2020年2月29日更新業種別M&A

ビルメンテナンス会社におけるM&Aの事例とは?

ビルメンテナンス会社のM&Aでは、買い手と売り手で実施する目的が大きく異なっています。期待できるメリットを把握した上で、ビルメンテナンス業界でのM&A実施を決めると良いです。大きな意思決定であるM&Aには注意点も多く、専門家に協力を求めることをおすすめします。

目次
  1. ビルメンテナンス会社のM&A
  2. ビルメンテナンス会社の概要
  3. ビルメンテナンス会社のM&Aの目的
  4. ビルメンテナンス会社のM&Aの成功のポイント
  5. ビルメンテナンス会社のM&Aの事例
  6. まとめ
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ビルメンテのM&A・事業承継

ビルメンテナンス会社のM&A

M&Aは、企業がさらなる成長を図るための経営戦略として広く活用されています。異業種の事業を獲得する目的で実施されるケースもあり、多くの買い手が買収を狙う人気の高い業種も存在します。ビルメンテナンス会社は、M&Aにおける買い手側から多くの人気を集める業種の1つです。

過去のM&A事例を振り返ると、さまざまな業種の会社がビルメンテナンス会社を買収しています。M&Aシーンにおいてビルメンテナンス会社に人気が集まる理由は、業界事情を押さえておくことで把握できます。今回は、ビルメンテナンス会社の概要とM&Aについて幅広く解説します。

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ビルメンテナンス会社の概要

ここでは、ビルメンテナンス会社の概要について解説します。ビルメンテナンス会社の主な業務内容は、ビルの清掃や保守・機器の運転などです。つまりビルメンテナンス会社は、ビルの管理に関する業務を全般的に引き受ける役割を担っています。

基本的にビルメンテナンス会社は、ビルのオーナー・マンション経営者・ビルの管理会社などから依頼を受けて業務に取り掛かります。以上、ビルメンテナンス会社の業務について解説しました。

ここからは、ビルメンテナンス会社の詳しいM&A動向について、以下の流れに沿って解説します。

  1. ビルメンテナンス会社の買収に人気が集まる理由
  2. ビルメンテナンス業界の今後の動向予測
  3. ビルメンテナンス会社で最近見られる事業展開
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①ビルメンテナンス会社の買収に人気が集まる理由

一見すると、ビルメンテナンス会社には大きな利益が見込める事業というイメージはありませんが、最大の魅力は安定性にあります。もともとビルメンテナンス会社は、景気の影響を受けにくく利益の浮き沈みが少ないため、安定的な収益を得やすい特徴があるのです。

上記のような特徴があることから、ビルメンテナンス会社をM&Aで買収して安定的な収益源の確保を図ろうとする企業が増えているのです。

②ビルメンテナンス業界の今後の動向予測

ビルメンテナンス業界は、今後も末永く安定的であり続けるという保証はありません。確かに現在のビルメンテナンス業界は、アベノミクス・オリンピックなどの影響で都市中心部のオフィス需要が伸びていることから、比較的好調だといえます。

その一方で、業界内では徐々に空室の増加や賃貸料の低下といった現象が目立つようになってきており、人口減少による国内市場の縮小も鑑みると、将来的に不安定化するおそれもあるのです。

③ビルメンテナンス会社で最近見られる事業展開

業界の将来的な動向を見越して、最近では単純なビルメンテナンスだけでなく、総合ファシリティマネジメントサービスを展開するビルメンテナンス会社が増加しています。総合ファシリティマネジメントサービスとは、顧客の組織活動のために施設や環境を総合的に企画・管理・活用するサービスです。

単純なビルメンテナンスだけでなく、多角的なサービスを展開することで顧客満足度の向上を目指す動きが目立っています。こうしたサービス多様化の動きが起こったことで、ビルメンテナンス会社同士の価格競争が激化しつつある状況も見られます。

今後のビルメンテナンス業界においては、高品質かつリーズナブルなサービスの提供を追求していく必要があるのです。今後の情勢次第では、ビルメンテナンス業界の再編が活発化する可能性も十分にあり得るため、事業展開・価格競争などの様子を注視しておくと良いです。

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ビルメンテナンス会社のM&Aの目的

ここからは、買い手と売り手の双方の視点からビルメンテナンス会社のM&Aの目的を紹介します。

買い手側の目的

ビルメンテナンス会社のM&Aの買い手側にある代表的な目的は、以下のとおりです。

  • 収益源の確保
  • 人材不足の解消
  • 新規事業の開拓
  • 海外への進出
それぞれの目的を順番に見ていきます。

収益源の確保

安定的な収益が期待できる事業であることから、多くの企業によってビルメンテナンス会社の買収が図られています。ビルメンテナンス会社には利益・売り上げが安定的で景気の影響を受けにくい特徴があるため、M&Aによる買収後に安定的な収益を得やすいです。

ビルメンテナンス会社を買収して新規事業の開拓に成功すれば、スケールメリットの獲得にもつながります。スケールメリットを得ることで、生産性向上・効率性上昇・知名度向上なども期待可能です。

人材不足の解消

ビルメンテナンス会社では、人材不足の問題に悩まれるケースが多いです。これはビルメンテナンス業界全体において、慢性的な人材不足の問題が生じているためです。ビルメンテナンスの分野は業務の全容がわかりづらく、給与が低い傾向もあることから、新規卒業者からの人気が比較的に低い業界です。

もともとビルメンテナンス会社では、正社員募集を頻繁に実施していません。その一方で退職した高齢者の再就職先として広く認知されているため、ビルメンテナンス会社には高齢の従業員が多く、若手従業員の確保が不十分です。

上記の問題を解決する上で、M&Aは有効策といえます。M&Aで売り手側の社員を取り入れることができれば、人材不足を解消できます。M&Aによって財務基盤の強化も実現できれば、労働条件の改善もしやすくなるため、新たな人材の募集も効率よく実施可能です。

新規事業の開拓

最近では、業界の将来的な動向を見越して総合ファシリティマネジメントサービスを展開するビルメンテナンス会社が増えています。こうした多角的なサービスの実現を目指すために、M&Aによる買収で新事業の取り込みを図るケースは少なくありません。

例えば、顧客のためにセキュリティ強化を図るべく警備会社を買収すると、ゼロから警備システムを立ち上げる手間が省ける上にノウハウや人員をそのまま引き継げるため、効率的にサービスを開始できます。

海外への進出

最近では国内市場の縮小を受けて、海外進出を目指す会社も増えています。海外のビルメンテナンス会社を買収することで、海外市場を開拓するケースは珍しくありません。国内においてもビルメンテナンス会社の買収によるシェア拡大の動きは見られますが、縮小傾向にある国内市場では限界があります。

海外市場の開拓に成功すれば、国内と比べて新たなシェアの獲得もスムーズに実現可能です。

売り手側の目的

ビルメンテナンス会社のM&Aの売り手側にある目的は、以下のとおりです。

  • 資金不足の解消
  • 事業承継の実施
それぞれの目的を順番に見ていきます。

資金不足の解消

ビルメンテナンス会社に限らず中小企業全般が悩まされることの多い問題として、資金不足が挙げられます。中小企業では、規模の性質を鑑みると資金力に限界があり、資金繰りに苦労するケースは珍しくありません。

M&Aによる売却で大企業の資本の傘下に入れば、財務基盤を大幅に強化できます。財務基盤の強化に成功すれば、資金繰りの問題を解決できる上に事業の継続を実現できます。

事業承継の実施

中小規模のビルメンテナンス会社においては、事業承継もM&Aを実施する動機の1つとなります。最近では中小企業を中心に後継者不在の問題が深刻化しており、後継者が見つからないことで黒字経営であっても仕方なく廃業を選択する会社が続出しています。

上記のような問題を抱える会社にとって、M&Aは会社を存続させる活路となります。かつてM&Aには「会社を売り払う」というネガティブなイメージがありましたが、最近では従業員の雇用や取引先との関係を維持する手段として広く活用されています。

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ビルメンテナンス会社のM&Aの成功のポイント

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ビルメンテのM&A・事業承継

ビルメンテナンス会社のM&Aを成功させる上で大切なポイントは、以下のとおりです。

  1. 適切なタイミングで実施する
  2. 最新の相場を確認しておく
  3. M&A仲介業者を活用する
それぞれのポイントを順番に見ていきます。

①適切なタイミングで実施する

いかなる業界であっても、適切なタイミングでM&Aを実施する必要があります。自社にとって適切なM&A案件を逃してしまうと、競合他社に先を越されてしまうおそれがあります。

将来的に起こり得る業界再編の波に乗り遅れてしまえば、M&Aそのものが実施できなくなる可能性もあるため、実施のタイミングを逃さないことが大切です。

②最新の相場を確認しておく

M&Aを実施するときには、取引価格も注目すべき要素だといえます。自社と類似するM&A案件の取引価格をチェックするなどして、最新の相場を確認した上で価格設定を検討すると良いです。もともとM&Aでは、価格面で買い手と売り手が対立する構造が生まれます。

買い手側は少しでも安く価格を設定したいと考えるのに対して、売り手側は少しでも高く価格を設定したいと考えるのが一般的です。最終的な取引価格は相場をベースにしつつ交渉結果によって決定されるため、買い手・売り手の双方において交渉力も欠かせない要素だといえます。

③M&A仲介業者を活用する

M&Aを成功させたい場合、M&A仲介業者を活用することもおすすめします。M&A仲介業者とは、M&A仲介会社・経営コンサルティング会社・会計士や税理士や弁護士事務所などが該当するプロフェッショナル組織です。

独自のネットワークを持つM&A仲介業者に依頼すれば、よりスピーディーに自社に最適なM&A案件を見つけられる可能性が高いです。その一方で、もともとビルメンテナンス会社では過去のM&A事例が少ないこともあり、自力で案件を探すとなると多くの手間がかかってしまいます。

最近ではM&A仲介サイトも普及しており、従来と比べてスムーズにM&A案件を探せるようになりましたが、こうしたサイトを利用しても、潜在的なニーズを持つ会社にアプローチすることは困難です。以上のことから、仲介業者の活用は、自社に最適なM&A案件を探す上で有効策だといえます。

なおM&A仲介業者に依頼すれば、煩雑なM&Aプロセスをサポートしてもらえるメリットも期待できます。なるべくスムーズにM&Aを済ませたい場合には、積極的に活用すると良いです。

M&A仲介業者の実績・評判を確認して依頼する

M&A仲介業者を活用するときには、事前に注意点を踏まえておくことが大切です。M&A仲介業者の中には、自身の利益ばかりを優先する悪質な業者も存在しています。

上場会社や豊富な実績を持つM&A仲介業者であれば心配はありませんが、自身の利益を優先するあまり依頼側にとって意味のないM&Aを勧める会社は悪質な業者です。これ以外にも、他のM&A仲介業者と契約させないために、自身にとって都合の良い事項を契約内容に盛り込むという手口も報告されています。

M&A仲介業者を選ぶときは、実績・評判を十分に確認した上で慎重に検討することが大切です。

もしも仲介業者選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A仲介業者であるM&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながらM&Aをサポートいたします。

またM&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という短期間での成約を実現可能です。完全成功報酬制を採用しているほか、相談料は無料となっておりますので、ビルメンテナンス会社のM&Aを検討する場合にはお気軽にご相談ください。

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ビルメンテナンス会社のM&Aの事例

最後に、ビルメンテナンス会社が当事者となったM&Aの中から代表的な事例を時系列順に紹介します。

  1. 東急コミュニティー×ユナイテッドコミュニティーズ
  2. 日本管財×PICA社
  3. イオンディライト×白青舎
  4. 三幸×都市総合サービス
それぞれの事例を順番に見ていきます。

①東急コミュニティー×ユナイテッドコミュニティーズ

2013年、東急コミュニティーはユナイテッドコミュニティーズをM&Aによって買収しました。買収スキームは株式譲渡と定められ、2013年2月28日に株式取得を完了させています。買収側の東急コミュニティーは、総合不動産管理会社としてビルメンテナンス業などを手掛けています。

一方で売却側のユナイテッドコミュニティーズも、同じく不動産管理会社です。東急コミュニティーでは、本件M&Aでユナイテッドコミュニティーズの顧客を引き継ぐことで、収益源の大幅な強化を実現しました。さらには、水回り工事・リフォームなどの総合ファシリティマネジメントサービスの強化も達成しています。

以上のことから本件M&Aは、単純な収益強化や顧客の獲得だけでなく、総合ファシリティマネジメントサービスの充実も実現した典型例だといえます。

その一方でユナイテッドコミュニティーズは、もともと中小のビルメンテナンス会社をM&Aで吸収して規模を拡大してきた経緯を持つ会社です。両社の経営戦略を踏まえると、ビルメンテナンス会社におけるM&Aには幅広い活用方法が存在するということが如実に示された事例ともいえます。

②日本管財×PICA社

2013年、日本管財はPICA社をM&Aによって買収しました。買収スキームは株式譲渡と定められ、2013年3月28日に新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCO社から株式の引き渡しを受けています。買収側の日本管財は、独立系の大手ビルメンテナンス会社です。

一方で売却側のPICA社は、オーストラリアでマンション管理を手掛ける会社であり、現地ではトップのシェアを占めていました。本件M&Aによって、日本管財はオーストラリアの市場で大きな存在感を発揮できるようになりました。お互いのノウハウを共有することによって、事業の強化も実現しています。

ちなみに日本管財は、2017年にアメリカのカリフォルニア州で住宅管理事業を展開するKPPMも買収しており、アメリカへの進出も果たしています。日本管財が実施した海外進出を目的とする積極的なM&Aは、海外市場の獲得を望む会社にとって大いに参考になる事例です。

③イオンディライト×白青舎

2015年、イオンディライトは白青舎をM&Aによって買収しました。M&AスキームはTOB(株式公開買い付け)であり、2015年10月28日から12月10日までを公開買い付け期間と定めていました。買い付け予定数は7,619,207株とされ、買付け価格は普通株式1株につき800円と発表されています。

買収側のイオンディライトは、業界最大手のビルメンテナンス会社です。もともと全国各地で顧客を抱えていましたが、本件M&Aにより、東京・中部・大阪方面で新規顧客の開拓を実現しました。それに加えて、本件を足がかりに中国に子会社を設置するなど、海外進出を積極的に実施しています。

一方で売却側の白青舎も、イオンディライトのネットワークを利用して全国規模の顧客開拓を実現しています。両社では技術・ノウハウのコストを削減しつつさらなる強化も期待されており、本件M&Aはビルメンテナンス業界の中小企業が大手企業に集約されていく流れを示す事例だといえます。

④三幸×都市総合サービス

2019年、三幸は都市総合サービスをM&Aによって買収しました。買収スキームは株式譲渡と定められ、2019年5月24日に株式の取得を完了させたことで、都市総合サービスを子会社化しています。

買収側の三幸は、施設総合管理会社として高品質かつ低コストで提供するビルメンテナンスサービスに強みを持っています。一方で売却側の都市総合サービスは、電気・空調・給排水など各種設備の運転や保守を手掛けており、特に定期点検や営繕修理に強みを持っているビルメンテナンス会社です。

もともと三幸は都市総合サービスの株式を8.87%取得しており、清掃・設備管理業務受託などの面で両社は取引関係にありました。本件M&Aによりパートナー関係が強化されたことで、事業拡大・企業価値の向上などが図られています。

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まとめ

ビルメンテナンス会社は安定的な収益源となり得る業種であるため、M&Aによる買収に人気が集まっています。その一方でビルメンテナンス会社としても、今後の競争で生き残るために、M&Aを実施してサービスの充実・価格の差別化・海外市場への進出などを図るケースが増えてきています。

以上のことを踏まえると、M&Aは会社のさらなる成長を実現する上で非常に有効的な手段です。ただしM&Aを実施するときには、業界の動向・実施のタイミングなどを十分に検討しておく必要があります。不安がある場合には、M&A仲介業者の協力を仰ぐと良いです。要点をまとめると、以下のとおりです。

・ビルメンテナンス会社とは
→ビルの管理に関する業務を全般的に引き受ける役割を担う存在

・ビルメンテナンス会社の買収に人気が集まる理由
→景気の影響を受けにくく利益の浮き沈みが少ないことから、安定的な収益を得やすいため

・ビルメンテナンス業界の今後の動向予測
→現在は比較的好調である一方で、将来的に不安定化するおそれあり

・ビルメンテナンス会社で最近見られる事業展開
→多角的なサービスを展開することで顧客満足度の向上を目指す動きがあり、価格競争が激化しつつある状況

・ビルメンテナンス会社のM&Aの買い手側の目的
→収益源の確保、人材不足の解消、新規事業の開拓、海外への進出

・ビルメンテナンス会社のM&Aの売り手側の目的
→資金不足の解消、事業承継の実施

・ビルメンテナンス会社のM&Aの成功のポイント
→適切なタイミングで実施する、最新の相場を確認しておく、M&A仲介業者を活用する

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