美容室の事業承継とは？課題や注意点を解説！

美容室は、個人経営が圧倒的に多く88.7%の割合を示しています（厚生労働省調べ）。株式会社・有限会社の法人格となっている美容室は全体の10.6%となっており、この数値からも規模が小さい美容室が大半であることを示しています。

美容室は経営者が美容免許を取得して施術をするパターンが多く、1人でお店を運営していることも珍しくありません。そのことからも美容室は、事業承継が難しい経営体制と考えられます。

事業承継については個人経営であるために親族内承継を検討することが多く、経営者の子供が後継者候補となることが多いでしょう。しかし、経営者の子供が後継者候補とならない場合は、「自分の代でお店を閉める」という傾向が強いようです。

1人でお店を運営している割合についても、32%を占めており、2人が28%、3人が12%となっています。美容室は少人数でお店を運営しているために、事業承継には消極的な一面もあります。

経営者の高齢化も進んでいる中、個人経営の美容室で後継者がいないとしているのは82.5%となっています。個人経営であるがゆえに、後継者の問題についてあまり検討せず「自分に代で廃業してもいい」という考え方になる場合もあるでしょう。

参考URL：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」（平成30年）

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美容室の事業承継は、個人経営という点や後継者不足により、難しい経営体制であると考えられています。しかし、後継者がいなくても、美容室の事業承継を行うことができる方法があります。

具体的に、美容室における事業継承の種類は、以下のものが考えられます。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. 社外への引継ぎ

親族内承継は、経営者の子供や親族を後継者として事業承継をする方法です。経営者の子供や親族を後継者とするので、従業員や取引先などにも比較的受け入れられやすく、スムーズに事業承継ができます。

親族外承継は、従業員や役員を後継者とする方法で事業承継をします。従業員や役員を後継者とするので、会社の経営方針や経営理念、業務内容などをすでに理解しているので、後継者教育を短縮できる場合があります。

社外への引継ぎは、会社を売却する方法で一般的にはM&Aが実施されます。M&Aを実施するときは、M&A仲介会社を選定して買収してくれる会社を探すことになります。買収してくれる会社が見つかれば、会社をそのまま存続することも可能になります。

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事業承継の課題は美容室だけでなく、全国の中小企業で「経営上の問題」と捉えているところが多く、今後の経営課題ともいえます。全国の中小企業を対象にした帝国データバンクの調査でも、2015年には経営者の年齢のピークが66歳になると算出されています。

経営者の平均引退年齢の推移でも、野村総合研究所の調査によれば、直近から4年前では67.7歳、小規模事業者では70.5歳と70歳を超えています。日本は平均寿命も80歳を超える時代となっていますが、中小企業の経営者が60歳を超えても第一線で事業を運営している現状が見てとれます。

事業承継についても、懸念すべき事項があります。みずほ総合研究所の調査によれば、35年以上40年未満前では親族内承継が83.5%、息子・娘以外の親族に事業承継していた割合は9.2%となっていました。

これまで圧倒的に親族内承継の割合が高かったのですが、直近から5年未満前では、息子・娘への事業承継は26.7%の割合となっています。さらに、息子・娘以外の親族への事業承継は7.6%と低い水準へ変化しているのです。

また、親族以外への承継・従業員への事業承継が26.4%となっており、社外の第三者への引継ぎが39.3%と年々高い割合へと変化しています。

参考URL：経済産業省「事業承継に関する現状と課題について」（平成28年）

この数値から、最近の事業承継は親族内承継よりも親族外承継、社外の第三者への承継が増えており、以前の「家業を継ぐ」という図式は少なくなってきています。この数値の変化には、以下の理由が考えられます。

1. 後継者不足
2. 経営者の高齢化

美容室の事業承継は個人経営者が多いことから、経営者の子供が「後継者になる」と申し出ない限り、進んでいないことが現実的にあるようです。また、個人経営であるために、事業体制が経営者1人でお店を切り盛りしている場合もあります。

従業員を抱えていないことから、「自分の代で閉店する」と決めている経営者も多くいます。そのため、経営者の子供が「お店を継ぐ」と申し出ない場合は、経営者が引退すると同時に閉店する傾向があります。

また、厚生労働省の調査によると、後継者の有無を問う質問では、「後継者なし」としているのが78.2%となっています。実際、美容室の後継者となるためには、後継者自身も美容師の免許を取得して、経営も学んでいくため時間も労力も必要です。

株式会社や有限会社の場合は、美容室自体が法人となって多くの従業員を抱えているために、後継者候補を選定して美容室を存続させる傾向があります。しかし、少人数で運営している店の場合は、後継者不足を重要な問題とすることが少ない傾向にあります。

なぜならば、経営者が引退するときに廃業させる傾向があるからです。経営者の子供が「お店を継ぐ」といった場合に、後継者として美容師の免許を取得させ、経営者としての教育をする、という形になるのでしょう。

美容室の経営者の年齢を見ると60歳から69歳までが32.4%、50歳から59歳が26.1%となっており、慢性的な高齢化が進んでいるといえます。この年齢になれば、ほかの業種の中小企業でも事業承継の準備が開始される年齢といえます。

美容室の場合も現経営者が60歳を超えた頃には、事業承継の準備を始める必要があり、事業承継計画の策定をすべきなのです。しかし、美容室は個人経営が多く、現経営者が引退するのと同時にお店を閉店させる、という考え方が多い傾向にあります。

美容師は、免許を取得して経営者がお店を続ける限りは現役として施術を続けることができるため、80歳を超えた経営者も3.9%います。このような中で、美容室の経営者の高齢化も進んでおり、事業承継自体を経営上の問題としていない可能性もあります。

参考URL：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」

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美容室は事業承継が難しい経営体制であることから、後継者の問題についてあまり検討せず事業承継しないケースが多くみられます。そもそも美容室の経営者自身が事業承継についてなじみがないため、検討していない場合が多いと考えられます。

事業承継とは文字通り、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。そして事業承継を行うことで、美容室の経営者が得られるメリットは以下のものが考えられます。

1. 利益を得る可能性
2. 従業員の雇用継続
3. 事業拡大の可能性

もし事業承継せずに廃業を選んだ場合、設備などの売却、廃棄処分、従業員への退職金など多くの支出が伴います。さらに廃業の届け、出役所への変更など、行わなければならないことが山のように押し寄せてきます。

しかし、主にM&Aで美容室の事業承継を行うことにより、このような疲弊や支出を伴わず、利益が得られるメリットがあります。M&Aを行って美容室の事業承継を行うことで、事業を譲渡する対価として現金を得られることがあるのです。

必ずしも現金が得られるわけではありませんが、廃業費用がかからなくなる分、事業承継による金銭的なメリットは大きいと考えられます。後継者がおらず廃業を考えている場合、金銭的なメリットを考えるとM&Aでの事業承継は良い選択肢といえます。

もし美容室を廃業させる場合は、これまで働いてきた従業員は新たな職場を探す必要があります。しかし、美容室の事業承継を行うことにより、従業員の雇用を継続することができるというメリットがあります。

これは買い手側にとっても、売り手側にとってもメリットといえます。顧客との接し方やスタッフの特徴、ノウハウを知る従業員は、買い手側にとっても大きな財産となります。

売り手側としては、解雇を告げる精神的負担も軽減されます。また事業承継により経営状況が良くなった場合は、これまで以上に従業員の待遇が良くなる可能性があります。

M&Aによる事業承継で、事業拡大の可能性もメリットと考えられます。売り手側はM&Aによる事業承継で事業者と協業することで、経営状態が良くなり従業員も継続して雇用することができます。

また譲渡する対価として現金を得られる可能性もあるので、その資金を元に新たな事業へ投資することもできます。対して買い手側は、M&Aで店舗ごと買い取るため、新規事業参入への初期費用が抑えられるメリットがあります。

美容室を開業しようとすると、店舗、美容機材、人材など莫大な初期費用が必要になります。しかし、M&Aにより人材と設備が確保できるうえ、経費を抑えて店舗数を拡大できるため事業拡大へつながると考えられます。

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売り手側にも大きなメリットが考えられる事業承継は、会社の大きな転換期となる可能性があります。また、美容室を50年、100年と継続させていくには、事業承継が欠かせないことでもあります。

事業承継によっては従来の運営方法を変えて、新たな経営方針を考慮する必要性も考えられます。また、美容室の事業承継を行う場合、以下のことも注意していかなければなりません。

1. 新事業の可能性
2. 雇用状態の変更
3. 情報漏洩に注意
4. 教育に要する時間

美容室の場合は設備への支出も多く、シャンプー台をはじめ、パーマやカラーの促進器など、事業承継とともに一新させるなど費用も掛かる可能性があります。また、最新の流行などを取り入れる必要もあり、技術の習得も重要になります。

また、事業承継によって髪の毛に対する施術だけでなく、ネイルサロンやエステを併設させたり、介護事業に進出したりする可能性もあります。これまでは、個人経営の美容室だった場合でも事業承継によって法人となり、事業を拡大させる場合もあります。

M&Aによる事業承継を行う場合、美容室を売却して経営者の交代が考えられます。新しい経営陣による運営方針により業績回復すれば、従業員の待遇が良くなることが予想されます。

しかし、買い手側の想定した利益が出せず、シナジー効果が発揮されないという可能性もあります。その結果、事業承継により給料が下がってしまうことが考えられます。

このような双方にとってデメリットとなる結果を生み出さないためにも、売り手側と買い手側は事業承継を行う前に、しっかりと信頼関係を築く必要性があります。

どのような形で事業承継する場合でも、事業承継の内容は確定するまで情報が漏れないように注意しなければなりません。特に従業員を抱える美容室では、事業承継によるリストラの可能性など、憶測による精神的不安を与えることになります。

実際には事業承継を実施しても、従業員の雇用は守られるケースが多いです。しかし、社外への引継ぎでM&Aを実行する場合には、美容室を売却して経営者が交代することになります。

そのため、経営者によっては店舗移動や、リストラなどの対象になるのではないかと従業員に不安を与えることになります。先にも述べたように、事業承継によって経営者が交代することで、運営の仕方が変わってしまう可能性もあります。

それによって、これまで働いていた従業員は働きにくさを感じるかもしれません。年齢を重ねた経営者は、事業承継について早めに従業員に話をしたほうが良いと考える傾向がありますが、事業承継については内容が確定してから公表するほうが良いのです。

情報漏洩に気を付けるのは、従業員に対してだけではありません。美容室との取引先に対しても、事業承継の内容が確定するまでは情報が漏れないように注意しなければなりません。

M&Aを実施することが取引先に情報が漏れると、「業績が悪いからなのではないか？」などの憶測を与えることになります。事業承継をするときには、従業員や取引先などに不安や憶測を与えないように情報が漏れないように注意する必要があります。

美容室の後継者となる場合は、まずは美容師としての免許を取得させる必要があります。その後、インターンを重ねて、スタイリストになるまでにはある一定の期間がかかるでしょう。

美容師はほかの業種と異なり、美容師免許をまずは取得しなければ、後継者となるのは難しいでしょう。しかし、後継者となった人材にお店の運営だけを任せるのであれば、美容師の免許は必要ないと考えることもできます。

お店の運営だけを任せて、施術は美容師の免許を持っている人に任せるというのは現実的でないかもしれません。美容室の場合は個人経営が多く、経営者がスタイリストとしてお客様を相手に施術をすることが多いのです。

そのため、美容室の後継者となる場合には、美容師の免許を取得してスタイリストになりまで修行を重ねる必要があります。ほかの業種の中小企業でも、会社の業務内容を覚えて会社の理念や方針などを学ぶので、おおむね10年の期間が必要とされています。

美容室の場合も同様に、後継者の教育をする場合はおおむね10年の期間は必要になるでしょう。お客様に施術をすることを考えると、10年以上の期間がかかることも考えられます。

後継者を美容師として1人前にする必要があり、さらに経営者としての資質も高める必要があるのです。この2つを教育していかなければ、美容室の後継者となるのは難しいでしょう。

美容室の事業承継を成功させたいのであれば、美容師としての技術と経営者としての資質を教育していく必要があるので、後継者教育には時間がかかることを念頭に置く必要があります。

美容室の事業承継は、経営者自身で解決できることもあります。しかし、事業承継の方法によっては、さまざまな手続きが必要になり専門家のアドバイスやサポートが必要になる場合があります。

個人経営で規模が小さい美容室の場合は、廃業を考えることが多いですが、集客力があり今後の売上も見込める場合はM&Aを検討しても良いでしょう。また、適当な後継者がいない場合も、M&Aを視野に入れて検討する必要があります。

しかし、事業承継の問題については、どこに相談すればいいのかわからない、などの悩みを抱えている経営者も多くいます。また事業承継は、経営者の交代をすれば完了というわけではなく、資産や負債などの承継をはじめ、建物や土地の引継ぎなども関係しています。

そのような場合に、M&A仲介会社に相談する方法があります。専門的な知識を必要とする場合もあり、M&A仲介会社に在籍している会計士や税理士のアドバイスやサポートを受けると、解決する場合があります。

M&A仲介会社に事前相談することでM&Aが必要なのか、できるのか、などのアドバイスを受けることができます。多くのM&A仲介会社は、事前相談を無料で受け付けているので、まず利用してみるとよいでしょう。

もしM&A・事業承継をご検討されている場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーがフルサポートをいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

美容室の事業承継は他業種と比較すると、個人経営が多いために事例が公開されることが少ない業種でもあります。多くの事例は公開されていませんが、実際にあった事例を紹介します。

売り手側の美容室は、10店舗を経営する会社で、そのうちの5店舗を事業譲渡しようと検討していました。その理由は、経営不振による経営のスリム化と従業員の生活の確保です。

買い手側の会社は化粧品卸会社で、買収する理由として小売販売のルートの確保による多角化としています。譲渡金額は2,000万円で、売り手側の美容室は従業員の継続雇用を要求し、買い手側の化粧品卸会社は了承したことで、事業譲渡が成立しています。

買い手側の会社は、事業譲渡した5店舗に自社の化粧品を卸す販売ルートを得るというメリットがあります。また、新しい販路を広げることができ、一から販路を拡大するよりも安い価格で販路を拡大することができたそうです。

今回の事例は、経営不振を理由に事業譲渡を行った売り手側と、新しい販路を広げることができた買い手、双方にメリットがあった美容室の事業承継のケースと考えられます。

美容室の経営は個人経営が多く、事業承継について消極的な印象を受けます。現経営者の子供が「お店を継ぐ」とならない場合は、閉店を余儀なくされているような状態でしょう。

その中で、経営者の年齢も上昇しており、今後の美容室の事業承継は重要な問題となってくるでしょう。美容師になる人員も減少傾向にあり、後継者となる人材を探すのが難しい状態といえます。

適当な後継者がいない場合は、M&Aを視野に入れて検討していくことが賢明な選択となるでしょう。

今回の記事をまとめると、以下のとおりです。

・美容室の事業承継とは
→経営者の高齢化と後継者不足により、事業承継に消極的

・美容室の事業承継の種類
→親族内承継、親族外承継、社外への引継ぎ

・美容室の事業承継のメリット
→利益を得る可能性、従業員の雇用継続、事業拡大の可能性

・美容室の事業承継の注意点
→新事業の可能性、情報漏洩に注意、教育に要する時間