しています。ソフィアHDはM&Aによる調剤薬局事業の規模拡大を戦略に掲げており、この譲受によってさらなる規模の拡大に成功しています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例2件目は、キリン堂HDによる大阪の調剤薬局譲受です。キリン堂HDは2018年、連結子会社のキリン堂を通じて、大阪府の調剤薬局を2度譲受しました。調剤薬局の店舗名はいずれも公開していません。

キリン堂HDは、大阪府を拠点に関西エリアで調剤薬局とドラッグストアを展開し、高いシェアを獲得しているキリン堂の持株会社です。キリン堂HDは調剤薬局・ドラッグストア運営の他にも、健康食品の製造販売や、医療・介護分野のコンサルティングなど、ヘルスケア事業を展開しています。

キリン堂HDは本買収により、関西エリアでの調剤薬局事業を強化し、「かかりつけ薬局」としてのサービス力を拡充しています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例3件目は、キリン堂HDによるメディカルトラストの買収です。2017年にキリン堂HDは、連結子会社のキリン堂を通じて、ミキアド企画からメディカルトラストの株式を取得し、子会社化しました。

メディカルトラストは、大阪市を拠点に関西エリアで調剤薬局を展開している会社ですが、キリン堂ホールディングスの子会社になる際は、営業利益が大きく落ち込み赤字の状態でした。キリン堂HDは、メディカルトラストを子会社化することで、関西エリアでのドミナント戦略を推し進めています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例4件目は、ココカラファインによるイズミヤの調剤薬局譲受です。2017年ココカラファインは、子会社のココカラファインヘルスケアを通じて、イズミヤが近畿エリアで展開する調剤薬局事業を譲受しました。

ココカラファイングループは、全国でドラッグストアと調剤薬局を展開する業界大手企業です。イズミヤは主事業であるスーパーマーケット・総合スーパー事業に経営資源を集中させるため、調剤薬局事業をココカラファインに譲渡しました。

ココカラファインは本事業譲受により、関西エリアのドミナント強化を進めています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例5件目は、総合メディカルによる祥漢堂の買収です。総合メディカルは、2015年に調剤薬局を経営する祥漢堂と株式交換を行い、完全子会社化しました。

祥漢堂は大阪府と兵庫県で調剤薬局を経営し、かかりつけ薬局として地域連携にも積極的に取り組むなど、質の高いサービスを提供しています。総合メディカルは、大阪府と兵庫県の自社既存店と共にドミナントを形成することで、地域ヘルスケアネットワークを推し進めることができると判断し、本株式交換に至っています。

大阪における調剤薬局のM&A成功事例を紹介したところで、今度は調剤薬局業界のM&A動向について解説していきます。近年の調剤薬局業界のM&A動向では、以下5つの特徴がみられます。

1. 2019年は過去最多件数 
2. 大手グループによるM&Aが活発
3. 金額は2017年がトップ
4. 業界再編の動きが活発
5. 企業数は減少・店舗数は増加

調剤薬局業界のM&Aは、2019年をピークに一度落ち着きを見せましたが、2023年には再び増加傾向に転じ、高水準で推移しています。2024年以降も、後継者不足に悩む小規模薬局の売却や、大手グループによる規模拡大を目的とした買収ニーズは根強く、活発な市場が続くと予想されます。

調剤薬局業界では、業界大手や他業界の大手グループによるM&Aが活発になっています。調剤薬局業界は大手による寡占率の低い業界ですが、今後は、業界内外の大手グループによるM&Aがさらに活性化するとの見方が強くなっています。

過去には大型再編による大規模なM&Aが取引金額を押し上げていましたが、近年のトレンドは中小規模の案件が中心です。後継者不在の個人薬局や、数店舗を展開する小規模法人を、大手・中堅チェーンが買収するケースが主流となっています。そのため、一件あたりの取引金額は比較的小規模になる傾向が見られます。

近年、調剤薬局業界では大手グループ同士のM&Aにより、業界再編の動きが活発になっています。今後は、大手グループによるM&Aが中小企業や個人経営の調剤薬局にも及んでいき、調剤薬局業界の寡占化が加速していくと予測されています。

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、薬局の施設数は微増または横ばいで推移していますが、M&Aによる集約が進んでいるため、経営母体となる企業数は減少傾向にあります。これは、大手グループが新規出店よりもM&Aによる既存店の獲得を優先しているためで、この傾向は今後も続くと考えられます。

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調剤薬局のM&Aは売り手も買い手もメリットがある？デメリットは？

大阪で調剤薬局のM&Aを成功させるためには、業界動向の把握だけでなく、実務上の注意点を押さえることが不可欠です。ここでは特に重要な3つのポイントを解説します。
 

M&Aは法務・税務・会計など多岐にわたる専門知識を要するため、自社だけで完結させるのは困難です。特に大阪の地域性や調剤薬局業界に精通したM&A仲介会社やアドバイザーを選ぶことが成功の鍵となります。実績や手数料体系、担当者との相性などを総合的に判断し、信頼できるパートナーを見つけましょう。

売り手にとっては適正な価格での売却、買い手にとっては適正な価格での買収を実現するため、客観的な企業価値評価（バリュエーション）が極めて重要です。評価額は、収益性や資産状況だけでなく、立地、近隣の医療機関との関係性、薬剤師の定着率といった無形の価値も考慮して算出されます。専門家に依頼し、双方が納得できる価格の根拠を明確にすることが、円滑な交渉につながります。

デューデリジェンス（DD）とは、買い手が売り手企業の経営実態や潜在的リスクを詳細に調査するプロセスです。財務・税務状況はもちろん、人事労務（薬剤師の雇用契約など）、法務（許認可や契約関係）、事業内容（主要な取引先医療機関の状況など）について徹底的に調査します。DDで問題が発覚した場合、取引価格の減額や最悪の場合は交渉決裂につながる可能性もあるため、誠実な対応が求められます。

調剤薬局M&Aを成功させるには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。この章では、調剤薬局M&Aの成功ポイントについて、売り手・買い手それぞれの立場から解説します。

調剤薬局を売却する売り手側においては、「M&Aの供給過多前に検討する」ことと「経営難に陥る前に検討する」の2つのポイントが重要となります。

調剤薬局のM&Aは、小規模薬局を中心に売却・譲渡案件が増加しており、買収需要も旺盛なことからM&A契約も多くがスムーズに決まっています。しかし、最近では、買収側が案件を慎重に選ぶ傾向がみられます。

そのため、同じ条件でも以前より買い手が付きにくくなったり、売却・譲渡価格が低くなったりするケースが増えています。今後はさらに売却・譲渡案件の増加が予測されているので、調剤薬局の売却・譲渡を検討しているのであれば、早めの行動が重要です。

これまで、調剤薬局のM&Aは、赤字店舗でもスムーズに売却・譲渡先が決まることも多くみられました。しかし、近年は買収側が案件を慎重に選別する傾向がみられ、経営難の状態では買い手が付かない、十分な売却・譲渡益が得られないといったことも考えられます。

調剤薬局M&Aを成功させるためには、経営状態に余裕があるうちに売却・譲渡を進めていくことが必要です。

次に、調剤薬局を買収する買い手側においては、「薬剤師の人数が適切である」ことや「買収先の関係機関に理解を得る」という2つのポイントが重要です。

調剤薬局の買収で重視されるのが、薬剤師の確保です。薬剤師が1人だけという調剤薬局も多い中、今後かかりつけ薬局として質の高いサービスを提供していくには、適切な人数の薬剤師が必要です。

地域に密着した調剤薬局を買収する場合、買収先調剤薬局の関係先との関係を切らせないことが重要です。今後、さらなる地域連携が必要となる調剤薬局運営を円滑に行うためにも、関係先とのコミュニケーションを丁寧に取っておく必要があります。

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本記事では、大阪の調剤薬局のM&A成功事例やポイントをご紹介しました。調剤薬局のM&Aは売却・譲渡案件が増加しており、買収需要も高いため多くがスムーズに成約に至っています。しかし、今後はさらに売却・譲渡案件の増加が予測されます。

そのため、買い手がつかなかったり希望価格より低くなってしまったりといった可能性が高く、早めの行動が重要といえるでしょう。