2019年12月13日更新会社・事業を売る

​上場とは?上場の種類や目的、上場廃止のメリット・デメリットも解説

「上場」とは、企業が自らの株式を証券取引所で発行・販売することを言います。しかし、上場にも種類があることに注意する必要があります。ここでは上場の種類やその目的、上場を廃止した際の利点と欠点を解説します。

目次
  1. 上場
  2. 上場するとは?
  3. 上場の種類
  4. 上場の目的
  5. 上場の廃止のメリット・デメリット
  6. 上場企業数
  7. まとめ
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上場

ニュースや新聞を通して毎日上場企業の株価を知ることができるため、「上場」という言葉を見聞きする機会は非常に多いです。

就職を控えた学生にとっては就職先を探す基準になり、投資家にとっては株式銘柄を選ぶ判断材料として使われるなど、上場企業であるか否かを評価やランク付けの目安とすることは珍しくありません。

では、「上場」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか?

そこで、今回は上場の定義や種類と目的、上場廃止のメリットとデメリットなどについて解説していきます。

上場するとは?

「上場」とは、企業の発行した株式を証券取引所で売買可能にすることを指します。

企業は事業を行うために資金調達をしますが、その方法は大きく分けて「金融機関からの融資」「株式の発行」の2種類があります。

「金融機関からの融資」とは、簡単に言えば銀行や信用金庫などの金融機関から借金をすることを意味し、返済時には利息が発生してしまいます。

一方で「株式の発行」とは、企業が株式を発行してそれを投資家などに販売する方法です。株式発行は融資ではないため、返済義務や利子の支払いはありません。

発行した株式を売買する市場を「株式市場」と呼び、企業と投資家による株式の取引や投資家間での発行済み株式の売買が行われています。

実際の売買が行われる場所は「証券取引所」と呼ばれ、東京・名古屋・大阪・福岡・札幌の5か所に位置しています。

企業は証券取引所の株式市場を通して株式を発行・販売することで、経営権の一部を投資家たちに手放す代わりに資金を調達することができます。

このように「上場」とは企業が創設者の手を離れ公のものになることを意味し、「上場企業」とは株式を発行して証券市場に登録している企業を指します。

また、株式市場に初めて上場することを「IPO(新規株式公開)」「直接上場」、他の株式市場にすでに上場している企業が新たな市場に上場することを「経由上場」と呼びます。

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上場の種類

一言で「上場」と言っても、上場には地域や市場によって種類が異なります。また、上場するための審査項目・基準も、各株式市場ごとに差異があることを留意する必要があります。

日本国内に証券取引所は5か所ありますが、上場企業のうち約9割が上場しているのが「東京証券取引所」になります。さらにその中でも「東証第一部」「東証第二部」「東証マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」「TOKYO PRO Market」という5つの市場が存在します。

⑴東証第一部

「東証第一部」とは、東京証券取引所のメイン市場の一つであり、最も審査が厳しい一方で市場規模・流動性も大きな市場です。

審査基準が厳しいために必然的に有名な大企業が多く登録されており、投資家が常に注目しています。審査項目は下記の8つになります。

  1. 株主数が2,200人以上
  2. 流通株式数が20,000単位以上
  3. 流通株式時価総額が10億円以上
  4. 流通株式比率が35%以上
  5. 株式時価総額が250億円以上
  6. 事業継続年数が3年以上
  7. 純資産額が10億円以上
  8. 経常利益が直近2年間で合計5億円以上、もしくは時価総額500億円以上かつ直前期売上高100億円以上

流通株式とは、発行済み株式のうち投資家が所持している株式のことになります。つまり、企業創設者や役員、家族、株式のうち10%以上所有している人物が所持している株式は含まれません。

東証一部に属している企業は例として、トヨタ自動車や三菱商事、ソフトバンクグループなど名だたる有名企業が挙げられます。

⑵東証第二部

「東証第二部」には、東証第一部と同じくメイン市場でありながら審査基準が一部ほど厳しくない市場になり、多くの中堅企業が属しています。

審査基準で東証一部と異なる点としては下記の4つになります。

  1. 株主数が800人以上
  2. 流通株式数が4,000単位以上
  3. 流通株式比率が30%以上
  4. 株式時価総額が20億円以上

このように東証二部は一部審査基準が東証一部と比較して緩いため、比較的上場しやすくなっています。しかし、どちらも投資家から一定の支持を得ないと上場することが難しいのは変わりません。

そのため、第二部に登録されている企業には東芝やブルボン、ヨネックスなど多くの著名企業が存在しています。

また、東証二部に属する企業も指定の要件を満たすことで一部に昇格することができ、これを「一部指定」といいます。一部から降格する場合も存在し、その場合は「指定替え」と呼称されています。

⑶東証マザーズ

「東証マザーズ」とは、将来的に東証一部もしくは二部への昇格を視野に入れている新興成長企業向けの市場になります。

マザーズの特徴としては、成長性を重視して審査基準が上記の第一部・二部よりも緩和されていることです。審査基準としては下記の7つになります。

  1. 株主数が200人以上
  2. 流通株式数が2,000単位以上
  3. 流通株式時価総額が5億円以上
  4. 流通株式比率が25%以上
  5. 公募が500単位以上
  6. 株式時価総額が10億円以上
  7. 事業継続年数が1年以上

このように、多くの基準が東証二部の半分ほどに緩和されており、純資産や利益の指定もないために赤字企業でも上場申請することができます。

一方で成長性を示し続けるため、より合理性のある事業計画や高い経営の透明性、情報公開が求められていることも特徴になります。

また、マザーズ上場企業は上場後10年経過した段階でマザーズ市場に残るのか第二部に市場変更するのかを選択する必要がある「市場選択制度」があります。マザーズに残った場合はその5年後に再度市場を選択しなければいけません。

その際に時価総額が40億円未満である場合、当該企業自身および外部専門家によって高い成長可能性を企業が保持していることを示す必要があります。

マザーズに属する企業としてはミクシィやUUUM、クラウドワークスなどの新しいサービスを提供しているベンチャー企業を挙げることができます。

⑷ジャスダック

「ジャスダック」とは、マザーズと同様に成長企業向けの市場です。しかしマザーズとは異なり市場選択制度が存在しないため、長期間上場し続けている企業も多く存在します。

ジャスダックに上場している企業の中には、ユニバーサルエンターテインメントやスーパーバリュー、日本マクドナルドホールディングスなどの名の知れた企業も多いのが特徴です。

しかし、近年は東証一部や二部に市場変更する企業も多く、総数としては減少傾向にあります。

また、ジャスダックは上場企業を「スタンダード」と「グロース」の2つに区別しており、それぞれ審査基準や内容が異なります。

①ジャスダックスタンダード

「ジャスダックスタンダード」は、一定の規模と実績を有する企業が対象となっており、老舗企業が多いのが特徴です。

審査基準としては下記の5つが必要です。

  1. 株主数が200人以上
  2. 流通株式時価総額が5億円以上
  3. 1,000単位以上、もしくは上場株数の10%以上の公募・売り出し
  4. 純資産額が2億円以上
  5. 直前期の利益が1億円以上、もしくは時価総額が50億円以上

②ジャスダックグロース

「ジャスダックグロース」とは、スタンダードと比較してより将来の成長性に注目した企業群を対象とした市場になります。

スタンダードと異なり利益に関する要件がなく、純資産額もプラスであれば要件を満たします。その代わりより成長可能性があること、特色ある事業であることが求められます。

⑸TOKYO PRO Market

「TOKYO PRO Market」とは、成長力のある企業と国内外のプロ投資家をつなぎ合わせることを目指した市場です。

TOKYO PRO Marketの特徴としては、主に3つあります。

1つ目は、株式を買い付けできる投資家がプロ投資家(特定投資家)に限定される点です。プロ投資家とは、金融機関や国家、上場会社、3億円以上の資産を持つ個人を指します。

2つ目は「J-Adviser制度」の採用です。J-Adviser は担当企業の上場適格性の審査や上場後の維持管理支援などを行います。

3つ目は、上場の際に明確な数値基準がないという点になります。上場の際の審査をJ-Adviserが行うため、彼らが上場を承認すれば明確な基準がなくとも上場することができます。

さらに、上場後も内部統制報告書や四半期開示が任意提出であることも特徴です。

上場の目的

企業が上場するためには、多額の費用や長い準備期間も必要になります。そのうえ、上場後も情報会の手間や維持費など多くのコストが必要です。

さらには、株主を持つことにより従来のように自由な経営は不可能になり、買収されるリスクも発生するようになります。

しかしながら、上場すれば多くのメリットが得られるため、多くの企業は上場を目指します。この項では、主な企業の上場目的について紹介いたします。

⑴社会的信用が向上する

企業が上場するための審査基準をクリアすることは、企業の安定性や事業の将来性が公的に認められたことを意味し、社会的信用を向上させます。

なかでも、審査基準が厳しい東証第一部へ上場した企業は「優秀な大企業である」というイメージが一般的に強いため、社会的信用や知名度のさらなるアップにつながりビジネスの追い風となる可能性があります。

⑵資金調達がしやすくなる

上場することで企業の社会的信用や知名度が上がれば、新たな事業を始める際に銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を得やすくなります。
そのため、上場を通して株式発行で多額の資金調達ができるだけでなく、金融機関から融資を受けやすくなる点も上場のメリットといえます。

⑶優秀な人材が確保できる

上場を通して企業の知名度や社会的信用が上がれば、優秀な人材の確保が容易になります。

特に新社会人にとって上場しているか否かは企業選びの際の重大な要素になりうるため、将来性のある人材を確保する機会を得ることができます。

優秀な人材を確保することは企業の成長に不可欠な要素であり、さらに人材育成費用を削減できることは、上場で得られる大きなメリットの1つです。

⑷健全な経営体制を構築できる

企業が上場するためには一定の審査基準を満たさなければならないため、事前に経営体制の見直しが必要となる場合が多いです。

その改善過程のなかで、法令順守や内部統制、企業統治(コーポレートガバナンス)など不正のない健全かつリスク管理された経営体制が構築されていきます。

⑸イグジットによって利益を得る

「イグジット」とは、企業再生やベンチャー企業において、その株式を売却することで創始者や出資者が売却益を得ることです。

一般的に、上場した際にはその企業の株価は高騰します。そこで、株式を売却することでこれまでの投資分を回収しつつ、さらに利益を得ることが可能です。

また、イグジットにはM&Aも効果的です。事実アメリカでは、イグジットの方法としてはM&Aが主流の方法であり、近年は日本でも増加傾向にあります。

特に上場による回収と異なり、審査などを待つ必要がなく短期で解決できるという点でM&Aは優れています。

しかしながら、M&Aは決して容易に行える経営戦略ではありません。

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上場の廃止のメリット・デメリット

近年、上場している大手企業を中心に「上場を廃止する」動きが目立っています。

上場廃止とは株式を非公開化するものですが、時間と費用をかけて上場したにもかかわらず株式を非公開化する意図にはどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは経営戦略として上場廃止(株式非公開化)を行うメリット・デメリットについて解説します。

⑴上場廃止(株式非公開化)のメリット

上場廃止(株式非公開化)を行うメリットには「企業運営の円滑化および意思決定の迅速化」「事務的作業の効率化・コスト削減」「企業買収に対する防衛策」の3つが挙げられます。

①企業運営の円滑化および意思決定の迅速化

上場廃止することにより企業は少数株主を排除することができ、意思決定を行う際に支障をきたす可能性のある要因を減らすことができます。

企業が経営戦略を行う際は株主総会での説明や承認が必要となる場合がありますが、株主の反対により阻止される可能性があります。さらに経営状態が悪化した際は、株主から非難され動きづらくなることも考えられます。

上場廃止を行い株式を回収すれば、このような事態を避けることができるため、企業運営を円滑かつ迅速に行えるようになります。

また株主総会の開催時期も短縮でき、取締役の任期を最大10年に延長できる点もメリットの1つといえます。

このように上場廃止をすることにより経営上の制約が減り、より自由な経営ができるようになります。

②事務的作業の効率化・コスト削減

上場廃止を行うことで、上場時に必要だった書類作成の事務作業時間やコストをカットすることができます。

上場している企業では、財務状況の報告・公開や金融商品取引法で定められた時期の決算など、さまざまな事務的作業が必要になります。

このような作業は有価証券報告書の提出や株主保護のために必要なものですが、資料作成などに時間やコストがかかる点はデメリットにもなりえます。

上場廃止をすることで、作業時間の短縮だけでなくそれに伴うコストも削減することができます。

③企業買収に対する防衛策

上場廃止は企業買収の防衛策としても、有効な戦略の1つです。

株式公開は資金調達や知名度アップなどのメリットがある一方で、同時に絶対的買収を仕掛けられるリスクが常につきまといます。

そこで上場を廃止して株式を非公開化すれば、買収を計画している企業は株式の取得が困難になります。

近年では絶対的買収を行う事例は少なくなっているものの、経営権を守るという意味では上場廃止は有効な戦略といえるでしょう。

⑵上場廃止(株式非公開化)のデメリット

前述のとおり、上場廃止(株式非公開化)にはさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットがあることも忘れてはなりません。

上場廃止を行った場合「資金調達手段の限定」「利益相反発生の可能性」を考慮する必要があります。

①資金調達の手段が限定

上場している期間は一般投資家から出資を得ることができるため、多額の資金を短期間に調達することが可能になります。

しかしながら上場廃止をすることで、一般投資家が投資できなくなるため、資金調達の手段が限られてしまいます。そのため上場廃止を行う際には、事前に資金調達の手段を確保しておくことが重要です。

②利益相反発生の可能性がある

一般株主を残した状態で上場廃止をした場合、株式の流動性を損ない利益相反が起こる可能性があります。

利益相反が発生すれば一般株主が損失を被るケースもあるため、上場廃止を行う際は、事前に株式非公開化の理由やスキームについて株主からの理解を得ることが必要です。

さらに上場廃止を行ったあとも一般株主との意思決定システムを構築するなど、一般株主への配慮を怠らないことも大切です。

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上場企業数

日本国内で有価証券の取引ができる市場は、東京・大阪・札幌・名古屋・福岡の5か所にあります。

株式証券を扱わず先物取引のみを取り扱う大阪証券取引所を除き、各証券取引所には企業規模や状況に合わせた取引所が設けられています。

また、海外にもニューヨークやロンドンをはじめとして証券取引所は多数存在しています。さらには企業のみが取引できる市場もあるため、上場している企業の数は膨大なものになります。

日本取引所グループ(JPX)が発表しているデータによれば、第一部2,157社・第二部486社・マザーズ302社・ジャスダック(スタンダード)672社・ジャスダック(クローズ)37社の計3,647社が上場しています(2019年11月29日現在)。

上場企業数は2008年に起こったリーマンショックの影響で一時期低迷しましたが、2018年のデータによれば東証第一部の上場企業は8年連続で増加する見通しであるとわかります。

今後も株式市況での増勢が継続するか否かは、日本国内および海外の経済動向がカギを握るといえるでしょう。

まとめ

今回は上場の定義や種類、目的、メリットとデメリットについて解説しました。

日本国内に証券取引所は複数あり、上場企業の約9割が上場しているのが「東京証券取引所」で、さらに「東証第一部」「東証第二部」「東証マザーズ」「ジャスダック」「TOKYO PRO Market」という5つの市場があります。

また、上場することはさまざまなメリット・デメリットを企業にもたらします。メリット・デメリットを踏まえ、事業の方向性を考えましょう。

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