買収とは、ほかの企業を買い取ることをさし、株式譲渡とも呼ばれます。正確には企業全体を買い取るというよりも、経営権を司る株式を買い取る方法です。3分の2以上の株式取得によって経営権を確立し、対象の企業を子会社化します。

買収はM&Aの手法の一つですが、中でも素早く実施できる点が特徴的です。そのほかの手法として知られる合併や事業譲渡などは、いずれも公的機関の登記を含めてさまざまな手続きが必要になります。

買収は、合併や事業譲渡などに必要な手続きがないため、契約が完了すれば速やかに進行できます。 簡単な手法に見えますが、注意点があります。買収は子会社化にともない、対象の企業全てを引き継ぎます。たとえば、買収した企業の事業や資産、従業員などです。

ただし、相手企業が持つ負債や不要な資産、契約なども引き継がれてしまいます。事前に把握している範囲なら対処できますが、企業によっては表立って確認し辛い簿外債務を抱えているケースもあり、それを知らずに引き継いでしまうこともあります。

当然、簿外債務は後々トラブルに発展するだけでなく、買収自体が破綻するリスクもあります。そのため、買収の際は、デューデリジェンスのようにリスクを洗い出す作業が不可欠です。

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グーグルは私たちの暮らしを豊かにするサービスや製品を展開する大企業ですが、具体的な事業について細かく把握している方は意外と少ないことでしょう。サービスや製品を含めてグーグルの企業の特徴をお伝えします。

世界的大企業のグーグルの歴史は、検索エンジンの開発・運営から始まっています。 グーグルは1998年に法人となってから急成長してきました。その後は、さまざまな企業を買収し、Appleやgooといった有名企業と提携するなどして事業を拡大していきます。

グーグルは、買収や提携を通じて新たな技術や資本を獲得し、自社の検索エンジンの機能を強化するとともに、YouTubeやGoogle Earth、スマートフォンのOSであるAndroid、家庭用スマートスピーカーのGoogle Home、新型スマートフォンのPixel 3など、さまざまなサービスや商品を提供することに成功しました。

また、メガネ型端末であるGoogle Glassや高度なAI、自動運転量子コンピューターの開発、ドローンによる運送の実現など、グーグルは常に最先端の技術の導入を続けており、先進的な企業だといえるでしょう。

斬新な製品やサービスを送り続けるグーグルは世界的に高く評価されていますが、従業員の満足度が高いことも知られています。

創業者をはじめとする上層部が世界中にいる従業員とコミュニケーションを取る機会を設けたり、自由に意見交換ができるようなシステムを設置したりするなど、従業員の意見が尊重されやすい環境を構築しています。

そのほか、ワークライフバランスをふまえ、従業員のプライベートを守るように心がけていて、従業員がのびのび働けるように工夫しています。

グーグルが行ってきた買収には一定の傾向性がみられ、買収を成功させるうえで参考になります。早速、グーグルの買収を分析し、成功の秘訣に迫っていきます。

グーグルの歴史で注目すべきは買収頻度が高いことです。グーグルは1年間に15件～30件ほど買収を行い、その企業数は1ヶ月あたり1～3社になります。2000年以降に買収した企業の数は200社以上です。買収に費やした金額は309億ドルで、日本円にして約3兆円です。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど世界的な企業をまとめた言葉にGAFAがあります。それぞれが買収した企業数はアップルが104社、フェイスブックが14社、アマゾンが97社です。比較の結果、グーグルはGAFAの中でも買収に力を入れている企業だといえます。

グーグルが実施する買収の特徴は対象の企業に表れています。グーグルが買収する企業は特定の技術に特化している技術系企業です。創業から5年ほどしかたっていなかったり、従業員が50人もいなかったりするベンチャー企業などもあります。

しかし、いずれもAI・VR・ARなどの先端的な技術の開発・研究に取り組む企業です。経営基盤が不安定だったとしても、高い将来性を有しています。グーグルはそのような企業の将来性を見抜き、買収によって技術を取り入れています。

もちろん、その後に発展しそうな技術を事前に見据えたうえで買収していますが、確度の高い青田買いができるのは、グーグルが市場や顧客のニーズをふまえて最先端の技術、将来性を的確に見抜けるだけのノウハウを持っているからだといえるでしょう。

グーグルが実施する買収の特徴を理解するには、実際の買収事例が参考になります。知名度の高い事例や、グーグルの方針が顕著に表れている事例などをピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。

グーグルが行った買収の中で、とびきり知名度が高い案件といえば2006年に行ったYouTubeの買収でしょう。グーグルによるYouTubeの買収では、買収額は16.5億ドル（日本円で約2,000億円）に達し、グーグルが行った買収の中でも4位に相当します。

グーグルは、映像配信サービスの事業分野に進出するためにYouTubeを買収したようにみえます。しかし、買収の時点で「Google Video」という映像配信サービスをすでに持っていました（2015年に映像検索サービスに変更され、実質的にサービスは停止しています）。

グーグルがYouTubeの買収に踏み切った理由は別にあり、実は同じ事業分野の市場占有率を向上させることが目的でした。一般ユーザーをベースにした事業モデルやコミュニティを獲得することにより、新規顧客の開拓や競争力の強化しようとしたわけです。

また、この買収はYouTubeにとってもメリットがありました。当時、グーグルと比べて企業規模がはるかに小さかったYouTubeは、事業を拡大させるだけの資金を持っていませんでした。そのため、グーグルに買収されることで財務基盤の強化に成功したといえます。

加えて、YouTubeはその性質上、著作権侵害の恐れがある動画が投稿されるケースが多く、訴訟を起こされるリスクが常にありました。訴訟によって損害賠償を請求されたとしても、当時のYouTubeには対応できるだけの財務基盤はなかったでしょう。

また、グーグルの傘下に入れば財務基盤の強化に加え、グーグルが持つ法務部門の交渉力や、著作権を侵害する動画を削除できるシステムなどを取り入れられるようになります。

グーグルは最先端スマートフォンPixelを開発するために、台湾にあるスマートフォン開発メーカーのHTCを2017年に買収しています。元々グーグルはスマートフォン用OSであるAndroidを提供し、過去に自社のスマートフォンとしてNEXUSシリーズを展開していました。

しかし、アップルが展開するiPhoneとの競争に押され不振状態に陥ります。その状況下でアップルとの競争に打ち勝つために、グーグルは当時不振に陥っていたHTCの買収に着手し、Pixelの開発を成功させたわけです。

この買収の特徴は、HTC全体を買収するのではなく、Pixelに関わる開発部門だけを買収したことにあります。HTCにいる開発部門をグーグルに派遣してもらう形で買収が行われており、実質的には業務提携だといえます。

このような形で買収が行われた理由は、グーグルPixelを開発するプロセスを一本化し、シンプルな構造にしたかったからです。結果として、グーグルはPixelの開発に関する意思決定を迅速に行うとともに、無駄なコストを省けるようになります。

HTCの買収は、グーグルが外部の技術や設計思想を柔軟に取り入れる方針を取っていることを如実に示しています。ほかのハードウェアメーカーと異なり、グーグルは自社技術を中心にハードウェアを開発した経験が意外に少ないという一面があります。

しかし、グーグルは買収を積極的に行い、社内のみならず社外の意見や技術を進んで取り入れることで、さまざまな製品やサービスの開発に成功しました。グーグルが積極的に買収を行うのは、オープンな姿勢にもとづくといえるでしょう。

グーグルは、2019年11月1日にフィットネス関連商品の開発で知られるFitbitを買収することも明らかにしています。その買収額は約2,300億円で、ウェアラブル事業を活性化させることが狙いです。

FitbitはAmazonとも提携して、ウェアラブル製品初のAlexaを搭載したフィットネス用ウォッチVersa 2をリリースしていますが、グーグルはAlexaの競合製品をすでに開発しているので、今後はGoogleアシスタントの搭載が期待されます。

その一方で、Fitbitの顧客はグーグルのプライバシーに対する態度がゆるいことに懸念しています。そのうえ、クラウドを基盤する健康データと買収後の利用方法に関する管理体制にコミットしていないことから、Appleやサムスンに及ばないとの意見も見られます。

グーグルがFitbitを適切に統合して買収を成功させられるか、今後の動向に注目です。

グーグルが行ってきた買収はすべて成功に至ったわけではありません。中には、買収後に再び売却した事例や、狙い通りに収益につながらなかった事例も存在します。ここからはグーグルの買収における失敗事例を共有します。

グーグルは、立ち上げたデバイス事業を軌道に乗せるために、2011年8月にMotorola Mobilityを125億ドルで買収しました。Motorola Mobilityは、Motorolaの事業を分社化したものです。

その買収によって、グーグルは老舗の携帯電話メーカーを手中に収めることになります。しかし、グーグルの企業文化に買収した企業と製品を統合させることに失敗。結果として、2014年1月にMotorola Mobilityをレノボに90憶ドルで売却するに至っています。

グーグルは、AIや機械学習で知られるDeepMind Technologiesを6億2,500万ドルで買収しました。グーグルのクラウドプラットフォームや分析ツールを強化することが狙いでしたが、収益化の具体策がみられず赤字が生じています。

特にグーグルプラットフォームは、Amazon Web Servicesや、Microsoftが手がけるクラウド事業に大きく差をつけられている現状です。

地図とナビゲーションを手がけるWazeもグーグルによって買収されています。買収額は9億6,600万ドルです。大規模な買収でしたが、Wazeのアプリは一部の機能がグーグルマップに追加されたにとどまっており、完全には統合されていません。

また、人の通行量によって情報量の精度が異なり、Wazeの提供する情報は確実性にかけるとの意見もユーザーから発信されています。

全ての企業がグーグルと同じような規模・頻度の買収を行うことは難しいですが、M&Aが一般化している現在、何らかのタイミングで企業の買収を考える経営者は多いことでしょう。

ただ、企業の買収に限らず、M&Aはさまざまな知識やノウハウが必要な経営手法であり、経験値が乏しい状態で挑むのは非常に難しいものです。そのため、買収を行う際には何らかの専門家に相談することがおすすめです。

代表的な相談先はM&A仲介会社です。日本ではM&Aが一般化したことにともない、さまざまなM&A仲介会社が誕生し、M&A支援が受けやすい環境が整っています。

M&A仲介会社は多種多様で、日本全国でM&Aに対応できる大型業者や、中小企業やベンチャー企業が行う規模の小さいM&Aに特化した業者、特定の業種・業界・地域に特化した業者などがあります。

加えて報酬の設定もさまざまで、着手金をもらってじっくりサポートを行う業者もあれば、買収が成功するまで一切料金がかからないリーズナブルな設定をしている業者もあります。 これらのような業者の中から、マッチしたものを選べばいいでしょう。

もし、資金が限られているのであればM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は着手金が完全無料であるほか、業界最安値の料金体系でM&Aをフルサポートいたします。相談料も無料なので気軽にお問い合わせください。

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買収について専門家に相談する場合、悪質な業者には注意しましょう。成約の可能性が高い一方で利益が少ない案件を報酬目当てに勧めてきたり、ほかの専門家に相談させないように契約を迫ったりするなど、クライアントの利益を無視する業者もごく少数います。

悪質な業者に捕まらないようにするには安易な宣伝に乗らないことが大切ですが、専門家の良し悪しを見抜くことは容易ではありません。依頼した専門家を信用できない場合は、セカンドオピニオンを活用することがおすすめです。

最近は買収を含めたM&Aに関するセカンドオピニオンサービスを行っている専門家も多く、プロの観点から的確なアドバイスを提供してくれます。もし、相談している専門家に不安を感じたら、ぜひ活用してみてください。

グーグルは買収に注力している世界的大企業です。グーグルが行っている買収は決して安易なものではありません。最先端技術に関する情報や知識を集めるとともに、市場や顧客のニーズを的確に読むことで実現させています。

グーグルと同規模の買収を行うことは容易ではありませんが、そのノウハウは学ぶべき点があるといえるでしょう。