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2019年7月2日公開
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ヘアサロンの事業承継とは?課題や注意点を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ヘアサロンの事業承継については、個人経営のところも多く難しい一面を持っていますが、町のヘアサロンでも、現経営者の子供が後継者となってお店を存続させているところもあります。適当な後継者がいない場合は、M&Aを検討しても良いでしょう。

目次
  1. ヘアサロンの事業承継とは
  2. ヘアサロンの業界規模と動向
  3. ヘアサロンの事業承継課題
  4. ヘアサロンの事業承継の注意点
  5. ヘアサロンの事業承継はM&A仲介会社に相談
  6. ヘアサロンの事業承継事例
  7. まとめ

ヘアサロンの事業承継とは

ヘアサロンは、大手チェーン店もありますが、ほとんどが中規模、小規模の出店となることが多いでしょう。そのような中で、事業承継をどのようにしていけばいいのか、考える経営者も多く、「自分の代で廃業しよう」と考えるケースも少なくありません。

全国的に見て、中小企業及び正気の事業者の倒産件数は7年連続で減少傾向にあるものの、以前、廃業・解散は高い水準にあります。その背景には、経営者の高齢化、後継者不在の問題が大きく影響しており、計画的に事業承継する重要性が高まっています。特に、ヘアサロンの事業承継においては、後継者に対して経営だけを任せるのか、技術やノウハウも事業承継するかによって、計画が異なってきます。ヘアサロンで顧客に施術する場合は、美容師免許の取得も必要となり後継者の美容技術も求めることになります。

事業承継の種類

事業承継は、現経営者の子供や親族に承継を行う親族内承継、会社の役員や従業員を後継者とする親族外承継、社外への引継ぎとしてM&Aの3つが主な方法になります。いずれの方法でも事業承継できない場合は、廃業を選択することになるでしょう。

親族内承継を実施する場合は、現経営者の子供を後継者とする場合が多く、ヘアサロンの後継者となるには、美容師免許を取得させて、技能を磨いてから経営者としての資質を高めることになるでしょう。子供が後継者となる場合は、早期に事業承継の準備を始めることができ、従業員や取引先顧客などからも心情的に受け入れられやすいので、スムーズに事業承継ができる場合が多いです。

子供や親族に適当な後継者がいない場合は、すでに働いている従業員や役員の中から後継者を選定することになります。既に働いている従業員や役員であれば、美容師免許も取得しているので経営者としての責任感や資質を教育すれば、事業承継が可能になります。

社外への引継ぎの場合の多くは、M&Aを実施することになります。経営しているお店を売却して、その対価を得ることでM&Aが成立します。現経営者の子供や親族にお店を引き継ぐ意思がない場合や従業員や役員の中に適当な後継者が見つからない場合に、M&Aを実施することを選択する傾向があります。

ヘアサロンの業界規模と動向

ヘアサロンの業界は、年々営業施設が増加しており、平成27年には24万以上の施設が営業しています。美容室が隣接して営業している地域もあり、激しい生存競争が行われているようです。その中でも、カット専門や染色専門のようなヘアサロンでもある一部のサービスだけを提供しているヘアサロンも出現しており、従来のヘアサロンよりも安い値段でサービスを受けられることから人気となっています。そのため、これまでのようにヘアカットからパーマ、染色などトータル的にサービスを提供しているヘアサロンは、経営が厳しい現状があるようです。

また、高齢化社会によって「美容連合会」と「社団法人シルバーサービス振興会」では、高齢者や障がい者の利用に対応するために、「ハートフル美容師養成研修」を実施しています。若い年齢層だけをターゲットにしていると、経営が難しいこともあり「ハートフル美容師」は、今後も増える見込みとなっています。

ヘアサロンの事業承継課題

ヘアサロンは、個人経営としているところが88.7%となっており、全体のおよそ9割の割合を占めています。個人経営としている中で、事業承継の課題については経営者の高齢化、後継者不足が問題となるでしょう。個人経営のヘアサロンが多いために、後継者がいない状況は、現経営者が高齢となりお店の運営が難しくなると廃業を選択するしかない、という結論になる可能性が高くなります。

後継者不足

先にも述べたように、ヘアサロンは個人経営者が多く、現経営者が高齢となって後継者がいない場合は、廃業・閉店を選択せざるを得ない状況と言えます。

ヘアサロンでの施術は、厚生労働省の免許を受けて美容師となるため、後継者がお店の運営だけでなく、顧客に施術をする場合は美容師免許が必要になります。しかし、美容師の免許取得件数は、平成16年度をピークに徐々に減少しており、平成16年度には29,299人だったものが平成27年度には19,005人となっています。なり手が減少傾向にある美容師のため、現経営者の後継者となる人材が美容師免許を取得して、お店の存続をする可能性は低くなっているのです。

従業員規模においても、個人経営のところが多いため、1人のところが32%、2人のところが28%、3人のところが12%と少人数でお店を運営しているところが多いのです。株式会社や有限会社等法人格となっているヘアサロンは、チェーン展開しているところも多く、従業員も20人以上となっていますが、その割合は0.4%に過ぎず、ほとんどが個人経営で、少人数体制でお店を運営していることになります。

このような状況で、事業承継についてはどのようにすべきなのか、迷ったり悩んだりしている経営者が多いでしょう。現経営者の子供が後継者となって、お店を引き継ぐ決意をしてくれれば事業承継も可能になります。または、従業員の中でお店を存続させたいと考える人材がいれば、親族外承継でお店を引き継ぐことも可能になるでしょう。しかし、そのどちらも叶わず、しかしお店は存続させたいという考えであれば、M&Aを検討するしかないでしょう。

経営者の高齢化

ヘアサロンの経営者は個人経営の場合が多く、長く営業している人では50年以上という場合もあるようです。ヘアサロンは、地域に必要な施設でもあり、商業地区にお店を設けるところもありますが、住宅地区にお店を開店させている場合が多くあります。

ヘアサロンの創業者である経営者が次第に高齢化を迎えており、事業承継については「自分の代で閉店しよう」と考えている場合が多いのです。現経営者の年齢を見ても、60歳から60歳が32.4%、50歳から59歳が26.1%となっており、高齢化が進んでいることが分かります。後継者の有無についても、後継者ありとしているのは16.5%、後継者なしとしているのは78.2%の割合になっています。

現経営者が高齢になり、後継者がいないという状況で今後は閉店を選択するヘアサロンが増える見込みがあります。また、ヘアサロンではシャンプー台などの設備に関しても、最新のものを用意するなどの費用の負担も大きく、設備の老朽化が問題となる場合もあります。

ヘアサロンの事業承継の注意点

ヘアサロンに限らず、事業承継は会社の大きな転換期となる可能性があります。そのため、経営者の交代だけで完結するものではありません。事業承継をするまでには、お店の財務や税務、現経営者の経営方針など承継しなければならないものが多くあります。

早めに準備に取り掛かる

事業承継で親族内承継となった場合は、後継者となった子供や親族に美容師免許の取得をさせる必要があるため、美容師の専門学校に入学させて技術を学ばせる必要があります。ヘアサロンは個人経営のところが多いので、後継者は経営者兼技術者となる可能性が高いでしょう。そのため、高校卒業後などに美容師の専門学校に通わせて、美容師免許の取得をさせる必要があります。この時点で、現経営者の子供が後継者になる意思を固めていると考えてよいでしょう。

美容師免許を取得した後は、お店で実際に顧客を相手に施術を行い、技術や話法などを学んで、美容師として一人前に育てる必要があります。美容師の技術についても、一朝一夕には身につかないものなので、長いスパンで考えて技術を習得させることになります。美容師は、接客やサービスについて顧客に満足してもらう必要があるので、美容師の免許を取っても、最初は修行の意味ですぐにヘアカットをさせないところもあります。そのようなことを踏まえると、事業承継が実行できるのは概ね10年先と言うことが予測できます。現経営者の年齢も考えて、適切な時期に事業承継ができるように計画を立てるようにしましょう。

この場合は、子供が後継者となったケースですが、従業員の中に後継者候補となる人材がいる場合は、美容師としての技術が十分である時は経営者としての資質を高める必要があります。また、お店を承継してもらう時には財務や税務についても理解してもらうように指導していかなければなりません。その期間についても、5年から10年先を見据えて準備を始めるようにします。

情報漏洩に注意

事業承継は、親族内承継、親族外承継に限ったことではありません。適当な後継者がいない場合でも、お店の存続を希望する場合はM&Aを実施することになります。

M&Aの情報については、できるだけ情報が漏れないように注意しなければなりません。適当な後継者がおらず、M&Aを選択したということは、お店を売却するということを意味しています。年配の経営者の場合は、M&Aについて内容が確定していなくても、従業員に知らせるべきだと考えて、早期にM&Aの実施を伝える場合もあります。

しかし、M&Aの内容が確定する前に情報を伝えてしまうと、従業員に不安を与えることになります。お店が売却されるということは、雇用関係が変わってリストラさせてしまうのではないか?などの不安を与えることになります。M&Aを実施する時は、内容は確定してM&Aを実施することが決まってから情報を伝えるようにしましょう。

ヘアサロンの場合は、現経営者だけでお店を運営している場合もあるので、M&Aが必要なのかどうかしっかりと、検討を重ねることも重要です。お店の存続を希望するのであれば、M&Aの実施を検討する必要がありますし、「自分の代で廃業しよう」と考えるのであれば、廃業に費用が掛かることを念頭においてよく検討するようにしましょう。

ヘアサロンの事業承継はM&A仲介会社に相談

ヘアサロンは、個人経営のケースが多く事業承継について難しい問題を抱えている場合もあります。後継者の問題もそうですが、事業承継について経営者が1人で悩んでいることが多く、どこにも相談できずに悩み続けている場合もあります。
 

まずは事前相談へ

事業承継に悩んでいる経営者は、M&A仲介会社の事前相談を利用すると良いでしょう。M&A仲介会社は、M&Aだけの相談に応じているだけでなく、事業承継についても相談に応じてくれます。多くのM&A仲介会社の事前相談は無料としているので、事業承継について悩みや迷いがある時は、まず事前相談に行ってみましょう。

M&A仲介会社には、弁護士や会計士、税理士などが在籍しているところもあり、経営全体を見て、事業承継の相談に応じてくれます。事業承継をどのように進めればいいのか、後継者がいない場合はどのようにすればいいのか、など経営者が抱える悩みに応じて適切なアドバイスをしてくれるので、悩みが解消される可能性があります。M&A仲介会社は、M&Aを見据えた相談だけでなく、事業承継についても適切なアドバイスをしてくれます。お店の状況などを考えて、M&Aを実施した方がいいのか、の判断もしてくれます。

大手と地元密着型

M&A仲介会社には、東証一部上場を果たしている大手M&A仲介会社と、地元密着型のM&A仲介会社があります。どちらを選択するかは、経営者の判断となりますが、大手M&A仲介会社は全国に会計事務所や地方銀行などとのネットワークが確立しており、地方の規模の小さい案件にも対応しています。また、会社に弁護士や会計士、税理士などの士業の資格を持つスタッフが在籍しているので、詳しい内容や専門的なことでも相談に応じてくれます。

実際にM&Aを実施することになっても、多くの案件の中からマッチングをして、よりよいM&Aとなるようにアドバイス、サポートをしてくれます。そのほかには、多くの案件を取り扱っているので、経験が豊富で知識も十分にあるので、適切なM&Aが可能になるでしょう。

地元密着型のM&A仲介会社は、地元の案件を多く保有していることが多く、遠くの会社とのM&Aではなく、地元の会社とのM&Aを実施する場合が多くあります。また、地元に密着した形での運営をしているので、地域性や地元の会計士や金融機関などとのネットワークが確立しています。地元のM&A仲介会社であれば、罨法に出向く必要もなく地元でM&A取引が可能になる場合もあります。事前相談に行く場合も、インターネットを介したやり取りではなく、M&A仲介会社のスタッフと面談しながら事業承継を進めていけて、安心できる場合もあるでしょう。

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ヘアサロンの事業承継事例

ヘアサロンの事業承継については、個人経営のところが多いので内容が公開されないケースも多く、実際に事業承継の事例の公開は少ないものとなっています。その中で、大手ヘアサロンの事例について紹介します。

目的は事業拡大

株式会社ロイネスとB-First株式会社は「Agu」ブランドとして美容室事業を展開していました。「Agu」は、お客様に対してリーズナブルかつ質の高いサービスの提供、所属するスタイリストに対して、柔軟な働き方かつ適切な報酬の提供、フランチャイズオーナー制度を通じて、経営者を業界に輩出していくことを経営理念としています。

Aguグループは2017年以降、経営が上手くいったために1年間で100店舗の出店を果たし、2018年6月時点では300店舗の出店を果たして、成長を続けていました。しかし、創業者は日本最大の美容室チェーンの目標を達成するには、今までよりも良い組織体制や管理体制、成長能力の取得が必要だと考え、外部からのプロフェッショナルに事業を引き継いでもらうことを検討しました。

社長の年齢も考えて、事業譲渡の完了までをサポートしてもらったのはスパイラスコンサルティング社になります。その後、1年をかけて事業の売却と引継ぎを完了させています。

まとめ

ヘアサロンの事業承継については、個人経営のところも多く難しい一面を持っていますが、町のヘアサロンでも、現経営者の子供が後継者となってお店を存続させているところもあります。また、ヘアサロンとネイルサロンを併設させるなどの新しいアイディアによって、お店を存続させて、現経営者が高齢となってもお店に出るなどのような体制をとっている場合もあります。

適当な後継者がいない場合は、M&Aを検討しても良いでしょう。美容関連のお店を専門に扱っているM&A仲介会社もあるので参考にしてみると良いでしょう。

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