事業価値

M&Aを実施する際には、相手先企業を知る必要があります。どのような事業を行う会社なのか、所在地はどこか、売上高はどのくらいかといった基本的な情報は当然知っておくべきです。

また、M&Aを実施した後に、どのような利益が得られるか、なども考えて相手先の選定をします。 　

その際、デューデリジェンスによって、相手先企業の価値を調べます。事業価値は企業を評価する材料の一つです。 今回はそのような事業価値について紹介します。

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企業の評価を表す語句として、企業価値、事業価値及び株主価値があります。これらは混同しがちですが、意味はそれぞれ異なります。

事業価値とは、特定事業の将来性です。事業価値の構造を式にすると、下記になります。

• 事業価値＝企業価値ー非事業価値 

非事業価値とは、事業価値とは対照的に今現在手元に残っている資産です。具体的には現金や資産運用株式、金融の商品（投資信託など）です。

また、事業価値とは事業から得られるキャッシュフローの現在価値の合計でもあります。事業価値は、M&Aを実施する相手企業の、将来の収益性を見極める重要な要素です。　

企業価値とは会社全体の評価に値する、企業評価の要素です。対象となる会社が実施している特定の事業や事業に活用されている特定の資産が、今後生み出す価値の総和です。事業価値と株主価値は、企業価値の中に含まれます。

株主価値とは、相手会社を評価して算出された企業価値から、借入金や負債の価値等を差し引いた残りです。負債価値とは、債権者の残りの持分、他人資本利子付きの負債などです。株主価値の構造を式にすると、下記になります。

• 株主価値＝企業価値ー負債

このように、企業価値と事業価値、株主価値はそれぞれ全く異なる意味を持っています。

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企業価値と株式価値の違い

事業価値の算出へのアプローチと事業価値に深く関連しているキャッシュフローについて解説します。

事業価値とは、将来性の数値化ですから客観的かつ緻密に算出するのは難しいものです。

しかしながら、コストアプローチでは、将来性を加味して事業価値を算出することができるため、事業の成長性や将来性を占う場合においてはこの手法が最適であるといえます。

算定方法をより深く理解するには、「キャッシュフロー」についての知識が必要です。なぜなら、事業価値は、「特定の事業から得られるキャッシュフローの合計」になるためです。キャッシュフローとは、企業活動での資金の流れを指します。 　

資金が流出するキャッシュアウトフローと、資金が流入するキャッシュインフローに分かれているのです。また、キャッシュフロー自体は収支の結果を指します。つまり、キャッシュフローがプラスであれば収入の方が大きいことになります。　

このように、事業の評価が数値として明確に現れます。よって、キャッシュフローは事業価値を評価する際、非常に重要な要素です。

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DCF法による企業価値の算定

事業価値は計算して正確な数値を出すことができます。この項目では事業価値の算定方法について紹介します。

次に、事業価値の算定方法を解説します。基本的に、事業価値に特定の計算方法はありません。つまり、自社に見合った評価方法で算定可能です。事業価値に重点を置いて評価する際は、一般的にDCF法が用いられます。

DCF法では、企業のキャッシュフローに重点を置いて評価を実行します。事業が生み出す将来のキャッシュフローを規定の年数分予測して計算し、それをある一定の割引率で引いて現在の価値を求めます。 　

元々DCF法は、債権価格を計算する方法として生まれました。ですが今では、事業価値の計算や理論株価の算出、さらには不動産価値の評価にも使用されています。企業の算定方法は他にも純資産価額法などがあります。 　

しかし、その方法では企業が持っているのれんや将来性が反映出来ません。したがって、事業価値を計算する際は、純資産価額法よりもDCF法の方が使用されます。

DCF法のメリットは、企業の将来性も見込んで、企業価値が計算されることです。例えば、「現段階では赤字であるが、3年後には膨大な利益が出ているであろう」という予測も、企業価値として計算されます。

このため、M＆Aをするときに、売り手企業は将来性を数字で買い手企業に提案することが出来るのです。買い手企業にとっても、売り手企業の魅力や買収意欲が高まることにつながります。

このように大きなメリットがあるDCF法ですが、デメリットもあります。企業価値の計算に不完全な予測が入ることです。どんな企業でも将来について予測をすることはできません。このため、DCF法で算出した企業価値は必ずそのとおりとは限らないのです。

また、低い精度の事業計画ではあてになりません。予測で企業価値を計算しますが、信頼性の高い企業価値を出すためには、高い精度の事業計画が必要です。事業計画のレベルが高いほど、企業価値の目安の誤差が少なくなります。

DCFの算定方法は大きく3つののステップで進行します。

将来のフリーキャッシュフローとは、対象となる企業が制限を受けずに使用できるキャッシュです。つまり、将来的に制限なく使える資産がどれくらいあるのかを予測します。

フリーキャッシュフローの内訳は、税引きした後の営業利益と減価償却費を足した額から、運転資本増価額と設備投資費用を差し引いた残りです。フリーキャッシュフローの予測は、基本的に5年先までになります。

WACCとは、ワックと呼ばれWeighted Average Cost of Capital（加重平均資本コスト）の略です。企業が資金を調達する際にかかるコストを、金額ではなくパーセンテージで表します。 　

少々複雑ではありますが、有利子負債額、株主資本時価、負債資本コスト、実効税率、株主資本コストを以下の計算方式で算出します。

•  有利子負債額÷（有利子負債額＋株主資本時価）×負債資本コスト（1-実行税率）＋株主資本時価÷（有利子負債額＋株主資本時価）×株主資本コスト

WACCの算出によって出た数値を使用して具体的な事業価値を求める手順は、前述のとおり計算こそ複雑であるものの、大まかに言うと、フリーキャッシュフローをWACCで割り引くという作業をしているものです。

DCF方式には、永遠に経営を持続するとの前提があるので、5年目以降の計算も必要となるものの、5年後以降のフリーキャッシュフローの予測は、継続価値の計算からの代用です。

事業がどれほど続いていくか決定していないため、曖昧な数字ではありますが、現在は、DCF法が最も事業価値の計算方法として有用です。

M&Aを検討するにあたり事業価値を算出するのに困難な場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&Aの知識と支援実績が豊富なアドバイザーが専任につき、親身になってフルサポートを行います。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

M&Aの際には、今後見込まれる利益を放棄して会社を売却するため、将来性が加味されかつその計算方式が複雑となります。したがって、両者が納得してM&Aを実施するために、事業価値の評価が必要です。

要点をまとめると下記になります。

・事業価値とは 

→事業から得られるキャッシュフローの現在価値の合計。事業の将来性を測る指標として重要 

・事業価値の算定方法 

→DCF法が最も使用されている 

・DCF法による事業価値算出の手順

→ 1.今後5年のフリーキャッシュフロー（FCF）の予測 

    2.WACCの算出 

    3.各年のFCFをWACCを用いて現在価値に割り引き、加算する