インカムアプローチとは？種類・計算方法・M&Aにおけるメリット・デメリットを解説

バリュエーション（企業価値評価）の一つで、企業における将来の収益やキャッシュフローの予想を指標とし、企業価値を評価するのが、インカムアプローチです。

キャッシュフローは現金の流れのことで、企業の収入から支出を差し引いた額をいいます。インカムアプローチはバリュエーションの中で、一番人気がある方法でしょう。

それぞれの企業価値算定方法は、算定する対象や基準が下記のように異なります。

• インカムアプローチ₋将来的に稼ぐ力
• コストアプローチ₋過去の事業で得た純資産
• マーケットアプローチ₋自社における過去の業績や類似した企業

例を挙げると、起業してすぐのベンチャー企業の企業価値を算定するケースでは、ほとんど資産がなく収益性が高いので、インカムアプローチでは高評価ですが、コストアプローチでは低評価となるでしょう。企業価値の算定では、会社の状況によりインカムアプローチ以外の方法を選ぶことも大切です。

数あるバリュエーション方法の中でインカムアプローチが多用されている理由は、企業の価値に値段をつける目的に対し、その企業の将来性が加味された算定方法が合理的と思われているからです。

複数あるインカムアプローチの中でも、とりわけDCF法は、企業が将来的に獲得すると予想されるキャッシュフローや利益などの収益予測をベースにして、企業価値を算定します。その企業の将来性や期待値を企業価値に価額として反映させられるのです。

DCF法だけでなくいろいろなインカムアプローチがあり、それぞれ算定のベースとなるものが異なります。その中でも代表的なのが配当還元法でしょう。ここでは、配当還元法とDCF法について、具体的な内容を見ていきます。

DCF（＝Discounted Cash Flow）法は、インカムアプローチの中で最も代表的な存在であり、最も多用されている算定手法です。M&Aにおいても同様に重用されています。DCF法は、正式名称を見ればわかるとおり、キャッシュフローを基に企業価値を算定します。

DCF法でベースとするキャッシュフローは、フリーキャッシュフローと呼ばれるものです。フリーキャッシュフローとは、企業が事業によって得たキャッシュフローから、その事業を保持するために投資するキャッシュフローを差し引いたものが該当します。つまり、企業が真の意味で自由に使えるキャッシュです。

以下で、DCF法による企業価値の算定を手順ごとに説明します。会計上の専門用語などもあり、わかりづらい点を補うため、手順ごとに見出しを分けて見ていきましょう。 

インカムアプローチであるDCF法は、将来の収益予測がわからないと計算が始められません。まずは、向こう3年度分の中期事業計画策定を行います。その事業計画に基づいた収支予測から、各年のフリーキャッシュフローを算出します。フリーキャッシュフローの計算式は、以下のとおりです。

• FCF＝税引後営業利益+減価償却費−運転資本増価額−設備投資額

次に、DCF法の計算上、必要となる割引率を別途算出します。DCF法では、WACC（＝Weighted Average Cost of Capital＝加重平均資本コスト）が割引率に用いられます。WACCを求める計算式は、以下のとおりです。

• WACC ＝｛株主資本総額×資本コスト+負債総額×負債利子率×（1−実効税率）｝÷株主資本総額+負債総額

各年のFCFを、割引率（WACC）を用いて現在価値に割り引く計算を施します。その計算式は以下のとおりです。

• 現在価値＝FCF÷(1+割引率)

なお、2年目以降は（1+割引率）の部分に年数と同じ数を乗じます。

前述における各年度の「現在価値」の数値を足します。この和こそ、DCF法によって算出された企業価値の価額です。実際のM&Aの現場では、この計算はM&A仲介会社などの専門家に任せて差し支えありません。

ただし、算定された。数値について、ただ鵜呑みにするのではなく、こうしたプロセスを経て計算されていることは理解しておきましょう。

配当還元法は、将来的な配当の期待額をベースに企業価値を算出するインカムアプローチです。基本的な計算理論についてはDCF法と変わりません。

ただし、配当金額とは企業が決定する配当政策によって変動します。確定的な数値を出しにくい面もあり、大企業のM&Aではあまり活用されません。

そもそも配当還元法が用いられる局面としてはM&Aではなく、企業の株式の利回りを見定める投資の現場で用いられることが多いコストアプローチです。

いずれにしても、M&Aで最適な企業価値評価を得るためには、M&A仲介に確かな実績を持つ専門家に相談するのがおすすめです。M&A総合研究所は、M&Aの豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

企業が生むと予測される収益のトータルを現在価値に変換し、企業価値を評価するのが収益還元法です。将来事業を実施するプロセスで獲得できる平均収益の営業利益あるいは計上利益を資本還元率で割り引き、企業価値を計算します。

資本還元率は、自己資本利益率や国債利回りに会社の経営リスクをプラスしたものを用いることが多いです。DCF法より簡単に計算できるので、企業価値の試算などに使われます。ただし、企業利益を毎年同額と見なすので精度は高くありません。

また、収益還元法は、毎年の収益における変動が大きくない業態が前提なので、ベンチャー企業など急速に成長する企業には適していません。

M&Aでは特に有効性が高いインカムアプローチですが、そこにはメリットとデメリットの両方が存在します。現実にインカムアプローチを使用する場合は、メリット・デメリットの両方をよく把握したうえで実施するのがよいでしょう。

万が一、デメリットのほうが大きいと判断した場合は、コストアプローチやマーケットアプローチなど他の企業価値評価方法を選択することが適切です。それでは、まずインカムアプローチのメリットについて掲示します。

インカムアプローチの最大のメリットは、企業の固有的な将来性や成長性をしっかり企業価値評価に含められる点です。現在、目立った利益を出していない企業でも、今後急成長を遂げる可能性はあります。

そうした将来性を企業価値に反映できる点が、インカムアプローチの特徴性あるメリットです。コストアプローチやマーケットアプローチでは、過去から現在までのデータを基に企業価値を評価します。従って、将来的に成長が見込める企業の評価には不向きです。

しかし、インカムアプローチは、将来的なシナジー効果なども含めて企業価値を評価できるため、M&Aの際は非常に高い効果を持ちます。また、キャッシュフローをベースに算定するため、会社の実態も忠実に反映可能です。

インカムアプローチの中でもDCF法は、M&Aのみならずさまざまな場面で活用できます。具体的には、以下の場面でもインカムアプローチ（DCF法）が応用可能です。

• 金融機関での貸倒引当金の算定
• 減損会計の減損認識 
• 事業や設備への投資評価 
• 資産の価値評価

上記のとおり、DCF法は多種多様なシーンで応用できることを覚えておきましょう。インカムアプローチは、対象企業の成長性を加味した企業価値を算定できるうえ、さまざまなシーンで活用できます。

たとえ市場の状況が変わっても、会社や資産の将来が同じであれば、その価値の評価は大きく変わりません。これにより、会社を買う側は、市場の短期的な変動に左右されずに、長期的な計画を立てて決断を下すことができます。

優れた計算方法で活用しやすいインカムアプローチにもデメリットがあります。この章では、インカムアプローチのデメリットとして指摘されている3つの事項について見ていきましょう。

インカムアプローチは、企業の将来性や成長性を評価に反映させるため、翌年度以降の事業計画書や収支予測表を計算のベースに使います。それらは、将来の予測であり、確定された出来事、数字ではありません。あくまでも、事業計画を策定した人物の主観のもと、書かれた数字です。

この場合の主観とは、わかりやすくいえば希望的観測といえるでしょう。現実に根差した予測ではなく、「こうなったらいいな」という願望や、こうなるはずだという思い込みに左右されている可能性があります。

つまり、インカムアプローチにおけるデメリットの1つは、事業計画などで将来性を検討しても、計画策定者の主観が入り込んでいる場合、客観性を欠いてしまう点です。

インカムアプローチに用いる事業計画書について、前項以上にうがった見方をしてみましょう。それは、主観による予測のレベルを飛び越えて、できるだけよく見えるようにしようという意思が働いて書かれた数字であることも否定できません。

つまり、計画を策定する人によって自由に企業価値を操作できるのです。インカムアプローチによって算出した価値を信じてM&Aを行い、計画を実施したものの全く利益を得られないなどの事態に陥るリスクがあります。

従って、固定された数字が必要となる相続場面には向いていません。M&Aでインカムアプローチを実施する場合は、恣意性や前項の主観が入っていないことがうかがえる、客観的な資料や裏づけを合わせて提出してもらいましょう。

将来の収益予測を注視した手法であるインカムアプローチは、企業が解散するといった前提は考えられていません。そのため、企業が存続し続けるための合理的な事業計画を組む必要があります。万が一、企業の継続性に疑問が残る場合、インカムアプローチの適用は厳しいでしょう。

清算など企業が存続しないケースでは、インカムアプローチは活用できません。企業を清算する場合に行う現在価値の算定には、もっぱらコストアプローチが用いられます。

将来性を企業価値に反映できるインカムアプローチは、特にM&Aにおいて非常に有効です。一方で、客観性を欠く点や、恣意性が残るなどのデメリットもあります。インカムアプローチの有効性を担保するには、ベースとなる事業計画の合理性を正確に見極めなくてはいけません。