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事業承継における納税猶予

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継の税負担を軽減する上で、納税猶予の特例活用は非常に有効な手段です。納税猶予により、事業承継後も円滑に経営を続ける事が出来ます。

目次

    事業承継における納税猶予

    多くの中小企業では経営者の高齢化に伴い、事業承継の時期が訪れています。

    事業承継の必要性に迫られている一方、税負担の重さを理由に事業承継に踏み切れない中小企業は多くあります。

    事業承継を実行すると、引き継いだ自社株式に対して多額の相続税や贈与税が課される恐れがあります。

    ある一定要件を満たすことで納税猶予を受けることが出来ます。

    今回の記事では、事業承継における納税猶予について詳しく解説します。

    事業承継における相続税・贈与税の納税猶予とは

    まず初めに、納税猶予の概要について解説します。

    「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」を活用すれば、非上場株式に関する相続税や贈与税の納税を猶予できます。

    一般的には「事業承継税制」と呼ばれているこの制度は、中小企業の事業承継を円滑化する目的で制定されました。

    制度発足前は相続税や贈与税の負担を理由に、事業承継を諦めて廃業する中小企業が数多く存在しました。

    国の経済を担う中小企業の倒産を防ぐ目的で、事業承継税制が発足した訳です。

    実際に活用する為には複雑な手続きが必要となる為、納税猶予の特例に詳しい税理士に協力してもらいましょう。

    事業承継における納税猶予のメリットとデメリット

    活用により得られるメリットだけでなく、納税猶予の特例にはデメリットもあります。

    ⑴納税猶予のメリット

    納税猶予を受けるメリットは、何と言っても税負担を軽減した上で事業承継できる点です。

    数百万円〜数千万円単位で生じる税金が納税猶予される為、事業承継後は資金繰りに苦しまずに経営できます。

    ⑵納税猶予のデメリット

    納税猶予には、いくつかのデメリットが存在します。

    最も大きなデメリットは、納税猶予に対応可能な専門家の少なさです。

    歴史が浅い制度である為、税理士であっても納税猶予について詳しく知らない方は多いです。

    納税猶予の使い方を誤ると後々ペナルティ(税金)が発生する為、税理士が納税猶予の活用に躊躇する可能性があります。

    事業承継を実施する際は、納税猶予に詳しい税理士を起用しましょう。

    もう一つのデメリットは、納税猶予要件の厳しさです。

    事業承継で納税猶予を受ける為には、厳しい要件をいくつもクリアする必要があります。

    要件が厳しさ故に、納税猶予の利用を諦めるケースは多いです。

    近年の改正により要件は緩和されたので、以前より納税猶予を受けやすくなりました。

    ※関連記事

    事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

    事業承継の納税猶予特例の改正

    納税猶予の特例(事業承継税制)は、平成30年度の改正により大幅に内容が変更されました。

    この項では、納税猶予特例の改正内容を3つ紹介します。

    ⑴納税猶予割合の拡大

    改正前は、贈与税の納税猶予割合が100%であるのに対して、相続税は80%しか納税猶予されていませんでした。

    平成30年度の改正により、相続税も100%納税猶予される様になりました。

    相続の形で事業承継を行いたい方にとっては、追い風となる改正内容です。

    ⑵納税猶予対象株式数の拡大

    従来は後継者が引き継ぐ株式のうち、2/3までしか納税猶予が認められませんでした。

    残りの1/3には課税が発生するので、経営者の負担は大して軽減されない現状がありました。

    今回の改正では、引き継ぐ全株式について納税猶予が認められる事となりました。

    納税猶予の割合拡大と合わせると、実質的に税負担0で事業承継を実施出来る様になりました。

    ⑶雇用8割維持要件の実質撤廃

    納税猶予の特例改正の中でも、最も経営者にとってメリットのある内容です。

    改正前は、「5年平均で雇用を8割維持する」事が納税猶予を受け続ける絶対条件でした。

    景気低迷等の理由により、中小企業にとってこの条件をクリアする事は困難であり、納税猶予の活用を諦める企業が数多く存在していました。

    今回の事業承継税制の改正により、所定の書類を提出すれば、条件をクリアできなくても納税猶予を受け続ける事が出来る様になりました。

    事実上雇用8割維持の要件が撤廃されたも同然であり、納税猶予の特例は活用しやすい制度になりました。

    事業承継で納税猶予を受ける要件

    この項では、事業承継で納税猶予を受ける為の具体的要件をご紹介します。

    納税猶予を受ける為には、下記3つの要件をそれぞれ満たさなくてはいけません。

    ⑴会社の要件

    納税猶予を受ける会社は、主に下記要件に該当しない事が絶対条件となります。

    • 上場会社
    • 風俗関連事業を行なう会社
    • 資産管理会社
    • 総収入金額がゼロの会社
    • 常時使用する従業員がゼロの会社
    • 経営承継円滑化法上の中小企業者ではない

    上記要件のうち一つでも該当すれば、納税猶予を受ける事は出来ません。

    つまり納税猶予を受ける為には、通常の事業活動を行う中小企業である必要があります。

    ⑵人の要件

    経営者と後継者に関しても、納税猶予を利用する為の要件が設定されています。

    経営者と後継者は、主に以下の要件をクリアする必要があります。

    ①経営者

    • 企業の代表者であった
    • 同族関係者内で筆頭株主であった
    • 代表者であった当時に同族関係者合わせて、発行済議決権株式総数のうち50%超を保有していた
    • 株式贈与の時点で退職している(贈与のケース)

    ②後継者

    • 同族関係者と合計して発行済議決権株式総数の50%超を保有し、かつ同族内で筆頭株主となる
    • 企業の代表者である(贈与のケース)
    • 20歳以上であり、かつ3年以上役員である(贈与のケース)
    • 相続開始前の時点で役員であり、かつ相続開始後から起算して5ヶ月以内に代表者となる(相続のケース)

    以上が経営者と後継者がそれぞれクリアすべき要件です。

    つまり納税猶予を活用する為には、経営者と後継者各々が、名実共に会社の代表である必要があります。

    ⑶事業継続の要件

    納税猶予を維持する為には、5年間に渡り後継者が代表者として株式を保有しなくてはいけません。

    前述した通り、5年間平均での雇用維持要件は事実上撤廃されたので、深く考えなくても良いでしょう。

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    事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

    事業承継において納税猶予された税金を免除する要件

    事業承継の際に納税猶予した税金は、一定の要件を満たせば免除できます。

    納税猶予していた税金が免除される要件には、主に下記二つあります。

    ⑴先代経営者・後継者の死亡

    贈与税の納税猶予であれば、先代経営者が亡くなった時点で贈与税が免除されます。

    贈与税は免除されるものの相続税自体は発生する為、今度は相続税の納税猶予を受ける流れとなります。

    相続税の納税猶予に関しては、納税猶予を受けていた後継者が亡くなった時点で相続税が免除されます。

    その時点で事業承継税制の要件をクリアしていれば、次の後継者も納税猶予を受ける事が可能です。

    ⑵次世代へ更に事業承継を行う

    納税猶予を受けていた後継者が、次の世代に事業承継(自社株式の一括贈与)を実施した際には、納税猶予分が免除されます。

    次世代の経営者に自社株式を一括贈与する際には、忘れずに税制適用の手続きを行わなくてはいけません。

    以上が納税猶予されていた税金を免除する条件です。

    つまり事業承継税制を活用し続ければ、納税猶予を活用し、税負担ゼロで事業を脈々と引き継ぐ事が可能です。

    事業承継の納税猶予における打ち切り事由

    納税猶予は役立つ制度ですが、打ち切られるケースもあります。

    納税猶予が打ち切られた場合には、猶予されていた税金の全額と利子税を支払う必要があります。

    思わぬ損失を避ける為にも、打ち切り事由は予め把握しておきましょう。

    納税猶予の打ち切り事由の中から、今回は3つお伝えします。

    ⑴後継者の辞職

    事業承継後も後継者が経営を続ける場合に限り、納税猶予は適用されます。

    後継者が経営から退いた場合には、納税猶予は打ち切られます。

    後継者が障がい者になった等の理由により経営から退く場合は、納税猶予の打ち切り事由とはなりません。

    ⑵後継者及び同族関係者の保有議決権が50%以下

    後継者と同族関係者の保有議決権が50%以下となった際も、納税猶予は取り消されます。

    納税猶予を維持する為には、議決権を保持し続けなくてはいけません。

    ⑶M&Aの実行

    M&A等により自社株式を譲渡した際にも、納税猶予は取り消されます。

    株式譲渡や合併等、株式の移転を伴うとアウトです。

    ※関連記事

    事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

    まとめ

    今回は、事業承継における納税猶予について解説しました。

    事業承継の税負担を軽減する上で、納税猶予の特例活用は非常に有効な手段です。

    納税猶予により、事業承継後も円滑に経営を続ける事が出来ます。

    納税猶予はメリットの大きい制度ですが、適用する為には厳しい条件をいくつかクリアする必要があります。

    納税猶予の要件は非常に複雑ですので、実際に活用したい場合には、事業承継に精通している税理士の協力を得ましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 事業承継における相続税・贈与税の納税猶予とは

    →一定の要件を満たせば、非上場株式に関する相続税や贈与税の納税を猶予できる

    • 事業承継における納税猶予のメリットとデメリット

    →税負担を軽減した上で事業承継できるメリットがある一方で、対応可能な専門家の少なさや納税猶予要件の厳しさ等のデメリットもある

    • 事業承継の納税猶予特例の改正(平成30年度)

    →納税猶予割合の拡大、納税猶予対象株式数の拡大、雇用8割維持要件の実質撤廃

    • 事業承継で納税猶予を受ける要件

    →主に「会社の要件」「人の要件」「事業継続の要件」の三つをクリアする

    • 事業承継において納税猶予された税金を免除する要件

    →先代経営者・後継者の死亡、次世代へ更に事業承継を行う

    • 事業承継の納税猶予における打ち切り事由

    →後継者の辞職、後継者及び同族関係者の保有議決権が50%以下、M&Aの実行

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