2022年10月29日更新会社・事業を売る

会計の「のれん」とは?意味や計算・償却方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理を解説

買収額と純資産の差額である無形の固定資産が会計の「のれん」です。当記事では、会計の「のれん」の意味をはじめ、会計の「のれん」計算法・計算例や、会計基準ごとの処理、のれんの償却・減損、のれんが大きい企業を取り上げています。

目次
  1. 会計の「のれん」とは?
  2. 会計の「のれん」の計算方法
  3. 会計の「のれん」の会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理
  4. のれんの償却とは
  5. のれんの減損とは
  6. 会計・税務面における「のれん」の違い
  7. のれんが大きい企業リスト
  8. 会計の「のれん」まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

会計の「のれん」とは?

会計の勘定科目「のれん」は無形固定資産に区分表示され、M&Aによる買収を行った際に生じます。「のれん」は帳簿に現れない価値ともいわれ、店先に下げるのれんにお店の屋号を記していたことが由来です。

会計処理では、計上区分・償却法・償却期間を決めてから、のれんの償却を行います。会計の「のれん」は、旧商法において有償での譲受や吸収分割・合併のケースにのみ、資産への計上が認められていました。

しかし、2005年の会社法改正に伴い、事業の譲受と会社の再編に加えて、負債への計上も認められています。以降の章では、企業買収で使う会計の「のれん」の意味をはじめ、計算方法、会計基準、のれんの償却・減損、のれんの大きい企業を取り上げます。

会計の「のれん」の意味

ここでは会計の「のれん」について詳しくみていきましょう。会計の「のれん」は、買収先の純資産額と支払う対価との差を示し、対象企業の収益・ブランド力と言い換えることができます。

買収する企業の純資産額と実際に買収する価格の差額

買収の支払総額と買収先から譲り受けた資産の差を、会計の「のれん」とよびます。対象企業の資産は、預金・売掛金などの有形資産だけとは限りません。

帳簿には現れないブランド・ノウハウなどの無形資産を保有する例も見られます。それゆえ、買収の支払総額と譲り受ける純資産額との間に差が生じます。生じた差は計上するうえでの処理が必要なため、「のれん」に仕分けられるのです。

会計の「のれん」には、2つのケースが考えられます。買収の支払総額が譲り受ける純資産額を超えるケースと、買収の支払総額が譲り受ける純資産額を下回るケースです。

支払総額の方が大きいと「のれん」、支払総額の方が小さいと「負ののれん」と呼ばれます。

仮定の将来的な収益力・ブランド力

のれんとは、売り手の会社が有する収益・ブランド力と解釈されます。買収側は、買収後に上げる収益とブランド力を見込んで、譲り受ける資産額を超える買収額を支払うのです。

買収側は、買収される企業に自社の資本力を注げば収益力を上げられたり、自社では構築できないブランド力を買収で得られれば信用度を高められたりします。それゆえ、のれん分の対価を支払ってでも、買収を実行するのです。

自社のみで収益を上げられそうな事業を立ち上げる・よいイメージを持つブランドの構築には時間を要する点からも、買収側はのれん代を含めた買収額を提示して、自社の将来を担う事業を手に入れています。

【関連】負ののれんとは?のれんとの違いや発生原因、事例をご紹介

会計の「のれん」の計算方法

「のれん」の計算法では、初めにのれんの額を算出してから償却期間を決めます。

【会計の「のれん」の計算法】

  • のれん=買収の支払金額-買収先の純資産額

【のれんの償却の計算法】
  • のれんの償却=のれん÷のれんの償却期間

会計の「のれん」の計算例

では、具体例を用いて「のれん」を計算してみましょう。ここでは、以下の条件で計算します。

【会計の「のれん」の条件】

  • 買収の支払金額は5,000万円
  • 買収先の純資産額は2,000万円
  • のれんの償却期間は5年

まずはのれんの額を求めます。買収の支払金額5,000万円から買収先の純資産額2,000万円を引いた額がのれんとなるので、上記の場合は3,000万円です。

次は償却期間を終えるまでに毎年計上するのれんを求めますが、これは3,000万円を5年で割ればよいので600万円となります。

【会計の「のれん」の計算例】

  • 5,000万円-2,000万円=3,000万円(のれん)
  • 3,000万円÷5年=600万円(償却期間終了までの毎年ののれん)

会計の「のれん」の会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

「のれん」の会計は、基準によって違いがあります。日本の会計基準ではのれんを規則的に償却しますが、国際基準のIFRSではのれんの償却は行いません。

日本の会計基準

日本の会計基準では、のれんを無形固定資産として規則的に償却します。実際に何年で償却するかは会計処理を行う会社が決定しますが、償却期間は20年以内でなければなりません。

費用処理をせず規則的な償却が必要とされる理由は、将来の価値が現在とは異なるためです。有形の固定資産と同じく、ブランドなどの無形の固定資産も年を経るごとに価値は下がっていくとの解釈から、定めた償却期間で規則的に償却することが決まっています。

日本の会計基準を採用する利点

日本の会計基準を採用する場合、のれんの減損テストは不要です。減損テストとは、資金生成単位の簿価と回収可能とされる価額を比較する手続きをいいます。後述するIFRSの会計基準では毎期必要ですが、日本の会計基準では不要です。

減損テストでは、のれんの価値は減価償却により下がるとみなして処理するため一気に損失が増えることもありますが、日本の会計基準ではこのような事態を避けることができます。ただし、大幅にのれんの価値が下がると減損処理を行わなければなりません。

IFRSの会計基準

IFRSは国際会計基準審議会が定める会計基準です。EUの会計基準に定めたことでEU以外の国々でもIFRSが採用され、現在では世界的な会計基準となっています。

日本の会計基準との大きな違いは、のれんの償却に関する処理です。IFRSの会計基準ではのれんの償却はしないため、計上されたのれんは貸借対照表に残されます。

その代わり、のれんの減損テストが毎期必要であり、のれんの価値が極端に下がっているとみなされた場合は減損処理を行わなければなりません。つまり、投資した分の回収が望めないと判断されるごとに、資産価値を下げる減損処理が必要になるということです。

IFRSの会計基準を採用する利点

IFRSの会計基準を採用するメリットは、営業利益への圧迫を避けられる点です。営業利益とは、売上総利益から販売費並びに一般管理費を引いた値をいいます。

のれんの償却費用は販売費並びに一般管理費に区分されるので、のれん償却をしないIFRSの会計基準であれば営業利益の減少を避けることが可能です。

のれんの償却とは

のれんの償却とは、のれんを減価償却することです。のれんは、買収の支払総額と買収先から譲り受けた資産の差であり、会社計算規則の第74条により無形固定資産に定められています。

特許権・リース資産などの無形固定資産は、将来の価値が下がるため減価償却しなければなりません。年を経るごとに価値が下がるのれんも、20年以内の償却期間で会計に計上する決まりとなっています。

企業結合会計基準によれば、のれんの償却は定額法かそのほかの合理的な方法で処理すると定められていますが、企業は定額法での処理を選択するのが一般的です。

定額法を採用する理由は、投資の回収を営業損益として示すためです。買収後に得られる収益を営業収益に計上することに合わせてのれんの償却を含めると、営業損益を見れば投資分をどの程度回収できたか表示できます。

IFRSによるのれんの償却

IFRSの会計基準ではのれんの償却はしませんが、期末ごとに減損テストの実行が求められます。減損テストとは、貸借対照表に計上した資産の価値を判断するテストです。

減損テストを実行した結果、資産価値が買収を行ったときよりも下がっていると判断された場合、資産価値の差を減損処理します。

のれんの償却の仕分け

のれんの償却時は、どのように仕分ければよいのでしょうか。ここでは、以下の条件でのれん償却した際の仕分けをしてみましょう。

【買収される会社の資産】

  • 現金=2,000万円
  • 貸付金=600万円

【買収される会社の負債】
  • 買掛金=200万円

【買収の支払額】
  • 4,000万円

【のれんの償却期間】
  • 10年

まず、買収先の純資産額を調べまます。上記のケースでは、買収先の資産が2,600万円(現金+貸付金)、負債が200万円(買掛金)であるため、純資産額は2,400万円です。

買収で支払った金額は4,000万円なので、この値から純資産額の2,400万円を引くと、のれんは1,600万円となります。その際の仕訳は下表のように処理します。
 
借方 金額 貸方 金額
現金 2,000万円 買掛金 200万円
貸付金 600万円 当座預金 4,000万円
のれん 1,600万円    

次に、算出したのれんの額を償却期間で割ります。償却期間は15年なので、1,600万円÷10年で160万円です。毎期ごとに償却する160万円ののれんは、下表のように処理します。
 

借方 金額 貸方 金額
のれんの償却 160万円 のれん 160万円

【関連】のれん償却とは?会計処理や期間、メリット・デメリットを解説

のれんの減損とは

のれんの減損は、投資の回収が難しいと判断された際の、貸借対照表における資産価値の引き下げです。買収した際に1,000万円の価値があると判断していても、現在では100万円の価値しかないとみなされれば、生じた差額は損失として計上します。

大型のM&AやIFRSの会計基準を採用する際はのれんの減損が発生しやすくなり、特に大型M&Aの場合は買収額が高くなるため当然のれんの額も大きくなって減損のリスクも高いといえるでしょう。

のれんの減損の具体例

例えば、M&A実行後に会社名の変更や組織改革などを行ったことにより、一部の取り扱い商品の売上が落ち込んだとしましょう。その結果として、企業価値も半減したと仮定します。

このようなケースで、当初は5,000円ののれんを計上していた場合は以下のとおりに仕分け、決算書には特別損失を計上することになります。

  • 借方科目【減損損失(または特別損失)】:2,500円
  • 貸方科目【のれん】:2,500円

のれんの計算は専門家へ

買収では表に現れない価値を含めて、買収される企業を手に入れるため、のれんの計算は必須といえます。しかし、形のない価値を評価するには、業界・事業の理解をはじめ、将来性、収益力などを踏まえることが重要です。

自社のみでのれんを算出してしまうと、買収後に営業利益の引き下げ・株価の下落などを引き起こしかねません。買収の際は、M&Aの専門家へ依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を主に扱う仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を積み重ねたアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談はお電話・メールフォームで受け付けておりますので気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

会計・税務面における「のれん」の違い

税務上「のれん」という言葉は使用されていません。のれんに該当する科目として「資産調整勘定」で処理されます。

会計上はのれんの償却期間が20年以内であるのに対して、税務上は5年間の定額償却が適用されます。会計と税務の償却期間に矛盾が生じないよう注意が必要です。

税務申告の際に5年で処理した場合は会計上の「のれん」も5年で償却すれば、面倒な処理は特に必要ありません。しかし、M&Aの手法によって税務上の処理が異なることがあるため、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

【関連】M&Aにおけるのれんとは?仕組み、償却期間、会計処理、注意点を専門家が徹底解説

のれんが大きい企業リスト

東洋経済オンラインが掲載する「のれん額ランキング」では、のれんに対する株主資本の割合をまとめています。上位10社の企業は下記のとおりです。
 

順位 会社 対株主資本比率(%) のれん(億円) 会計基準
1 ソフトバンクグループ 68.4 16,098 IFRS
2 JT 55.2 14,293 IFRS
3 NTT 13.8 12,292 アメリカ
4 武田薬品工業 48.1 7,793 IFRS
5 電通 81.4 6,569 IFRS
6 ソニー 19.5 6,063 アメリカ
7 日立製作所 19.9 5,286 IFRS
8 富士フイルムホールディングス 24.3 5,069 アメリカ
9 KDDI 15 4,937 IFRS
10 キヤノン 16 4,789 アメリカ

出典:東洋経済オンライン/「のれん額のランキング」(2016/07/12日掲載)

上位の2社は買収の実施が影響して大きな額ののれんを計上しています。大きなのれんに加えて、のれんに対する株主資本比率の割合が高い点と、IFRSの会計基準を採用する点も特徴といえるでしょう。

のれんの減損が生じて資産が減少すると、負債とのバランスを取るために、株主の配当金が当てられます。それゆえ、上位の2社は現時点で株主への負担を強いていながら、さらなる減損のリスクを抱えていると捉えられます。

会計の「のれん」まとめ

買収で使われる勘定科目が会計の「のれん」だと紹介しました。買収の支払総額と買収先から譲り受けた資産の差を表し、買収先のブランド力などを支払う対価に反映させています。

「のれん」を処理する会計には、日本と国際的な基準があるため、償却の仕方・償却の有無などの考慮が必須です。

【のれんの会計基準】

  • 日本の会計基準ではのれんを無形固定資産とし規則的に償却する
  • IFRSの会計基準ではのれんの償却を不実行とする

買収を行ってのれんが増えると、減損処理のリスクを高めたり、営業利益を減らしたりする可能性があるため、M&Aの実施では専門家に協力を仰いで、適切な買収額を計算してもらうことが肝要といえます。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短1.5ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きでした。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

昨今、M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料の高さがクローズアップされるようになりました。本記事では、M&A仲介会社の手数料が高い理由、手数料相場、手数料が高いか...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)