会社売却で社員・従業員はどうなる？給料・待遇は？

会社売却とは、会社が持っている有形・無形の資産などすべての財産や、さまざまな権利・義務を第三者に譲り渡し対価を受け取ることをいいます。

会社売却には、会社の形態を変えることなく第三者に受け継いでもらうことができるという特徴があり、さまざまな目的で活用されています。

会社売却を目的としたM&Aの実施件数は、2018年1月~9月までの間で2,856件となっており、前年の同じ時期と比べて287件増加しています。M&Aによる会社売却が増加している背景には、以下の3つが考えられます。

1. 後継者問題の解決や先行きに対する不安に対する解消
2. 事業の選択と集中や成長戦略のために企業買収
3. 事業買収を検討する企業が増加している

会社売却後の社員・従業員の雇用は、継続と解雇とに分かれます。この章では、会社売却後の社員・従業員の雇用について解説します。

一般的に、会社売却後の社員・従業員の雇用は維持されるケースが多くみられます。その理由には、雇用を継続することにより買い手側の企業にさまざまなメリットがあることがあげられます。

会社売却後の社員・従業員の雇用は維持されることが多いですが、その主な理由に会社を実際に動かすためには社員・従業員が必要になるからです。

買い手側の企業は、M&Aによって売却側企業の優秀な人材を一気に獲得することができます。事業に熟知している人材を効率よく確保できるのは、買い手企業にとっては大きなメリットになります。

会社売却の際、買い手となる企業が売却先企業を買うと判断した理由には、資産や収益だけでなく従業員に対しての評価も含まれています。

人材育成は決して簡単なものではないため、買い手企業にとってもなるべく雇用は維持したいと考えるのが一般的です。

社員・従業員の雇用を維持するためには、契約内容が重要になります。雇用契約条件は、社員・従業員が離職しないように配慮して作成することも重要ですが、M&Aへの反発が社員から起こらないように決めることも大切です。

社員・従業員の待遇については、基本合意契約と最終的な譲渡契約の際に、売り手・買い手企業で話し合い条件を決めておく必要があります。

この内容の契約ならば、会社売却後も以前と同じように働きたいと社員・従業員が思える条件で契約できれば、お互いにとってよい企業売買が行えたといえるでしょう。

また、待遇面のアップだけでなく、社員・従業員がやりがいを持つことができる仕事内容を継続できるかということも重要なポイントです。

会社売却後においても社員・従業員の雇用を継続する理由のひとつには、日本の企業では従業員・社員をリストラしにくいという現状もあります。

日本の労働法では、従業員・社員をリストラするためにはそれ相応の正当な理由が必要になります。特に、解雇条件は非常に厳しくなっているため、自社の都合で従業員を辞めさせることは容易ではありません。

したがって、たとえM&Aによる会社売却の結果、社員・従業員の人数が多くなったからといって、簡単にその社員・従業員を解雇することはできません。

会社売却後に支払われる社員・従業員の給料は、そのまま引き継がれることが一般的ですが、場合によっては会社売却後に処遇がよくなったり、給料がアップする場合もみられます。

会社売却後に支払われる社員・従業員の給料がアップする理由としては、主に以下の2つが考えられます。

1. 譲受会社は譲渡会社よりも資本金など規模が大きい可能性が高い
2. 優秀な社員・従業員は、スペシャリストとして優遇されやすい

会社売却を行うことはマイナスイメージも根強くありますが、各個人にとっては給料のアップなどの待遇面の向上がみられる場合もあります。

会社売却後の待遇に関しては維持されるケースが多く、場合によっては買い手企業に合わせたよりよい条件で雇用されることもあります。会社売却後に待遇がよくなる理由には、以下の2つがあります。

1. 多くの社員がいないと事業を回すことができない
2. 仕事に対するモチベーションを維持させたい

会社の事業を回すためには、なによりもまず社員が必要です。会社売却の価格は資産や収益などから算出されたものですが、収益を生み出すためには社員・従業員の存在が不可欠です。

事業に必要な人材の確保ができなければ、新たに人を雇って一から人材育成をしなければならず、費用と時間がかかります。

事業を効率的に回すためにも、買い手企業は社員の雇用を継続したいと考えるため、待遇がよくなるケースも多くみられます。

会社売却後、買い手企業の多くは社員のモチベーションを維持したいと考えます。というのは、せっかく企業を買収しても、社員のモチベーションが低ければ想定していた利益や効果を得ることはできないからです。

社員のモチベーションに大きく影響するような、解雇をしたり待遇を下げたりということはほとんどありません。

むしろ、会社売却で不安に思う社員たちの待遇を上げ、モチベーションを上げようと考えている企業も多くみられます。

会社売却が行われた際、社員・従業員のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、メリット・デメリットをそれぞれ解説します。

まず、会社売却が行われた際の社員・従業員のメリットを3つ紹介します。

1. 従業員の雇用先を確保することができる
2. 大手企業が買い手になることでキャリアアップにつながる
3. 優秀な人材を確保することができる

会社売却は、社員・従業員の雇用を守る有効な手段でもあります。もし、経営に行き詰まれば社員・従業員をリストラしなければならなかったり、廃業となれば解雇をしなければなりません。

しかし、会社売却を実施すれば廃業を行う必要性がなくなり、社員・従業員の雇用も確保することができます。

また、大手企業に会社売却をしてグループ会社などになれば、その会社の資本・経営資源を活かして、自社の収益改善を行うことができ、安定した社員・従業員の雇用も見込めます。

会社売却によって大手企業のグループ会社などになれば、大手の持つ資本や経営資源を活かして、自社の収益改善を行うことができます。

また、大手企業は社員教育やキャリアアップのためカリキュラムが用意されていることもあり、従業員にとっては自分のスキルアップを図る機会が増えることも多いです。

会社売却において、買い手企業は自社の規模を大きくするだけではなく、経験や専門知識を有する人材を確保することもできます。

従業員を雇うと採用や教育にかかる費用や時間は大きなものになります、M&Aを活用することですぐに優秀な人材を確保することができます。

会社売却が行われた際の社員・従業員のデメリットには、以下の2点あります。

1. 労働環境が変化する可能性がある
2. 給料や待遇が変化する可能性がある

会社売却後、買い手によっては労働環境が変わってしまい、その結果、社員・従業員の動揺を引き起こしてしまう可能性があります。

会社売却の場合、労働者の同意なく就業規則の不利益変更はできないため労働条件は変わりませんが、経営者が変わることにより経営方針の変化し、その労働環境で働く社員・従業員にとっては環境に慣れるまである程度の時間を要してしまいます。

会社売却によって、社員・従業員の待遇が変化する可能性があります。一般的に給料・待遇はそのまま引き継がれるか、よくなるケースも多いです。

しかしながら、売却後の企業と新しく雇用契約を結ぶ際、給料の減額・役職の変更などが求められる場合が時折みられます。

最後に、会社売却を行う際の重要なポイントを3つ紹介します。

1. 社員・従業員に情報を開示するタイミング
2. 退職する社員・従業員に対する対応
3. 会社売却の準備を入念に行う

会社売却を行う企業の経営者にとって、社員・従業員に情報をいつ開示するのかということは、非常に難しい問題です。

情報開示のタイミングは、「社員・従業員への開示は基本合意締結後」というのが一般的です。その理由としては以下の3点があります。

1. 社員・従業員に対して情報を開示する義務がないため
2. 社員・従業員に対して誤解や不安感を抱かせないため
3. 社員・従業員に反対されて会社売却の交渉が成立しない可能性があるため

上記のような理由から、社員・従業員への開示は基本合意書の締結が済んだ後が望ましいといえるでしょう。

しかし、決して社員・従業員をないがしろにしているわけではないことは、丁寧に説明することが重要です。

退職する社員・従業員に対する対応では、以下の3点に注意する必要があります。

1. 退職期日
2. 退職金について
3. 退職を行う時の手続き

会社売却先への移籍・転籍の対象となっている社員・従業員や、転籍同意書で同意している場合は、一般的に事業譲渡日が売却側との雇用契約終了日となり、退職日の取扱いになります。

しかし、移籍・転籍については、社員・従業員本人が転籍同意書で同意している場合に限り、事情があれば退職日と会社売却先の会社での雇用開始日を前後にずらすなどの対応も可能です。

そのほか、社員・従業員が自発的に退職の希望を示した場合に関しては、本人と相談をしたうえで退職日を決めることになります。

万が一、解雇という形を取らなければならない場合は、解雇日の30日前に解雇予告をすることが原則となっています。

会社売却における転籍同意書を出した社員・従業員の退職金については以下の2つの方法があります。

なお、転籍拒否し自ら退職する社員・従業員への退職金は、通常の退職時における退職金支払いと同じになります。

1. 会社売却時に退職金を払う方法
2. 退職金を会社売却先に引継いでもらう方法

会社売却が行われる際に、買収側に移籍・転籍する従業員の退職金を、売却側が支払うかたちとなり、通常の退職金支払いと同じ方法になります。

転籍同意書を出し移籍・転籍する社員・従業員の退職金に関しては買収側が売却側での勤務時に発生している退職金受け取りの権利を、買収側が引き継ぐ対応です。

この場合、売却側は社員・従業員に対して退職金を支払う必要がなく、今後は買収側の対応となります。

退職を行う時の手続きは、会社売却先への移籍・転籍に転籍同意書で合意の有無によって大きく変わってきます。

会社売却側の社員・従業員が、買収側への移籍・転籍に転籍同意書で合意している場合、社員・従業員は売却側を一旦退職するという形になるものの、買収側への引継ぎは大きな問題がなければ予定の調整を行うことができます。

しかし、買収側への移籍・転籍に転籍同意書で合意していない場合は、買収側との特別な引継ぎ要件がなければ、会社売却側の社員・従業員間での引継ぎを終了して退職してもらうのが一般的です。

会社売却日＝引継ぎ期限ということが決まっているため、その期日を過ぎてしまうと、退職する従業員・社員は自社の職場の従業員・社員ではなくなるため注意が必要です。

会社売却の準備を入念に行うために重要なことは隠れ債務を解消し債権を整理することになります。

買収先が明らかに無価値なものが購入当時の金額のまま資産計上されているなどが分かると、それだけで印象は悪くなり、交渉をスムーズに進めにくくなります。

逆に、買収先からの指摘事項がほとんどなく、会社の実態を正確に表している事が判明すると、それだけで会社と経営者に対する信頼となり、スムーズに交渉を進めることができるようになります。

会社売却の準備を念入りに行うためには、漏れのないようM&A仲介会社などの専門家に助言をもらいながら調べるようにしましょう。

当記事で説明してきたように、M&A・会社売却後の、社員・従業員における給料・役職等の処遇や、自身（社長・経営者）の処遇、役員の処遇などをよく検討する必要があります。

よく分からないままM&A手続きを進めてしまうと、これまで一緒に働いてきた社員・従業員の給料条件が悪化したり、買収側企業からリストラされてしまったり、社長・経営者や役員の処遇・退職金などにトラブルが生じてしまう可能性もあります。

リストラによる社員・従業員の雇用確保の失敗や、社長・経営者・役員の処遇におけるトラブルなどを避けるためにも、M&A・会社売却を実施する際には、専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、会社売却に対して経験が豊富なアドバイザーが、クロージングまで丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしていますので、会社売却をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

今回は、会社売却によって会社売却で社員・従業員はどうなるのかについて解説しました。会社売却によって社員・従業員の給料や待遇が大きく変化する可能性は低いモノの、それでも少なからず変化が生じるものです。

長年自社に貢献してくれた社員・従業員の今後についてしっかり把握したうえで、会社売却に臨むことも大切です。

【会社売却で社員・従業員はどうなる】

• 社員・従業員の雇用は維持されることが多く、解雇することは難しい。

【会社売却が行われた際の社員・従業員のメリット・デメリット】

＜メリット＞

1. 従業員の雇用先を確保することができる
2. 大手企業が買い手になることでキャリアアップにつながる
3. 優秀な人材を確保することができる

＜デメリット＞

1. 労働環境が変化する可能性がある
2. 給料や待遇が変化する可能性がある

【会社売却を行う際に重要なポイント】

1. 社員・従業員に情報を開示するタイミング
2. 退職する社員・従業員に対する対応
3. 会社売却の準備を入念に行う