2020年4月15日更新業種別M&A

ヘアサロンの事業承継とは?課題や注意点を解説!

ヘアサロンは全体のおよそ9割が個人経営ということや美容師免許が必要ということもあり、事業承継は多く難しい一面を持っています。事業承継の多くが現経営者の子供へ行われていますが、適当な後継者がいない場合はM&Aによる社外への承継も選択肢の一つです。

目次
  1. ヘアサロンの事業承継とは
  2. ヘアサロンの業界規模と動向
  3. ヘアサロンの事業承継課題
  4. ヘアサロンの事業承継の注意点
  5. ヘアサロンの事業承継はM&A仲介会社に相談
  6. ヘアサロンの事業承継事例
  7. まとめ
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ヘアサロンの事業承継とは

中小企業庁「中小企業白書2019年版」によると、中小企業および小規模事業者の倒産件数は10年連続で減少傾向にあるものの、以前として廃業・解散は高い水準にあります。その背景には経営者の高齢化や後継者不在の問題が大きく影響しており、計画的に事業承継する重要性が高まっています。

ヘアサロンにおいては、大手チェーン店もありますがほとんどが中規模・小規模であり、その多くが事業承継をどのようにすればよいか悩んでいて「自分の代で廃業しよう」と考える経営者は少なくありません。

ヘアサロンの事業承継では、後継者に対して経営だけを任せるのか、それとも技術やノウハウも承継するかによって計画が異なります。特に技術やノウハウも承継する場合は、ヘアサロンで顧客に施術するために美容師免許の取得など長期的な計画が必要です。

事業承継の種類

事業承継には、現経営者の子供や親族に承継を行う親族内承継、会社の役員や従業員を後継者とする親族外承継、社外へ引継ぎをするM&Aの3つが主な方法であり、いずれの方法でも事業承継ができない場合は廃業を選択することになるでしょう。

親族内承継

親族内承継を実施する場合、現経営者の子供を後継者とする場合が多く、ヘアサロンの後継者となるにはまず美容師免許を取得させて、次に技術を磨いてから経営者としての資質を高めることになるでしょう。

子供が後継者となる場合は早い段階で事業承継の準備を始めることができ、従業員や取引先、顧客などからも心情的に受け入れられやすいのでスムーズに事業承継ができるケースが多く、昔から行われてきた事業承継の形がこの親族内承継です。

親族外承継

子供や親族に適当な後継者がいない場合は、すでに働いている従業員や役員の中から後継者を選定することになるのですが、既存の従業員や役員であれば美容師免許も取得しているので経営者としての責任感や資質を教育するだけで事業承継が可能になります。

また、他の従業員や取引先、顧客からも受け入れられやすいですので、承継後にトラブルとなる可能性が低いです。

社外への引継ぎ(M&A)

社外への引継ぎの場合、多くはM&Aを実施します。経営しているヘアサロンを売却して、その対価を得ることでM&Aが成立します。現経営者の子供や親族に引き継ぐ意思がない場合や従業員や役員の中に適当な後継者が見つからない場合の最終手段としてM&Aの実施を選択する傾向が強いです。

また、近年では開業を志す人がM&Aにより設備や顧客などを含めて事業承継する形も多くなっていますので、規模に関係なくM&Aが実行されています

ただし、M&Aには法務や税務などの専門的な知識が必要であり、経営者のみで進めていくことは難しいため、M&A仲介会社などの専門家の協力を得ながら進めていくことが一般的です。もしもM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが規模に関係なく案件ごとに3名体制でM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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ヘアサロンの業界規模と動向

ヘアサロン業界は年々営業施設が増加しており、平成27年には24万以上の施設が営業しています。美容室が隣接して営業している地域もあり、激しい生存競争が行われていて中にはカット専門や染色専門というように特化型のヘアサロンも出現しています。

従来のヘアサロンよりも安い値段でサービスを受けられることから人気となっており、これまでのようにヘアカットからパーマ、染色などトータルなサービスを提供しているヘアサロンでは厳しい経営を強いられているのが現状です。

高齢者や障がい者に対応したサービスが増加

昨今の少子高齢化によって、若い年齢層をターゲットにしていては顧客の奪い合いとなり激しい競争を生き抜かなくてはなりません。そうした中、「全日本美容業生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人シルバーサービス振興会」が高齢者や障がい者の利用に対応するために「ハートフル美容師養成研修」を実施しています。

この研修を修了した美容師を「ハートフル美容師」といい、若い年齢層のみならず高齢者や障がい者の利用も見込め、競争が激化する業界で生き残れる可能性を見いだすことができることから、今後はさらに増えるのではと予想されます。

ヘアサロンの事業承継課題

ヘアサロンは個人経営が全体のおよそ9割の割合を占めており、事業承継では後継者不足や経営者の高齢化が今後の課題です。

後継者不足

ヘアサロンは個人経営者が多く現経営者が高齢となって後継者がいない場合は、廃業・閉店を選択せざるを得ない状況となっています。ヘアサロンでの施術は厚生労働省からの免許を受けて美容師となるため、後継者が店の運営だけでなく顧客に施術をする場合は美容師免許が必要です。

しかし、美容師の免許取得件数はピークの平成16年度には29,299人だったものが平成27年度には19,005人と徐々に減少しており、現経営者の後継者となる人材が不足していることがこの数字からも見て取れます。

従業員規模においては、美容師1人で運営しているところが32%、2人のところは28%、3人は12%と少人数で運営しているところが多いです。一方で、法人のヘアサロンはチェーン展開しているところも多く、従業員も20人以上となっていますが、その割合は0.4%に過ぎません。

このように、ほとんどが小規模で運営している状況であり、深刻な後継者不足から事業承継をどのようにすべきか悩んでいる経営者は少なくありません。事業承継を親族内承継の一択ではなく、親族外承継やM&Aによる社外への引継ぎという選択肢も考えられるかが今後の課題です。

経営者の高齢化

ヘアサロンの経営者(美容師)が高齢化を迎えており、事業承継をせずに「自分の代で閉店しよう」と考える人も少なくありません。現経営者の年齢を見ると50歳以上が全体のおよそ6割を占めており、中にはヘアサロンを50年以上営業しているという人もいるようです。

後継者の有無について、後継者がいないとしているのがおよそ8割と非常に高い割合となっており、この状況では閉店を考える経営者が多いのも仕方のないことと言えます。また、特に高齢な経営者は親族以外への事業承継を知らない場合も多く、それが事業承継を諦めて閉店の道を選ぶ大きな要因になっています。

参考URL:厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策(抄)」(平成30年10月31日)

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ヘアサロンの事業承継の注意点

美容院 美容室のM&A・事業承継
美容院 美容室のM&A・事業承継

ヘアサロンに限らず、事業承継は会社の大きな転換期となる可能性があります。そのため、経営者の交代だけで完結するものではありません。事業承継をするまでには、お店の財務や税務、現経営者の経営方針など承継しなければならないものが多くあります。

今後の展望をしっかりと考える

事業承継について今後、どのようにしたいのかをはっきりしなければ何も始まりません。後継者がいないことで廃業を考えるのであれば、廃業にかかる手続きや費用について把握しなければなりません。

子供や従業員に後継者がいない場合はM&Aを実施すれば店を引き継いでもらえますが、M&Aが本当に必要なのかも慎重に検討する必要があります。事業承継は経営者の強い思いを形にすることですので、今後の展望をしっかりと考えて進めて行かなくてはなりません

早めに準備に取り掛かる

事業承継で親族内承継となった場合、後継者である子供や親族に美容師免許の取得をさせる必要があるため、美容師の専門学校に入学させて技術を学ばせる必要があり、美容師免許の取得後は実際に顧客を相手に施術を行い、技術や話法などを学んで美容師として一人前に育てる必要があります。

美容師の技術は一朝一夕には身につくものではなく、長期的に育てていくかなくてはなりません。また、美容師は接客やサービスについて顧客に満足してもらう必要があるため、美容師の免許を取っても最初は修行の意味ですぐにヘアカットをさせないところもあります。

このことを踏まえると、事業承継が実行できるのはおおむね10年先となるでしょう。つまり、現経営者の年齢も考えて、適切な時期に事業承継ができるよう事前に計画を立てる必要があるということです。

従業員の中に後継者候補となる人材がいる場合は、美容師としての技術が十分であれば経営者としての資質を高めると同時に、店を承継してもらう際は財務や税務についても理解してもらうように指導していかなければなりません。その期間についても、5年から10年先を見据えて準備を始めるようにします。

情報漏えいに注意

事業承継は親族内承継、親族外承継に限ったことではありません。適当な後継者がいない場合でも、M&Aによって店を存続させることができます。ただし、M&Aの情報が不用意な形で漏れないよう注意しなければなりません。

適当な後継者がおらずにM&Aを選択したということは、店を売却することを意味します。特に高齢の経営者の場合、M&Aについて内容が確定していなくても従業員や顧客に知らせるべきだと考えてM&Aの実施を伝える場合もあります。

しかし、M&Aを実施することが確定する前に情報を伝えてしまうと、従業員や顧客に不安を与えることになり、従業員の流出や顧客離れにつながってしまう可能性があります。M&Aを実施する際は、M&Aの実施が決まってから情報を伝えるようにしましょう。

ヘアサロンの事業承継はM&A仲介会社に相談

個人経営が多いヘアサロンでは、事業承継について難しい問題を抱えていて、事業承継について経営者が1人で悩んでいることも少なくありません。しかし、事業承継を1人で考えるには限界がありますので、M&A仲介会社に相談して対策を練ることが望ましいです。

まずは事前相談へ

M&A仲介会社はM&Aだけの相談に応じているのではなく、事業承継の相談にも応じてくれます。多くのM&A仲介会社では事前相談を無料としているので、事業承継について悩みや迷いがあるときは事前相談に行ってみましょう。

M&A仲介会社には弁護士や会計士、税理士などが在籍しているところもあり、経営全体を見て事業承継の相談に応じてくれます。例えば、事業承継をどのように進めれば良いのか、後継者がいない場合はどのようにすればいいのかなど、経営者が抱える悩みに対して適切なアドバイスをしてくれます。

また、M&Aによって事業承継を実施する場合、サポートの依頼をすることで適切な相手を探して交渉を行い、デューデリジェンスや最終契約後のクロージングなどのM&Aプロセスをフルサポートして事業承継を成功に導いてくれるでしょう。

大手と地元密着型

M&A仲介会社には、東証一部上場を果たしている大手や地元密着型の会社があります。どちらを選択するかは経営者の判断ですが、大手M&A仲介会社は全国に会計事務所や地方銀行などとのネットワークが確立しており、地方の規模の小さい案件にも対応可能です。

また、会社に弁護士や会計士、税理士などの士業の資格を持つスタッフが在籍しているので、詳しい内容や専門的なことでも相談に応じてくれ、実際にM&Aを実施する際も多くの案件の中からマッチングをしてより良いM&Aとなるようアドバイスやサポートをしてくれます

地元密着型のM&A仲介会社は地元の案件を多く保有していることが多く、地域の発展に寄与できるM&Aが実現できる可能性が高いです。また、地元に密着した運営をしているので、地域性や地元の会計士や金融機関などとのネットワークが確立しています。

地元のM&A仲介会社であれば、遠方に出向く必要もなく地元でM&A取引ができる可能性が高く、事前相談に行く場合もスタッフと面談しながら事業承継を進めていけるため安心できるでしょう。

なお、信頼できるM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には会計士や弁護士の資格を持つ者や豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートできる体制が整っています。

ご相談は無料であり、費用についても国内最安値水準の完全となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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ヘアサロンの事業承継事例

ヘアサロンの事業承継については個人経営のところが多いこともあり、内容がほぼ公開されないのが現状です。そのため、ここでは大手ヘアサロンの事例を1つ紹介します。

目的は事業拡大

株式会社ロイネスとB-first株式会社は「Agu」ブランドとして美容室事業を展開していました。「Agu」はお客様に対してリーズナブルかつ質の高いサービスの提供や所属するスタイリストに対して柔軟な働き方と適切な報酬の提供、フランチャイズオーナー制度を通じた経営者の輩出を経営理念としています。

Aguグループは2017年以降、1年間で100店舗の出店を果たし、2018年6月には300店舗の出店を果たして成長を続けていました。しかし、創業者は日本最大の美容室チェーンの目標を達成するには今までよりも良い組織体制や管理体制、成長能力の取得が必要だと考えて外部のプロフェッショナルに事業承継を検討

創業者の年齢のも踏まえ、スパイラスコンサルティング社にサポートしてもらって1年をかけて事業の売却と引継ぎを完了させています。

まとめ

ヘアサロンの事業承継は個人経営のところも多く、後継者不足や美容師免許などの難しい一面を持っています。町のヘアサロンでも現経営者の子供が後継者となることや、ヘアサロンとネイルサロンを併設させるなどの新しいアイディアによって店を存続させているケースもあります。

しかし、親族内承継以外の選択肢がなかなか浸透していないのも現状であり、自分の代で廃業を検討するヘアサロンも少なくありません。そのような中で、親族外承継やM&Aによる事業承継を行うことで店を存続させて地域の発展に寄与できます。

近年では、M&Aによる事業承継が一般化しており、開業を志す人へ設備や顧客、経営者の思いを引き継いでもらえますので、M&A仲介会社など専門家のサポートのもと、最適な方法で事業承継することが望ましいです。

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