事業譲渡・事業売却の相談・アドバイスを無料で受けるなら誰がオススメ？注意ポイントも解説

事業譲渡・事業売却は、数あるM&A手法の中のひとつです。M&Aは手法によって得られる効果が全く違うので、M&Aの目的に合わせた手法を選択しなくてはなりません。

専門家のサポートを受けつつ進めるのが一般的ですが、相談・アドバイスを受ける際も基本的な知識は持っておくことでプロセスをスムーズに進められます。この章では、まず事業譲渡・事業売却の定義から取り上げます。

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。会社が保有する事業の中から、譲渡範囲を選択します。

M&Aは会社買収や合併などが代表的です。事業譲渡・事業売却のように会社の経営権を手放さない手法も存在します。譲渡対象はあくまでも事業なので、他の会社に買収されたり他人が経営に介入してきたりするリスクがありません。

譲渡範囲を選択できることから、事業の選択と集中が行いやすくなります。会社の清算ではなく、会社・事業の再建に広く活用されています。

事業譲渡の他に、事業売却と呼ばれる手法もあります。事業譲渡で得られる効果と違いはないため、事業譲渡と事業売却は本質的に全く同一の手法であると考えて差し支えありません。

ただし、「会社が保有するすべての事業を譲渡する手法」を、事業売却と定義する場合もあります。相手によって意味合いが異なる可能性があるため、M&Aの際に事業売却の言葉が登場した場合、その意味を確認しておくと良いでしょう。

言葉が入り交じると混乱してしまうことも多々あります。本記事では、事業譲渡・事業売却は全く同一の手法と捉えて解説を行います。

事業譲渡・事業売却を行う際は、主に以下のポイントに注意しましょう。

• 競業避止義務が課せられる
• 株主総会・特別決議を経る必要がある
• 株主に対する通知義務を追う

競業避止義務とは、M&A後に売主が対象会社に関する競業行為を行い、買主に損失を与えることを避けるために売主が負うものです。事業譲渡・事業売却を行う際は、会社法21条に明文規定が存在します。M&Aの当事者間に合意がなければ、20年の競業避止義務が発生します。

M&A後に再度同様の事業に取り組むつもりであれば、M&Aの交渉時に競業避止期間の短縮を求めるとよいでしょう。交渉に対して買い手が認めてくれれば、20年を待たずに同一事業を始めることが可能です。

M&Aの手法は数多くありますが、その中で事業譲渡・事業売却を選択する主な目的は、以下のとおりです。

1. 後継者不足による廃業を回避するため
2. 譲渡・売却益を得る・個人保証を清算するため
3. 不要事業を切り離し中核事業に集中するため
4. 一人で事業譲渡・事業売却について悩まないため
5. 経営と事業譲渡・事業売却は違う能力が必要なため

国内の少子高齢化が進む中で、あらゆる業種で後継者問題が深刻化しています。後継者が不在の状況のままで進んでいくと、最終的には廃業となり、事業の消滅や従業員の失業を招くことに繋がるのは必至です。

その点、事業譲渡・事業売却で他者に事業を託せれば、事業の存続と従業員の雇用先を確保できます。譲渡先の経営資源次第では、さらなる事業の発展も期待できるでしょう。

事業譲渡・事業売却では、事業の価値に応じた売却益を獲得できます。企業価値評価と呼ばれる計算方法を用いて適切な事業価値を算出します。この評価が高くなるほど譲渡・売却益が高まるのです。

それだけでなく、個人保証・担保の清算目的でもあります。これらは、金融機関からの借入の際に経営者が提供することで、金融機関側の保険として機能します。資金調達のため仕方がないとはいえ、経営者にとっては大きなストレス要因です。

事業譲渡・事業売却は権利義務を承継しない仕組みです。そのため、本来は経営者自身が清算しなければなりません。売却益を活用すれば負債を残すことなく事業を清算できます。

事業譲渡・事業売却は、譲渡範囲を自由に選択できるので、不採算事業を切り離して会社の健全化を図ったり、採算事業の譲渡・売却益を残存事業の資金に回したりと、事業の選択と集中に最適な手法です。

例えば、飲食店の場合、店舗数を増やしていくとマネジメントが行き届かなくなることがあります。事業譲渡を行うと、売上が悪くなった地域から店舗を撤退し、資金やマネジメントのリソースを残された店舗に集中させることが可能です。

一時的に規模を縮小させるものの、残された店舗の質は向上するため、結果的に良い結果をもたらす可能性があります。

事業譲渡・事業売却を検討する経営者の中には、周囲に相談できずに1人で悩まれている方も多いです。実際、経営上の悩みを従業員に話しても不安感を高めるだけで、経営問題を解決に導くのは難しいでしょう。

その点、事業譲渡・事業売却を行動に移して専門家に相談すると、経営の悩みに関するアドバイスを受けられます。問題点を洗い出して改善を図れるため、万全の体制で事業譲渡・事業売却を実行できます。

事業の経営が傾いたときは自社努力で改善を図ることも可能です。しかし、事業譲渡・事業売却による経営戦略を視野に入れておくことも大切です。

ただ、経営者としての能力と事業譲渡・事業売却で求められる能力は異なります。事業譲渡・事業売却に関する知見を保有する専門家に相談すると、円滑に進められます。

2021年版「中小企業白書」の中に、M&A実施意向別の相手先企業の探し方について、東京商工リサーチがアンケートを取ったものが公表されています。

これによると、買い手側・売り手側、双方の意向がある企業いずれも、普段から取引きのある金融機関に依頼する割合が高くなっています。次いで、「専門仲介機関に探索を依頼する」「自社で独自に探索する」の順です。

売り手として意向ありの企業は、事業引継ぎ支援センターや商工会議所・商工会に紹介を依頼する割合が相対的に高く出ています。

事業譲渡・事業売却を実行するなら、専門家のサポートが欠かせません。この章では、事業譲渡・事業売却の主な相談・アドバイス先を紹介します。

1. 税理士・公認会計士
2. 役員・従業員
3. 配偶者・家族・親族
4. 同業者
5. ファイナンシャルプランナー
6. 顧問弁護士
7. 取引先銀行
8. 中小企業診断士
9. 商工会議所
10. 金融コンサルタント
11. 都銀・信託銀行
12. 地銀・第二地銀
13. 証券会社
14. 公的機関
15. M&A仲介会社

税理士は税務の専門家で、税務書類の作成・申請・相談等を一手に請け負います。公認会計士は会計監査を独占業務としており、会社の会計状況の監査から財務・税務もこなします。

事業譲渡・事業売却での役割は、企業価値評価や税金対策などです。いずれも財務・税務の知識を必要とするため、専門家である税理士・公認会計士は頼りになる存在です。

役員・従業員に相談することもあります。他の相談先と比較すると、会社の内情を十分に分かっているため、初期段階の相談相手として適切です。

ただ、情報漏洩に気を付ける必要があります。事業譲渡・事業売却を検討している事実が漏れると、社内の従業員の不安を煽ったり株式市場に悪い影響を与えたりと、さまざまなリスクが想定されます。

これにより、事業譲渡・事業売却を実施できなくなる可能性もあるため、相談する役員・従業員は信頼できる相手に限定して情報保護に努めるとよいでしょう。

事業譲渡・事業売却を実施すると、場合によっては一時的に収入が減少します。生活水準を下げることで、配偶者・家族・親族にも影響を与えてしまう事態が想定されます。

大きな影響が出ることが想定される場合は、早期から配偶者・家族・親族に相談しておくと、その後の進行がスムーズです。この際も、情報漏洩には細心の注意を払う必要があります。事業譲渡・事業売却の事実を正式に公表するまでは、他言しないように依頼しましょう。

同業者は、似た悩みを抱えている可能性が高いです。互いの現状を確認し合うことで、改善策が見つかることもあるので、おすすめの相談先ともいえるでしょう。

事業譲渡・事業売却の経験がある同業者なら、さらに参考になる情報が期待できます。進行の流れや相談先を教えてもらえれば、円滑な進行が可能です。

ファイナンシャルプランナーは、資金計画に関する相談・アドバイスを行う職種です。節約・税金・投資など幅広い分野の相談を受け付けており、資金運用の専門家といえる存在です。

近年はM&Aの需要が高まっていることも相まって、M&Aの仲介業務を開始しているファイナンシャルプランナーが増えています。事業譲渡・事業売却を扱う専門家もいるため、相談先の候補として挙げられます。

弁護士は法律事務を扱う法務の専門家です。事業譲渡・事業売却は法務に関する知識も欠かせないため、弁護士の知見も大いに役立ちます。

大会社や大手グループのように規模の大きい会社は、顧問弁護士と契約していることが多いです。日常的に法務サポートを受けていることから、内情を十分に把握しており、相談しやすい特徴があります。

銀行は取引先を大切にする特徴があるため、取引先の銀行は親身になって相談を受けてくれる可能性が高いです。銀行は周辺地域の会社とのつながりが深いため、事業譲渡・事業売却先の会社選定でも大きなアドバンテージを得られます。

中小企業診断士は、「経営コンサルタント」として認定されている唯一の国家資格です。中小企業の経営に関するスキルを身に付けているため、充実したサポートが期待できます。

単純に事業譲渡・事業売却するだけではなく、財務状況の改善を図ることで事業価値を最大化したうえで譲渡・売却できます。事業価値の向上は、買い手を見つけやすくなることにもつながるため、事業譲渡・事業売却の相談先として最適です。

商工会議所は、「地域経済の発展」を目的として運営されている総合経済団体です。主な対象は中小企業であり、M&A・事業譲渡・事業売却に関する相談・アドバイスで地域経済を牽引しています。

全国の都道府県に設立されているため、都心・地方関係なく気軽に相談できます。事業譲渡・事業売却に関するサポート内容は、主に全体の流れ確認や専門家の紹介などです。

金融コンサルタントの主な業務は、会社の資金戦略・資金調達です。会社の事業や不動産などの財務状況を把握し、円滑な資金調達を目指します。

資金運用のプロフェッショナルであるため、事業譲渡・事業売却の譲渡・売却益が適切かどうか、相談できます。金融コンサルタントの多くは金融機関出身であるため、他の専門家とのつながりも期待できるでしょう。

都銀・信託銀行は、東京や大阪などの大都市に本店を構えて広範囲に支店を展開する銀行です。M&Aの専門部署を設立し、主力業務としている銀行も少なくありません。

事業譲渡・事業売却サポートの特徴としては、基本的に規模の大きい案件を請け負う点が挙げられます。規模が小さい事業譲渡・事業売却は、断られる可能性もあるため、注意が必要です。

地銀・第二地銀は、各都道府県に本店を構えて近隣の地域に営業展開している銀行です。地域金融の担い手として、中小企業・個人事業主に対して金融サービスを展開しています。

大きな特徴は、地域の会社とのつながりが深いことによる、買い手の見つけやすさです。好条件の相手を見つけやすいので、事業譲渡・事業売却の相談先の候補とされています。

証券会社は、株券の売買取次ぎや引受けを行っている金融機関です。会社と投資家をつなぐ役割を果たしており、事業譲渡・事業売却の仲介業務も手掛けています。

証券会社は事業譲渡・事業売却の仲介事業に力を入れており、人員が充実している傾向です。基本的に、大会社同士やクロスボーダー（海外M&A）のような大規模案件を取り扱っています。

公的機関には、「事業承継ネットワーク」や「事業承継・引継ぎ支援センター」などが挙げられます。政府と各地方自治体の連携により、中小企業の事業承継のサポートを目的に設立されたものです。

事業譲渡・事業売却に関する相談も受け付けており、具体的な流れを確認したい場合に利用できます。ただ、基本的なサポート範囲は相談のみです。実際の仲介サポートは期待できないため、改めてM&A仲介会社などを探す必要があります。

M&A仲介会社は、M&A仲介業務を専門的に扱っている専門家です。M&Aのあらゆる手法の知識を網羅しているため、事業譲渡・事業売却に関するサポートも充実したものが期待できます。

他の相談先と明確に違う点は、専門分野であるため一貫したサポートが可能な点です。近年はM&A需要の高まりが激しくなっています。M&A業界では、M&A仲介会社が急速に勢力を伸ばしつつある現状です。

M&A仲介会社には、主に仲介業者とアドバイザリーがあります。どちらともファイナンシャル・アドバイザリー契約を結びます。

仲介業者は、M&Aの売り手と買い手双方の間に立ち、両社の利益を最大限に尊重したサポートを行います。両者の落としどころを探しながら交渉していくので、比較的スムーズに進めることが可能です。

仲介業者に依頼すれば、相手先紹介からクロージングまで一貫したサポートが受けられるので、初めてM&Aを行う場合も安心して進めることができます。たいていは、無料相談を受け付けているので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

もし仲介業者選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、確かな知識と豊富な実績を持つアドバイザーがフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

アドバイザリーとは、一方の会社とのみ契約を結び、M&Aをサポートする形態です。仲介業者と違い、ファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結した企業の利益を最優先し手交渉を進めます。

また、アドバイザリー形態の場合は、相手先候補を紹介してくれるわけではないため、自社で相手を探さなければならないのも、仲介業者との相違点です。

 

事業譲渡・事業売却の相談先の中には、無料で相談・アドバイスを行っている機関もあります。相談先の候補は数多くありますが、中でもおすすめしたい相談先は、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社は、各分野の専門家が在籍していて、相談から成約までの一貫したサポートを行っている特徴があります。事業譲渡・事業売却も最後まで責任を持って進行してくれるため、安心して相談できます。

M&A仲介会社は沢山ありますので、事業譲渡・事業売却の相談先に迷う人も多いです。ここでは、相談先を選ぶポイントを紹介します。

1. 事業譲渡・事業売却に関する専門的知識を持っている
2. 相談料・報酬などの価格がハッキリとしている
3. 親身になって相談に乗ってアドバイスをくれる

事業譲渡・事業売却に関するサポートを受けるなら、専門的知識は必要不可欠です。M&A仲介会社はM&Aを専門的に請け負っていますので、事業譲渡・事業売却に関する知識も万全です。

M&A仲介会社の中には、公式サイトに実績を載せているところもあるので、会社の規模や利用された手法を確認できます。M&A仲介会社が保有する知識や実力を計る際の物差しとして活用するとよいでしょう。

事業譲渡・事業売却のサポートを依頼すると、仲介手数料が発生します。M&A仲介会社によって料金体系は異なるため、事前確認が必要です。

料金体系は公式サイトの料金ページに記載されているケースがほとんどです。料金体系が明記されていない場合は、成約後に想定外の手数料が請求されるおそれがあります。そのような仲介会社は、なるべく避けましょう。

事業譲渡・事業売却に関して相談すると、担当のアドバイザーがつきます。このアドバイザーは、相談から成約まで一連の流れをサポートしてくれる担当者であるため、相性も大切です。

こちらの意見や要望を親身になって聞き入れてくれるアドバイザーであれば、安心して相談できます。もしアドバイザーの対応に不満があるようなら、交代の申し出も検討すると良いでしょう。

M&Aの専門家に相談することで実際に得られるメリットは、主に以下のとおりです。

1. 第三者視点での企業評価・価値を知れる
2. より多くの視点・考えを知れる
3. 適切なアドバイスを貰える可能性がある
4. M&A・事業譲渡・事業売却に関する知識がもらえる
5. 譲受先・買収先を紹介してもらえる

事業譲渡・事業売却は当事者同士の主観がぶつかり合うと、交渉が一向に進まないため、第三者の専門家が算出した客観性のある企業価値が必要です。

専門家に相談すると企業価値評価を依頼できるため、大きなメリットです。完全成功報酬制のM&A仲介会社であれば、無料で企業価値評価を行ってもらえます。

事業譲渡・事業売却は、自社のみの見解では行き詰まってしまうことが多いです。専門家に相談すれば、さまざまな視点から見解を把握できます。事業譲渡・事業売却以外の可能性も模索できるため、相談する時期は早ければ早いほど良い結果になる確率が高まります。

専門家に相談すると、自分では見えてこなかった経営課題を浮き彫りにできます。ケースによっては、課題の解決に必要な対策に関して適切なアドバイスをもらえることもあります。

相談料を無料とする専門家も多いため、積極的に相談してみると良いでしょう。経験豊富な専門家の知見を得られれば、良い方向に進んでいくことが期待できます。

M&Aの専門家は日常的にM&Aに携わっているため、M&A・事業譲渡・事業売却に関する専門的な知識を日々蓄積しています。相談をとおして一定の知識を吸収できるため、専門家に相談するのみでも大きな意義があります。

事業譲渡・事業売却が確定していなくても、まずは相談の利用を検討すると良いでしょう。

事業譲渡・事業売却は、相手先を探さなければなりませんが、個人のネットワークでは相手先選定に限界があります。一方、M&Aの専門家ならば、幅広いネットワークを保有しています。

条件の合う譲受先・買収先をマッチングしてもらえるため、円滑な進行が期待できるでしょう。

事業譲渡・事業売却を検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。事業譲渡・事業売却の経験が豊富なアドバイザーがついて、徹底的にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、事業譲渡・事業売却をご検討の際はM&A総合研究所にご連絡ください。

事業譲渡・事業売却の相談先を紹介しました。相談先候補は数多くありますが、そのなかから自社の規模や業種、サポートの希望条件などで絞り込むとよいでしょう。また、まず無料相談などを利用してみるというのもよい方法です。

理想の相談先は求めるサポート範囲によっても変わりますが、事業譲渡・事業売却に関する知識を豊富に持つ専門家に一貫したサポートを頼みたいなら、M&A仲介会社の利用をおすすめします。