買収とは？グーグル（Google）買収事例や買収成功の秘訣をご紹介

まずは買収という経営手法についてお伝えしていきます。
買収は読んで字のごとく、他の企業を買い取ることをいいます。
正確には企業全体を買い取るというよりも、経営権を司る株式を買い取ることによって買収を行います。 株式は3分の2以上を取得すると経営権が確立するため、基本的に買収はそれだけの株式を買収し、対象の会社を子会社化することによって完了します。
このような手法は株式譲渡とも呼ばれます。
買収はM&Aの手法の一つに数えられていますが、M&Aの数ある手法の中でも買収はスピーディーにできるものです。
M&Aの手法には有名なものとして合併や事業譲渡なのがありますが、いずれも公的機関に登記を行うなど、様々な手続きを行う必要があります。
しかし買収はそのような手続きがないため、契約が完了すれば速やかに進行することができます。 これだけ聞くと、買収は非常に簡単な手法に見えますが、注意点があります。
買収は株式を取得することにより、相手の会社を子会社化する手法ですが、それはつまり対象の会社の全てを引き継ぐことでもあります。
そのため、買収した会社の事業や資産、従業員などが全て買収した会社に引き継がれます。 ただ気を付けておきたいのは、この際相手の企業が持つ負債や不要な資産、契約なども引き継がれてしまうという点です。
事前に把握している範囲なら対処もできますが、企業によっては表立っては確認し辛い簿外債務を抱えていることもあり、それを知らず知らずに引き継いでしまうこともあります。
当然、そのような簿外債務は後々トラブルに発展するだけでなく、最悪買収自体が破綻してしまうリスクもあります。
そのため、買収の際にはデューデリジェンスのようなリスクを洗い出す作業をしっかりしておくことが重要です。

今回買収事例として取り扱うグーグルですが、そもそもどんな企業でしょうか？
言わずと知れた世界的大企業のグーグルですが、その歴史は検索エンジンの開発・運営から始まっています。 グーグルは1998年に法人となってからは、売上を伸ばしていき、企業として急成長していきました。
その後は様々な企業を買収、Appleやgooといった有名企業と提携するなどして事業を拡大させていきました。 グーグルは買収や提携を通じて新たな技術や資本を獲得し、自社の検索エンジンの機能を強化していくだけでなく、YouTubeやGoogle Earth、スマートフォンのOSであるAndroid、家庭用スマートスピーカーのGoogle Home、新型スマートフォンの「Pixel 3」など、様々なサービスや商品を提供することに成功しています。
またメガネ型の端末であるGoogle Glassの開発や、より高度なAI、自動運転量子コンピューターの開発、ドローンによる運送の実現など、グーグルは常に最先端の技術の導入を続けており、非常に先進的な企業だといえるでしょう。
斬新な製品やサービスを送り続けるグーグルは世界的にも評価が高い企業ですが、その評価は社内の風土にも向けられていることも特徴だといえます。
グーグルは従業員の満足度が非常に高い会社であり、創業者をはじめとする上層部が世界中にいる従業員とコミュニケーションを取るための時間を設けたり、自由な意見交換ができるようなシステムを設置するなど、従業員の意見が尊重されやすい環境を構築しています。
加えて働き方においても、ワークライフバランスを踏まえたうえで従業員のプライベートをしっかり守るような設定にするなど、従業員がのびのびと働けるようにしています。

グーグルの買収の成功の秘訣はなんでしょうか？ グーグルの歴史をひも解いた際、注目すべきは買収の多さです。 グーグルは1年間に15件～30件ほどの買収を行っており（実質的に1ヶ月に1～3社は買収しています）、買収した企業の数は2000年以降だけでも200社を越えます。
買収に費やした金額にいたっては309億ドル、日本円にして約3兆円になります。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった世界的な企業をまとめた言葉に「GAFA」というものがありますが、それぞれの買収した会社の数を比べても、アップルが104社、フェイスブックが14社、アマゾンが97社となっています。
GAFAで比べただけでも、グーグルが買収、ひいてはM&Aにかなり力を入れていることがわかります。 グーグルの買収の特徴は対象となっている企業に表れています。
グーグルが買収している企業は特定の技術に専門化している技術系企業であり、創業してから5年ほどしか経っておらず、従業員が50人もいないようなベンチャー企業が中心的です。
ただ、いずれもAI、VR、ARなどといった先端的な技術の開発・研究に勤しんでいる企業であり、経営基盤の不安定さを孕みつつも、高い将来性を有している企業です。 グーグルはそのような企業の将来性を見抜き、買収することによって、その技術を取り入れていることに成功しています。
もちろん、買収は見境ないものではなく、その時期に発展するであろう分野の技術を事前に見据えたうえで実行しています。 つまり、グーグルの買収は抜群に確度が高い「青田買い」になっているわけです。 このような「青田買い」ができるのも、グーグルが最先端の技術対する市場や顧客のニーズや将来性を的確に見抜けるだけのノウハウを持っているからだといえるでしょう。
いうなれば、的確に時代を読むことができるからこそ、グーグルの買収は成功しているわけです。

グーグルが行った買収の中で、とびきり知名度が高い案件といえば2006年に行ったYouTubeの買収でしょう。 グーグルによるYouTubeの買収は買収額が16.5億ドル（日本円で約2000億円）に達しており、グーグルが行った歴代の買収の中でも4位に相当する買収額になっています。
一見する映像配信サービスの事業分野に進出するためにグーグルはYouTubeを買収したようにみえますが、実は買収が行われた時点でグーグルは「Google Video」という映像配信サービスをすでに持っていました（2015年に映像検索サービスに変更され、実質的にサービスは停止しています）。
ただ、それでもグーグルがYouTubeの買収に踏み切ったのは、別の理由があります。
グーグルはYouTubeを買収することによって同じ事業分野の市場占有率を向上させ、さらに一般ユーザーをベースにした事業モデルやコミュニティを獲得することにより、新規顧客の開拓や競争力の強化しようとしたわけです。 また、この買収はYouTubeにとってもメリットがあるものでした。
当時、グーグルと比べて企業の規模がはるかに小さかったYouTubeは事業を拡大させるだけの資金を持っていませんでした。
そのため、グーグルに買収されることで財務基盤を強化することに成功したわけです。 加えてYouTubeはその性質上、著作権侵害の恐れがある動画が投稿されるケースが多く、訴訟を起こされるリスクを常に孕んでいました。
もちろん訴訟を起こされ、損害賠償を請求されるようなことになれば、当時のYouTubeに対応できるだけの財務基盤はありません。 ただ、グーグルの傘下に入れば財務基盤の強化に加え、グーグルが持つ法務部門の交渉力や著作権侵害の恐れがある動画をあらかじめ除くことができるシステムを取り入れることができるようになります。

グーグルは最先端スマートフォンである「Pixel」を開発するうえにおいて、台湾のスマートフォン開発メーカーであるHTCを2017年に買収しています。 元々グーグルはスマートフォン用OSであるAndroidを提供していたものの、自社のスマートフォン開発はいまいち振るっていませんでした。
過去には自社のスマートフォンとしてNEXUSシリーズを展開していましたが、アップルが展開するiPhoneとの競争に押され、不振状態に陥っていました。 そんな状況下でアップルとの競争のために、グーグルは当時不振に陥っていたHTCの買収に着手し、「Pixel」の開発を成功させたわけです。
この買収の特徴的な点は、HTC全体を買収するのではなく、Pixelに関わる開発部門だけを買収したわけです。 そのため、この買収はHTCにいる開発部門をグーグルに派遣してもらう形で行われており、実質的な業務提携だといえます。
このトリッキーな買収を行った理由は、グーグルPixelを開発するプロセスを一本化し、シンプルな構造にしたかったからです。 こうすることによって、グーグルはPixelの開発に関する意思決定を迅速に行い、なおかつ無駄なコストを省くことができるようになります。
また、この買収はグーグルが外部の技術や設計思想を柔軟に取り入れるスタンスを取っていることを如実に示しています。 他のハードウェアメーカーと異なり、グーグルは自社単独、あるいは自社の技術を中心にハードウェアを開発した経験が意外と少ないという一面があります。
ただ、グーグルは積極的に買収を行い、また社内のみならず社外の意見や技術を積極的に取り入れており、それによって様々な製品やサービスの開発に成功しています。 グーグルが積極的に買収を行うのも、このオープンな姿勢を持っているからだといえるでしょう。

全ての企業がグーグルと同じような規模・頻度の買収を行うことは難しいですが、M&Aが一般化している現在、何らかのタイミングで企業の買収を考える経営者は多いかと思います。
ただ、企業の買収に限らず、M&Aは様々な知識やノウハウが必要な経営手法であり、経験値が乏しい状態で挑むのは非常に難しいものです。
そのため、買収を行う際には何らかの専門家に相談することがおすすめです。

買収を相談したい場合、どんな専門家がいいのでしょうか？ これを問われた際、まず思いつくのはM&A仲介会社かと思います。
日本ではM&Aが一般化したことに伴い、様々なM&A仲介会社が誕生しており、M&A支援が受けやすい環境が整っています。 M&A仲介会社も非常に多種多様であり、様々な業種・業界に特化しており、日本全国に対応できる大型の業者もあれば、中小企業やベンチャー企業が行う規模の小さいM&Aに特化した業者、特定の業種・業界に特化した業者、特定の地域に特化した業者などがあります。
加えて報酬の設定も様々なものがあり、着手金をもらってじっくりサポートを行う業者もあれば、買収が成功するまで一切料金がかからないリーズナブルな設定をしている業者おあります。 これらのような業者の中から、マッチしたものを選べばいいでしょう。

買収について専門家に相談する場合、悪質な業者には注意しておきましょう。
もちろん悪質な業者はごく少数ですが、そのような業者は報酬目当てで成約する可能性が高いけど利益が少ない案件を勧めてきたり、他の専門家に相談させないように契約で拘束してくるなど、クライアントの利益を無視した行動を行ってきます。 悪質な業者に捕まらないようにするには安易な宣伝に乗らないようにすることが一番ですが、正直専門家の良し悪しを見抜くことは簡単ではありません。
依頼した専門家が悪質な業者じゃないか不安になった際は、セカンドオピニオンを活用していることがおすすめです。 最近は買収を含めたM&Aに関するセカンドオピニオンサービスを行っている専門家も多く、プロフェッショナルの観点から的確なアドバイスを提供してくれます。
もし相談している専門家に不安を感じたら、ぜひ活用してみてください。

グーグルは世界的に見ても買収をかなり積極的に行っている企業です。
ただ、グーグルが行っている買収は決して安易なものではなく、最先端技術に関する情報や知識をしっかり集め、市場や顧客のニーズを的確に読んでいるからこそできるものです。
グーグルと同じ規模の買収を行うことは簡単ではありませんが、そのノウハウは学ぶべきものがあるといえるでしょう。