保育所・保育園のM&Aの売却/買収事例とは？買う・売る方法、費用の相場を解説

M&Aは業界を問わず行われているものであり、もはや一般化した経営戦略だといっても過言ではないでしょう。社会福祉法人のような公的な施設も例外ではありません。

とりわけ保育所・保育園のように少子化や親世代の価値観の変化の影響をダイレクトに受けている施設にとってM&Aは非常に有効的な手段となり得るものです。今回は保育所・保育園のM&Aの現状や動向についてお伝えしていきます。

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保育所・保育園が属するのは保育業界であり、そこには幼稚園や認定こども園などといった施設も含まれます。まずはこの保育所・保育園の業界の現状についてお伝えしていきます。

保育所・保育園は保育業界に属しており、保育所と保育園はほぼ同一のものになります。前者が法律上で呼ばれる名称、後者が一般的な名称という違いはありますが、混同してもさほど問題ないでしょう。

保育業界というと幼児期の児童の教育が主な業務であるため、昨今社会を騒がしている少子化の影響をかなり受けているとイメージする方が多いかと思います。もちろん子供の数が減っていることは保育業界に少なからず影響を与えていますが、意外にも保育業界は現在ニーズが高まっていることが現状です。

女性が仕事をすることが当たり前になっている現在、夫婦が共働きという家庭が多く子供の世話が難しいため、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園といった施設に預けたいというニーズが高まっています。

しかし保育所や保育園などといった施設が十分になく中には抽選に落ちて子供を預けられず、仕方なく留守をさせている、親族に預けているという人も少なくありません。これが俗にいう待機児童問題です。保育所・保育園などに入所できない待機児童は年々増加しており、潜在的待機児童も含めると統計上では数十万人いるともいわれています。

保育業界はこの待機児童問題を解決するうえで非常に重要なファクターとなります。とりわけ4時間しか預けられない幼稚園とは違い、一日子供を預けられる保育所・保育園は共働きの家庭にとってなければならない存在だといえるでしょう。

ただ需要に対して供給が追い付いていないだけでなく、保育士が不足しているなど保育業界はやっかいな問題を抱えています。現状、保育業界は人手を確保しつつ施設を増やしていくことで、高まるニーズに応えていくことが課題となっています。

保育所・保育園などを含む保育業界は高まるニーズに対して施設の設置が追いついておらず、また人でも不足しているなどかなりの難題を抱えています。保育所・保育園でのM&Aはどうなっているのでしょうか？

保育業界はかなりの難題を抱えていますが、M&Aはこの状況を改善するうえで非常に有効的な手段となります。昨今では保育業界に進出する会社が増えており、その際にM&Aが用いられます。

保育業界に進出する会社はM&Aを用いて保育士などの人材を確保し、同時に大手資本の傘下にいれることで財務基盤を強化、それを生かして新たな保育所・保育園を開園することでニーズに応えるというパターンがほとんどです。

保育業界に進出する会社は教育事業を手掛ける会社がメインでしたが、最近では人材派遣業や総合生活サービス業など他業種の進出も目立っています。他にも大手の会社が事業所内で開設する保育所・保育園のためにM&Aを実施し、保育士や自動保育のノウハウ、設備を取り入れるというケースもあります。

いずれも待機児童問題を解決するうえで有効的な手段であり、潜在する多くのニーズを取り入れることができているものだといえるでしょう。また、保育所・保育園の施設は管轄省庁の許認可が必要な事業であり、新しく解説するためには許認可を得る必要があります。

ただ、M&Aを行えば許認可を新たに取得せずとも保育所・保育園の経営が可能になります。さらにM&Aが盛んになるにつれ、保育所・保育園のM&Aを手掛けるM&A仲介会社も増えています。

M&Aをご検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aで直接施設を買収できれば保育事業に進出する際にも許認可を取る手間が省けます。そもそも民間の株式会社が保育業界に算入できるようになったのは2000年の規制緩和からですが、現状はまだ9割の施設が行政や社会福祉法人によって運営されています。

まだまだ保育業界は民間の株式会社にとって手付かずのままだといえるでしょう。ただ待機児童問題が続く限り、ニーズの高まりや更なる規制緩和によって民間の株式会社が次々と保育業界に参入する可能性はあります。

一方、保育所・保育園同士でのM&Aも少なくありません。保育所・保育園同士でM&Aを行うことで様々な子育て支援サービスを実行できるだけの財務基盤を強化し、人材も確保することでサービスを維持・発展させようと考える経営者も増えています。他にも、M&Aは事業承継においても有効的な手段といえます。

昨今、中小企業を中心に経営者の高齢化と後継者不在が問題化しています。経営者が高齢化によって引退するタイミングを迎えても後継者がいないために事業の引継ぎが出来ず、たとえ黒字経営が続いていても廃業せざるを得ない状況に陥っているというケースは少なくありません。

保育所・保育園などといった子育てのための施設もその例外ではなく、経営者が引退するタイミングでも後継者がおらず、施設の存続が危ぶまれるケースが増えています。保育所・保育園をはじめとした施設は非常に公共性が高く、待機児童問題といった社会問題のことも考えると施設の閉鎖は、その地域に大きな影響を与えてしまうでしょう。

最近は事業承継M&Aを行う中小企業が増えており、これは保育所・保育園でも活用することができます。M&Aを通じて事業承継を成功させれば、預かっている児童や保育士の雇用を守ることもできますし、その地域のニーズにも応えられるようになります。

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ここでは保育所・保育園のM&Aの相場と費用についてお伝えします。保育所・保育園のM&Aの買収にかかる費用の相場は規模にもよりますが数億円程度が多くなっています。そもそも保育所・保育園は大手の規模を持っていれば数十億円の売上・利益を生み出す事業です。

加えて待機児童問題などに裏打ちされたニーズの高まりもあり、今後も保育業界のマーケットは拡大する見込みがあります。その成長性を加味するのであれば、保育所・保育園の価値は高まるでしょう。ちなみに保育所・保育園のM&Aスキームは基本的に株式譲渡が一般的です。

株式譲渡はコストがあまりかからないうえにスピーディーにできる手法であるため、M&Aにおいて一番用いられている手法です。

また保育所・保育園のように管轄省庁の許認可が必要な事業は、事業譲渡のような手法と相性が悪いこともあり（事業譲渡は許認可をリセットするため）保育所・保育園は株式譲渡のような包括的な承継を行うスキームがベストです。

ただ株式譲渡のような包括的な承継は売り手が持つ負債や不要な資産などといったリスクも引き継ぐことになってしまうため、このリスクが買収の費用に影響を与えることは充分に考えられるでしょう。また、M&A仲介会社のような専門家のサポートを受ける際、支払う報酬も負担になる可能性もあります。

ただ、最近はリーズナブルな報酬でサポートを請け負っている専門家も増えてきているので、そのようなところを選ぶのも一つの方法です。

M&Aをご検討の際は、M&A総合研究所にぜひご相談ください。実績・知識豊富なアドバイザーが、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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ここでは保育所・保育園のM&Aにおける買収のポイントをお伝えします。保育所・保育園を買収する際、やはり重要なのは施設の運営が適切に行われているかどうかです。保育事業はいうなればサービス業であり、近年は保育所・保育園の対応やサービスの質が重要視されています。

どれだけ「地域の特性が活かされているか」「快適な保育環境が保たれているか」「施設の安全管理に問題はないか」「保護者のニーズに合わせ柔軟な保育体制が取れているか」など、注目すべき点は多くあります。

また預かっている児童だけでなく「その保護者ときちんとコミュニケーションが取れているか」「きめ細かい配慮ができているか」ということも重要です。保育所・保育園の競争力や優位性はこれらのポイントに支えられているといっても過言ではありません。買収し経営統合してから発生する利益は、ここにかかっているといっても良いでしょう。

他にも保育所・保育園を運営していくうえで欠かせない人材である保育士の定着率も注目すべきポイントです。さきほどもお伝えしたように保育業界は人手不足が深刻化しており、求人倍率も続々と上がっています。

しかし保育士の数はなかなか増えておらず、保育所・保育園が増加するごとに限られた人材を取り合ってしまうような状況もできています。そのような状況下でせっかく雇用している保育士が流出してしまって施設や提供しているサービスのクオリティの維持も難しくなるため、保育士をいかに定着させるかが重要です。

買収する会社は保育所・保育園の保育士の定着率にも注目し、買収してからは待遇を変えるなど定着率を引き上げる取り組みを行った方がいいでしょう。ただ、買い手の場合、理想的な売り手を見つけられずに苦労することがあるかと思います。

そのような場合は、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。M&A総合研究所では支援実績豊富なアドバイザーがご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

通常、M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが多いですが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3ヵ月での成約実績を有しております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ここでは保育所・保育園のM&Aの売却のポイントをお伝えしていきます。保育所・保育所を売却する際にはさきほどお伝えした買収のポイントに気を付けておいた方がいいでしょう。

保育所・保育園は公共性が高いうえにサービス業というニュアンスが強いため、どれだけ地域に密着し、保護者や児童と良好な関係を築きながらサービスを提供できているかが重要視されます。いうなれば保育所・保育園が地域にとってどれだけ重要な施設となっているかがポイントだといえます。

また事業承継や財務基盤強化を目的として保育所・保育園をM&Aで売却するという場合でも、自分達が公共性の高い施設であることを踏まえ、きちんと地域や子育てに貢献できる方針を取ってくれる買い手を見つけるようにしておきましょう。

理想としては現状の方針や管理体制が適切であれば、そのまま維持する形で業務を引き継いでくれる買い手です。保育所・保育園などの施設は待機児童問題のような社会的問題を解決していくうえで重要なアプローチをするものです。そのため、M&Aを行うのであれば保育所・保育園が持つ社会的、公共的な価値を損なわない相手を選んでいく必要があります。

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ここでは保育所・保育園のM&Aの事例をご紹介していきます。さきほどお伝えしたように、最近は異業種が保育業界に算入する例も増えているため、今回お伝えする事例は少し意外な組み合わせが多いと感じるかもしれません。

2017年に城南進学研究社は小規模保育事業を行っているJSBナーサリーを買収しました。

元々城南進学研究社は予備校、個別指導塾、乳幼児教育、幼児・児童向け英語教室などといった教育事業を行っていましたが、更なる子育てサービス拡大に向けて理想的な事業パートナーを探していたJSBナーサリーと共鳴し、M&Aを行うことで高まっているニーズに応えられる体制を構築しています。

待機児童問題をバックグラウンドに保育業界に求められているニーズに応えるためのM&Aとして、この事例は一番わかりやすいサンプルだといえるでしょう。

化粧品で有名な資生堂ですが、意外にも保育事業に進出しています。資生堂は2017年に保育業界の大手であるJPホールディングスとM&Aを通じて合弁会社「KODOMOLOGY」を設立し、事業所内の保育所の運営を委託しています。

もともと資生堂は「美しい生活文化の創造」というミッションを掲げており、その一環として女性の育児と仕事の両立に早くから目を向けていました。2006年に事業所内保育所を開設してからは、そのミッションの実現のために資生堂はますます保育事業に力を入れており、KODOMOLOGYの設立も流れにあります。

昨今はこのような事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした企業主導型保育事業が注目されており、資生堂はその先端を行っているといってもいいでしょう。保育業界へのニーズが高まっている状況が続く限り、このような事例は今後も増えていく可能性が高いといえます。

大手総合商社の双日グループに属する双日総合管理は、都内で複数の保育所の運営を行うアンジェリカの全株式を取得して保育園業界に新しく参入しています。住居や生活に関する総合サービス企業が、保育面での付加価値を高めることが目的です。

双日総合管理はビルやマンション管理の会社でした。そのため保育園の運営ノウハウや人材確保のために、アンジェリカの株式を取得しています。アンジェリカも、双日グループが持つ土地を生かした新規保育所の設立を目指しているため、ライフサービス面でのシナジー効果という将来性のあるM&Aとなっています。

保育所・保育園を含め、保育業界に該当する施設はいずれも公共性が高く、待機児童問題のような社会的な課題の解決を期待されている重要なものです。そんな保育業界ですが、異業種から見れば手付かずの事業領域でもあり、民間の株式会社が進出できる余地は十分にあります。

民間の株式会社が進出することで、よりサービスを多様化・充実化させることも期待できるでしょう。そして保育業界という未知の領域に進出するうえで、M&Aは非常に有効的な手段だといえます。