2021年3月1日公開業種別M&A

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症高齢者グループホームなど、多くの介護事業所で経営が悪化し、廃業の危機に直面している所もあります。本記事では、グループホームを廃業するよりM&Aによる売却を選択べきか、売り手と買い手のメリットを比較します。

目次
  1. グループホームの廃業とは
  2. グループホームは廃業するより売るべき理由
  3. グループホームの売り手と買い手のメリット比較
  4. グループホームを売る際の手法
  5. グループホームを売る際の流れ
  6. グループホームの廃業ではなく売る際のポイント
  7. グループホームを売る際におすすめの相談先
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

グループホームの廃業とは

グループホームの廃業とは

グループホームとは、認知症の高齢者が専門スタッフの介助を受けながら、共同で自立した生活を送る小規模介護施設です。5人~9人の入居者を1ユニットとして、1施設に2ユニットまで設置することができます。

高齢化が進む日本においてグループホームはなくてはならない存在ですが、近年は経営悪化などの理由により休業・廃業または倒産するケースも増えています。

この章では、政府が公表しているデータなどから、グループホーム業界を取り巻く現状やグループホームの廃業件数の年次推移をみていきます。

グループホーム業界を取り巻く現状

令和元年の厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」では、グループホーム業界を取り巻く現状について、収支が悪化し経営環境はより厳しくなっているとの見解が公表されています。

そのような厳しい現状に輪をかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループホームを含めた介護業界は、経営悪化により事業所の存続が危ぶまれるケースも多くなっているのが現況です。

グループホームの廃業推移

グループホーム単体の廃業件数に関する公表データではありませんが、2021年1月に東京商工リサーチが公表した「2020年老人福祉・介護事業の休廃業・解散調査」によれば、2010年度以降、下表のように推移しています。

休廃業・解散件数および倒産件数ともに年々増加の傾向にあり、2020年は過去最多を記録しています。
 

年度 休廃業・解散件数 倒産件数 合計
2010 71 27 98
2011 79 19 98
2012 142 33 175
2013 200 54 254
2014 217 54 271
2015 263 76 339
2016 320 108 428
2017 361 111 472
2018 445 106 551
2019 395 111 506
2020 455 118 573

【関連】訪問介護のM&A・事業承継!動向・流れ・ポイントを解説【事例付き】

グループホームは廃業するより売るべき理由

グループホームは廃業するより売るべき理由

もしグループホームが廃業するとなれば、従業員は解雇となり、利用者・入居者には退去をお願いしなければなりません。

グループホームは廃業を選択するよりも売却したほうがメリットも多いです。この章ではグループホームが廃業よりも売却がおすすめである理由についてみていきます。

【グループホームは廃業するより売るべき理由】

  1. 後継者問題の解決が可能
  2. 人材不足の解決が可能
  3. 大手グループの傘下入りで競争力がつく
  4. 将来性の不安を解決できる
  5. 不動産収入を得ることが可能

1.後継者問題の解決が可能

後継者不在が理由でグループホームの検討している場合は、第三者へグループホーム事業を売却して事業承継してもらうことで解決が可能です。

経営者自身で後継者を探して必要な教育を行うためには、時間やネットワークも必要になりますが、M&Aによる売却であればM&A仲介会社を介して相手先を探せるので、効率的かつ条件のよい承継先を探すことができます。

2.人材不足の解決が可能

グループホームなどの介護業界では、慢性的な人材不足が問題になっています。介護業界は離職率が高めでもあるので、人材確保に頭を悩ませている経営者は少なくないでしょう。

人材不足が深刻になれば廃業という選択も検討することになりますが、業界全体が人手不足であるためM&Aでグループホームを買収して人材確保をしたいと考えている買い手も多いです。

M&Aによってグループホームを売却すれば、売り手は人材不足の問題から解放され、買い手は従業員を確保できます。従業員の雇用も維持できるので、売り手・買い手双方にとってメリットが大きくなります

3.大手グループの傘下入りで競争力がつく

グループホームは競業他社との事業エリア内競争が常に厳しい状態であり、中小規模の事業者にとっては経営安定性を図るための競争力をつけることが必至です。

しかし、資金面の問題などで思い切った経営戦略を採れないケースもあるでしょう。そのようなケースでは、M&Aでグループホームを売却する方法もあります。

大手グループの傘下に入ることができれば、買い手の経営資源などを活用して競争力を一気につけることも可能になります

4.将来性の不安を解決できる

グループホーム業界を取り巻く現状や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、将来性に不安を感じざる事業者も少なくないでしょう。

将来性の不安によって廃業を考えている場合は、グループホームのM&Aによって売却すれば解決することが可能です。

大手のグループなど安定した相手に売却することができれば、経営者としては将来性の不安を解決することができ、利用者・入居者などの関係者へ与える影響についても心配せずに済みます。

5.不動産収入を得ることが可能

グループホームの事業売却では、不動産譲渡を伴わないケースもあります。グループホームの事業だけを譲渡して、グループホームの土地や建物などの不動産を元のオーナーの手元に残すことも可能です。

このような場合、M&A後は買い手がグループホーム事業を継続し、不動産に関する賃料が元オーナー(不動産所有者)に支払われるため、不動産収入を得ることが可能になります

【関連】施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

グループホームの売り手と買い手のメリット比較

グループホームの売り手と買い手のメリット比較

グループホームのM&Aには多くのメリットがありますが、具体的に売り手と買い手にはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、グループホームM&Aにおける売り手と買い手のメリットを比較します。

グループホームの売り手のメリット

まずは、グループホームM&Aの売り手側のメリットをみていきましょう。売り手側の主なメリットとしては、以下の4つが考えられます。

【グループホームの売り手のメリット】

  1. 事業承継問題の解決
  2. 経営改善が可能
  3. 創業者利益の確保
  4. 雇用継続が可能
グループホームに限らず、後継者不在などの理由により事業承継が難しくなっている中小規模の事業者が増えており、国も支援体制を整えるなどサポートを行っています。

事業承継問題の解決にはM&A活用も有効であり、グループホームの場合ももちろん解決が可能です。

M&A手法によっては従業員の雇用もそのまま引き継いでもらうことができます。人材確保を目的とする買い手も多いため、事業譲渡であっても雇用が継続されるケースが多いでしょう。

そのほか、大手グループなど安定経営が期待できる売却先に譲渡すれば、自社のさらなる発展も実現可能になります。

グループホームの買い手のメリット

一方で、グループホームのM&Aでの買い手のメリットとしては、主に以下の3つが考えられます。

【グループホームの買い手のメリット】

  1. 事業エリアや事業規模の拡大
  2. 既存事業とのシナジー効果
  3. 人材不足問題の解決
M&Aは時間を買うことができるので、時間をかけずに事業エリアや事業規模を拡大できるだけでなく、既存事業とのシナジー効果を生み出すことにも期待できます。

また、購入したグループホームの人材を確保することができるので、適材適所への配置換えなども可能になり、人材不足問題の解決を図ることができます。

【関連】廃業(清算)を決める前にM&Aと比較検討!メリット・デメリット、決断タイミング

グループホームを売る際の手法

グループホームを売る際の手法

グループホームを売る際の主な手法には、事業譲渡と株式譲渡があります。事業譲渡と株式譲渡では、取引主体や譲渡対象などが異なるため、違いを理解しておく必要があります。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の全部または一部を譲渡することです。事業譲渡の対象は売り手と買い手で協議して決定することができ、譲渡対価は事業の売り手である企業または個人が受け取ります。

譲渡対象を選ぶことができ、法人格もそのまま残るので、売り手は採算事業を残して不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中を図ったり、別の事業を開始することもできます。

不要な事業や負債を引き継がずに済むメリットは大きいですが、個々の手続きが必要になるため、株式譲渡と比べると手間と時間が必要になります。

株式譲渡

株式譲渡とは、自社の発行済み株式を譲渡することによって経営権を買い手へ移す手法です。経営権を掌握するためには過半数の株式取得が必要であり、全株式を取得すれば完全子会社とすることができます。

株式譲渡では権利義務が買い手へ包括的に引き継がれます。株式名義書換手続きと代金の授受を行えば手続きが完了するので事業譲渡と比べると短期間で終えることが可能ですが、買い手にとっては不要な事業や負債も引き継がなければならないデメリットもあります。

【関連】介護業の株式譲渡・会社譲渡!許認可の引き継ぎはどうなる?

グループホームを売る際の流れ

グループホームを売る際の流れ

グループホームの売却を実施する際は、あらかじめM&Aの流れを把握しておくと、慌てずに準備を進めることができます。この章では、グループホームのM&Aの流れを順番に確認していきます。

【グループホームを売る際の流れ】

  1. M&A仲介会社・M&Aの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&A仲介会社・M&Aの専門家に相談

グループホームを売却することを決めたら、まずはM&A仲介会社やM&Aの専門家に相談するところから始めます。

M&Aを進めるうえでは、希望に合った相手先を探して交渉を進めていかなければなりませんが、そのためにはネットワークや専門知識が必要になります。

M&A仲介会社などの専門家は、知識とノウハウを持ち合わせているので、状況に適したアドバイス・サポートを受けることができます

2.M&A先の選定・交渉

サポートを依頼するM&Aの専門家が決まったら、実際に交渉を進める相手先を選定していきます。

M&A仲介会社の場合は、アドバイザーに希望条件を伝えると見合った企業を数社リストアップしてもらえます。

そのなかから交渉に移りたい相手を選んだら、M&A仲介会社を通して交渉についての打診をします。相手先が前向きであれば、いよいよ具体的な交渉へと移ります。

3.トップ同士の面談

売り手・買い手双方のトップ同士による面談では、互いの人柄や経営理念、売却後の経営方針などを確認します。

これまで開示された情報だけではわからない部分を直接会って確認できる機会なので、質問事項があればまとめておくのもよいでしょう。

また、相手から質問を受けた場合は、必ずしもその場で解答しなければならないというわけではなく、持ち帰ってから回答するかたちでも大丈夫です。

4.基本合意書の締結

トップ同士の面談が済み、売り手・買い手双方のM&A成立に向けて前向きである場合、ここまでの交渉で取り決めた内容を基本合意書というかたちで締結します。

基本合意書の締結はM&Aの流れでは中間地点にあたり、基本的な諸条件の合意後、最終契約に先立って取り交わす書面です。

M&A手法などの取引形態や譲渡価格、買収監査に関する売り手側の協力義務、独占交渉権の付与などが、基本合意書の主な内容ですが、法的拘束力は持たせないかたちが一般的です。

5.買収側によるデューデリジェンスの実施

基本合意書を締結したら買収側によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側による譲渡対象の調査です。

譲渡価格が適正かどうかを判断するため、財務・法務などの面からリスクや問題の有無を専門家が調査します

売り手側は、資料などが求められた際は速やかに提出するなど、デューディリジェンスに協力しなければなりません。

6.最終契約書の締結

デューデリジェンス完了後、買い手がM&A実行に問題ないと判断すれば、最終契約書の締結へと移ります。

最終契約書は基本合意書の内容を基に作成するのが一般的ですが、デューデリジェンスの結果が加味されるため、価格や条件が変更される場合もあります。

最終契約書には、譲渡実行日(クロージング日)や譲渡対価の授受方法、譲渡対象や引継ぎ方法、各種資産や契約、権利などの承継に関する事項、表明保証など各種契約上の責任もなども盛り込まれます

7.クロージング

M&Aにおけるクロージングとは「代金決済の完了=M&Aの実行」という意味になり、譲渡代金の支払い、株式譲渡や事業譲渡の引渡し手続きがなされ、経営権の移転が完了します。

クロージングを迎えるためにはクロージング条件(前提条件)を満たしていなければなりません。そのため、最終契約を締結してからクロージングまでは一定期間空けるのが一般的です。

【関連】介護事業の事業譲渡・事業売却とは?流れや注意点を解説!

グループホームの廃業ではなく売る際のポイント

グループホームの廃業ではなく売る際のポイント

最後に、グループホームを売却する際のポイントを紹介します。グループホームの廃業ではなく売却を検討している場合は、以下6つのポイントを意識して進めていくとよいでしょう。

【グループホームの廃業ではなく売る際のポイント】

  1. 業績が好調なときに検討する
  2. グループホームを売る際に必要な資料をまとめる
  3. 改善点を見つけ直していく
  4. 施設修繕について調べる
  5. 人材が適切に配置されているかを調べる
  6. M&Aの専門家に相談する

1.業績が好調なときに検討する

グループホームの売却は、業績が好調なときに検討すると買い手候補がみつかりやすく、譲渡価格など売却条件もより希望に近づけることが可能になります

業績が悪くなってから焦って売却しようとしても、条件が悪くなるだけでなく、そもそも買い手候補がみつからない可能性もあります。

グループホームの売却・M&Aを検討するなら、業績が好調なときから検討して準備をしっかりと進めておけば、タイミングを逃さずかつ戦略的にM&Aを行うことが可能です。

2.グループホームを売る際に必要な資料をまとめる

グループホームを売る際は、事前に必要な資料をまとめておくことも大切です。必要な資料を準備しておけば買い手に自社の情報を正しく伝えることができ、M&Aアドバイザーも適切なサポートを行うことができます。

グループホーム売却に必要な情報の整理や書類の準備は意外と時間がかかるものです。必要な資料をM&Aアドバイザーに確認しておき、なるべく早い時期から準備をしておくとよいでしょう。

3.改善点を見つけ直していく

グループホームのM&Aの検討を開始したら、自社の状況を客観的にみつめて把握し、改善点を見つけて直していくことも必要です。

あらかじめ問題点を改善することができれば、売却の相手先探しや交渉面で有利になります。もちろん慢性的な人材不足など解決が容易でないものもありますが、職場環境の整備などできるところから始めていきましょう。

4.施設修繕について調べる

事業の改善点を見つけ出すことと同時に、グループホームの施設修繕についても調査しておきましょう。

施設に関する過去の修繕履歴などは買い手側にヒアリングされる可能性が高いため、現状と併せて事前にチェックしておく必要があります。

また、あまり費用をかけずに修繕が可能な箇所については、売却前に修繕を完了しておくことも重要です。

5.人材が適切に配置されているかを調べる

グループホームには人員配置基準があるので、売却前に適切に人材が配置されているかをよく確認しておくことが大切です。

買い手は事業規模の拡大や新規参入以外に、人員確保をM&Aの目的のひとつとしていることが多いため、厚生労働省の基準を満たしているか、再確認しておきましょう。

6.M&Aの専門家に相談する

グループホームの売却を成功させるためには、しっかりとした戦略をたてたうえで、タイミングを逃さず実行することが大切です。

専門的な知識や見解が必要になる場面も多いため、専門家に相談してサポート下で進めていくと、成功する可能性が高くなります。

ほとんどの経営者にとってM&Aは経験がない場合が多いため、相談からクロージングまでのサポートが受けられる一貫支援を行っているM&A仲介会社に相談するとよいでしょう。

【関連】会社売却の成功・失敗ポイントとは?手順や注意点を事例付きで徹底解説

グループホームを売る際におすすめの相談先

グループホームを売る際におすすめの相談先

グループホームの売却をご検討の際は、M&A総合研究所へぜひご相談ください。M&A総合研究所は、多数の支援実績を有するM&A仲介会社です。

支援実績・知識ともに豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、グループホームの売却をご相談から交渉・クロージングまでしっかりサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制となっており(買い手企業様からのみ中間金を頂戴しております)、着手金は売り手・買い手企業様とも完全無料です。

お電話・Webからの無料相談は随時承っておりますので、グループホームの売却・M&Aをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

近年、さまざまな理由により、グループホームの休廃業・解散・倒産が増加しており、事業継続に悩んでいるケースも多いと考えられます。

もしグループホームの廃業を考えているのであれば、まずは売却を検討してみることをおすすめします。売却には従業員の雇用継続などメリットも多いので、M&Aの専門家に相談するのもよい方法です。

【老人福祉・介護事業の休廃業・解散件数及び倒産件数の年次推移】

年度 休廃業・解散件数 倒産件数 合計
2010 71 27 98
2011 79 19 98
2012 142 33 175
2013 200 54 254
2014 217 54 271
2015 263 76 339
2016 320 108 428
2017 361 111 472
2018 445 106 551
2019 395 111 506
2020 455 118 573

【グループホームは廃業するより売るべき理由】
  1. 後継者問題の解決が可能
  2. 人材不足の解決が可能
  3. 大手グループの傘下入りで競争力がつく
  4. 将来性の不安を解決できる
  5. 不動産収入を得ることが可能
【グループホームの売り手のメリット】
  1. 事業承継問題の解決
  2. 経営改善が可能
  3. 創業者利益の確保
  4. 雇用継続が可能

【グループホームの買い手のメリット】
  1. 事業エリア・事業規模の拡大
  2. 既存事業とのシナジー効果
  3. 人材不足問題の解決
【グループホームの廃業を選択するより事業売却を選択する際のポイント】
  1. 業績が好調なときに検討する
  2. グループホームを売る際に必要な資料をまとめる
  3. 改善点を見つけ直していく
  4. 施設修繕について調べる
  5. 人材が適切に配置されているかを調べる
  6. M&Aの専門家に相談する

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは、「合併と買収」という意味を表す言葉です。昨今、M&Aは経営戦略として人気を集めており、実施件数は年々増加しています。経営課題解決のために、前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&Aの動向や買い...

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット、M&A...

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症高齢者グループホームなど、多くの介護事業所で経営が悪化し、廃業の危機に直面している所もあります。本記事では、グループホームを廃業するよりM&Aによる売...

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売買の動きや過去事例なども紹介

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売買の動きや過去事例なども紹介

調味料・食品製造業界は、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そのため、調味料・食品製造業界の大手企業はM&Aによって競争力を高める動きがみられます。本記事では、調味料・食品製造業界の動向...

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A事例や、...

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や、最近の大手薬局のM&A動向、身売りを検討す...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント、M&A...

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

近年、美容雑貨製造業界のM&Aが活発になっています。特に、インバウンド需要の拡大や海外製品の輸入増加が影響しており、対応力をつけるためにM&Aを実行するケースも増えています。今回は、美容雑貨製造...

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界とは、エアコン、空気清浄機、冷凍機、送風機器、換気扇などの空調設備を製造している業界であり、現在は変化の時期を迎えています。本記事では、空調機器製造業界でM&Aを行うメリット・デ...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)