【2021】出版業界のM&A動向と事例9選！会社売却・買収の実績を解説！

出版業界は長く不況が続いており、出版社や取次業者の倒産も相次いでいます。一方で、電子書籍の売上は毎年伸びており、不況と業界構造の変化という、大きな波のなかで生き残りを図る状況となっています。

出版業界の生き残り戦略として、M&Aによる事業拡大や業界再編も活発に行われています。まずこの章では、出版業界の概要や市場動向について解説します。

出版業界とは、本や雑誌、電子書籍などの出版を手がける業界のことです。本を作るには印刷が必要ですが、印刷業は印刷業界として別に扱うのが一般的です。また、新聞も新聞業界として、出版業界とは分けて考えるのが通例となっています。

出版業界は本や雑誌を出版する出版社だけでなく、出版社が出版した本を書店に流通する取次業者という存在が重要な役割を果たします。取次業者の存在によって、本や雑誌をすみやかに書店に流通させることができます。

出版業界はほかの業種と違って、定価での再販が認められているのが特徴です。再販売の価格を固定することは一般には独占禁止法で禁止されていますが、本は文化的に重要であることなどから例外とされています。

出版業界のM&Aを行うにあたっては、出版業界の市場動向を押さえておくことが重要です。2021年における出版業界の主な市場動向としては、下の3つが挙げられます。

【出版業界の市場動向】

1. 業界市場は縮小傾向が続いている
2. 電子媒体は成長が続いている
3. 業界構造変化への対応が必要とされている

全国出版協会のデータによると、出版業界の市場規模は2015年度が約1兆6700億円、2019年が約1兆5400億円となっており、市場規模は縮小傾向となっています。

電子書籍の売上規模は年々伸びていますが、今のところ紙媒体と比べて割合が小さいため、紙媒体の売上減少の影響のほうが大きく出ている状況です。

ジャンル別にみると、減少幅が大きいのは文庫本・文芸書・実用書などで、逆に児童書やコミックスなどはプラスとなっています。

出版業界の市場規模は全体としては減少傾向にありますが、電子媒体に限ると成長が続いています。

電子媒体の市場規模は、2015年が約1500億円なのに対して2019年は約3000億円となっており、約2倍の成長をみせています。

この傾向は今後も続く可能性が高いので、出版業界は電子媒体の売上をいかに伸ばすかが重要になってくるでしょう。

出版業界は電子媒体の普及により、業界構造の変化への対応が必要とされています。単に紙媒体から電子媒体に移行するというだけでなく、月額定額制の書籍アプリの普及など、収益の仕組みの根本的な変化に対応することが大切です。

また、Amazonによる出版社との直接取引の開始などの影響で、取次業者の構造変化の対応も重要となりつつあります。今後は高い返品率など取次業者の問題点を適切に改善しつつ、直接取引の形態と競合しながら生き残りを図っていく必要があります。

しかし、大手取次業者の倒産や出版社の相次ぐ取次事業への進出などをみると、取次業者の苦しい状況は今後も続く可能性が高いと予想されます。

M&Aは各業種によって動向や特徴が違うので、出版業界のM&Aを行う際は、出版業界のM&A動向・特徴を把握しておくことが大切です。

出版業界の主なM&A動向・特徴としては、業界再編・事業承継のためのM&Aの増加や、電子化対応のためのM&Aがみられることなどが挙げられます。

【出版業界のM&A動向・特徴】

1. 業界再編のためのM&Aが加速
2. 事業承継目的のM&Aが増加
3. 電子化対応のためのM&Aもみられる

出版業界は長年不況に悩まされており、業界再編による生き残りを目指したM&Aが加速しています。

特に、古典文学や教科書などは、社会的な重要性が高いのに対して利益をあげるのが難しく、M&Aによる業界再編をいかに活用するかが重要といえるでしょう。

また、出版社同士のM&Aだけでなく、印刷会社と出版社または書店のM&A、取次業者による書店のM&A、出版社による動画制作業者のM&Aなど、各分野にまたがったM&Aが活発化しています。

業種をまたぐM&Aにより、事業の流れを一本化して効率的な書籍の提供を目指すことができます。出版業界は取次業者による返品率の高さなど効率の悪い部分もあるので、こういった部分をM&Aでいかに効率化できるかは今後の重要な課題となるでしょう。

経営者の高齢化による事業承継の推進は日本の全業種で重要な課題となっていますが、出版業界も例外ではなく、事業承継目的のM&Aが加速してきています。

M&Aによる事業承継は国が重要な課題として推進しており、制度や税制の優遇を行っているので、それもM&Aの増加の要因になっていると考えられます。

国による優遇制度は期限が定められているので、事業承継目的で出版業界のM&Aを行うなら、今がちょうどよい時期だといえるでしょう。

また、国の優遇制度には親族内承継のための相続税・贈与税の猶予制度もあるので、M&Aと親族内承継両方の選択肢を見据えながら、最善の選択をしていくことが重要になります。

出版業界は紙媒体より電子媒体の市場規模が伸びており、今後も電子媒体のシェアが大きくなり続けるとみられます。出版社としては、いかに電子化に対応していくかが生き残りのポイントになります。

電子化対応は出版社が自前で部門を立ち上げて行うことも可能ですが、IT関連事業の経験が少ない出版社だと、質の良いプラットフォームが構築できない、または構築に時間とコストがかかり過ぎてしまうのが懸念材料です。

そのため、もともと電子書籍などを手がけている企業をM&Aで買収することで、電子化に対応する動きもみられます。M&Aで電子化対応に強い企業を買収すれば、自社で一から構築するより時間とコストを節約できます。

この章では、出版業界の最近の主なM&A事例として、以下の9選を紹介します。

【出版業界のM&A事例9選】

1. インプレスホールディングスがイカロス出版を子会社化
2. フォーサイドが角川春樹事務所から「Popteen」事業を取得
3. メディアドゥが日本文芸社を子会社化
4. ドリームインキュベータがエイ出版社の出版事業(一部)、ピークスの全事業を取得
5. フレーベル館がJULA出版局を子会社化
6. KADOKAWAがドワンゴを子会社化
7. 廣済堂が廣済堂あかつきを個人に譲渡
8. 地域新聞社が子会社の保険代理店業務を譲渡
9. Success Holdersが「ぱど」の商標権を関西ぱどに譲渡

2021年8月に、株式会社インプレスホールディングスがイカロス出版株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

インプレスホールディングスは書籍や電子書籍の出版を中心に、自治体のサイト制作やイベント・セミナーの開催などを手がけています。イカロス出版は航空関連の雑誌を中心に手がけている出版社です。

専門性の高い出版物で独自の強みを持つイカロス出版と協働することで、電子出版や法人向けサービスなどの事業拡大を目指します。

2021年6月に、株式会社フォーサイドが、株式会社角川春樹事務所からファッション誌「Popteen」の事業を譲受しました。フォーサイドの子会社である株式会社モビぶっく(現：株式会社ポップティーン)を通じての譲受となります。

フォーサイドグループは出版や不動産事業などの会社をまとめる持株会社で、角川春樹事務所は雑誌や書籍の出版および映画を手がける出版社です。

Popteenの獲得に合わせて、専属モデルのマネジメントなども手がけることで事業拡大を目指します。

2021年3月に、株式会社メディアドゥが株式会社日本文芸社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

メディアドゥは電子書籍の取次業者で、コンテンツ配信数が月間約8億ファイルに及ぶ大手です。日本文芸社は「週刊漫画ゴラク」を始めとする雑誌や、書籍・webメディアを手がける出版社です。

日本文芸社はRIZAPグループの子会社でしたが、RIZAPグループは事業の選択と集中のために子会社の整理を行っていました。

メディアドゥの取次事業と日本文芸社の出版事業を融合することで、シナジー効果による事業拡大を狙います。

2021年2月に、株式会社ドリームインキュベータが、エイ出版社(枻出版社)の出版事業の一部、および子会社である株式会社ピークスの全事業を譲受しました。

ドリームインキュベータは、ピークスの買収にあわせて同名の会社「株式会社ピークス」を設立しています。

ドリームインキュベータは、ベンチャー企業への投資やコンサルティングなどを手がける会社です。エイ出版社は登山専門誌「ピークス」などを出版する出版社でしたが、2021年に破産しています。

良質なコンテンツを持つエイ出版社の獲得により、利益の拡大を目指したM&Aとなっています。

2019年4月に、株式会社フレーベル館が株式会社JULA出版局の全株式を取得し、完全子会社化しました。

フレーベル館は「アンパンマン」を始めとする子供向けの書籍や、保育園・幼稚園の遊具の販売を手がける出版社です。そしてJULA出版局は、「金子みすゞ」や「プータン・シリーズ」などの子供向け書籍を手がける出版社です。

似た事業を営む会社同士のM&Aにより事業拡大を目指すとともに、金子みすゞなどの歴史的に価値のある作品を後世に残すことが本M&Aの目的となっています。

2019年4月に、株式会社KADOKAWAが株式会社ドワンゴを完全子会社化しました。両社の親会社となる持株会社KADOKAWA・DWANGOを設立し、株式移転によりKADOKAWAが子会社、ドワンゴが孫会社となる組織再編となります。

KADOKAWAは書籍・電子書籍・アニメ・関連グッズなどを幅広く手がける出版社で、ドワンゴは「ニコニコ動画」を中心にweb関連事業を手がける会社です。ドワンゴは動画コンテンツ主体の会社なので、異業種間のM&Aの一つだといえます。

ニコニコ動画などが低迷しているドワンゴの業績を回復し、両社のコンテンツやプラットフォームの融合による事業拡大を目指します。

2021年5月に、株式会社廣済堂が、子会社の廣済堂あかつきの全株式を譲渡しました。譲受したのは個人で、譲渡価額などの詳細情報は非公表となっています。

廣済堂は、オフセット印刷・新聞印刷を始めとする印刷業一般に加えて、人材派遣や求人メディアなどを手がける企業です。そして、廣済堂あかつきは教科書などの教育関連書籍を出版する出版社です。

少子化などによる教科書事業の低迷が本M&Aの理由となっています。

2021年3月に、株式会社地域新聞社が、株式会社ショッパー社の保険代理店業務を譲渡しました。譲渡先や譲渡価額などの詳細情報は非公開となっています。

地域新聞社は千葉県を中心にフリーペーパー「地域新聞」を発行しており、他にホームページ制作なども手がけています。

ショッパー社はフリーペーパーの配布エリアで保険代理店業務を行っていましたが、ショッパー社の解散のため譲渡しました。

2021年4月に、株式会社Success Holdersが、無料情報誌「ぱど」の商標権を株式会社関西ぱどに譲渡しました。

Success Holdersは旧社名「株式会社ぱど」で、無料情報誌「ぱど」の出版を手がけていました。関西ばどはフリーペーパーやwebメディアなどを手がける会社です。

Success Holdersがぱどを「ARIFT」に名称変更するのにともない、ぱどの商標を継続使用したい関西ぱどへ譲渡しました。

M&Aは実施したからといって必ず成功するわけではなく、買い手・売り手がみつからない、みかってM&Aを締結しても思うような利益が得られないこともあります。M&Aを行う際は、M&Aを成功させるためのポイントを押さえておくことが重要です。

出版業界のM&Aで押さえておきたいポイントとしては、実施のタイミングをよく検討すること、海外展開を視野に入れたM&A、専門家とよく相談することなどが挙げられます。

【出版業界のM&Aのポイント】

1. M&Aの実施タイミングをよく検討する
2. 海外展開のためのM&Aが増加する可能性もある
3. M&Aのタイミングや相手は専門家と相談する

M&Aはタイミングも成功率を左右する要素となります。会社の業績や業界動向は常に変化するので、できるだけよいタイミングを狙うことが大切です。

出版業界は近年、電子化や再編などで業界動向の変化が激しくなっています。この動向を全く無視した状態でM&Aを進めてしまうと不利になるでしょう。

売却の場合は、自社の業績がいいタイミングでM&Aを行うというのも一つの戦略です。業績不振のための生き残りをかけたM&Aは別として、事業拡大や事業承継のM&Aなら、自社の業績が好調な時を狙ったほうが買い手がつきやすくなります。

業界動向の見極めは判断が難しい部分もありますが、例えば大手が中小の出版社を買収して統合するような動きがみられるなら、中小の出版社にとってはM&Aのよいタイミングだといえます。

海外展開のためのM&Aはどの業種でもポイントとなりますが、出版業界の場合は海外のマンガ人気などもあるのでより重要度が高まります。

国内の需要が頭打ちの場合、海外展開を目指してクロスボーダーM&Aを行うのはどの業界でもよくみられる傾向です。出版業界は、今のところ海外展開のM&Aはそこまで活発ではありませんが、今後増加してくる可能性もあります。

海外展開のM&Aは、日本と海外の文化や習慣、および税制を始めとする法律の違いなどに注意する必要があり、国内M&Aよりも慎重さが求められます。

出版業界のM&Aではタイミングを見極めることが重要ですが、M&A経験の少ない経営者が適切なM&Aのタイミングを判断するのは困難です。よってM&A仲介会社を始めとする、M&Aの専門家に相談することが不可欠になります。

できるだけ出版業界に詳しいM&Aの専門家に相談するべきですが、医療やITなどと違って、出版業界に特化したM&A仲介会社はおそらく存在しないと思われます。

よって、例えば出版業界のM&A経験が豊富な仲介会社を探したり、出版業界のM&A経験のあるアドバイザーが在籍している仲介会社を探すといったことが有効になります。

出版業界のM&Aをご検討中の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なアドバイザーのサポートにより、満足いくM&A実現に向けて全力でお手伝いさせていただきます。

当社は主に中堅・中小企業のM&Aを手がけており、譲渡企業様の売上規模の目安は一億円から数十億円程度となっております。幅広い規模の企業様に対応することが可能です。

出版業界のM&Aでは業界動向をみてタイミングを図ることが重要ですが、そのためにはM&Aの手続きをスピーディーに行う必要があります。

当社では成約までのスピードを重視したサービスを提供しており、成約まで平均で6.5か月、最短で3か月での成約実績もございます。スピード感のあるM&Aにより、最適な売買タイミングをとらえることができます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。出版業界のM&A・売却・買収に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

出版業界は長引く不況と電子書籍の台頭などで、業界再編を始めとするM&Aが活発です。今後もこの傾向は続くとみられるので、業界動向やM&A動向を把握して、M&Aを経営戦略にうまく活かしていくことが重要になります。

【出版業界の市場動向】

1. 業界市場は縮小傾向が続いている
2. 電子媒体は成長が続いている
3. 業界構造変化への対応が必要とされている

1. 業界再編のためのM&Aが加速
2. 事業承継目的のM&Aが増加
3. 電子化対応のためのM&Aもみられる

1. M&Aの実施タイミングをよく検討する
2. 海外展開のためのM&Aが増加する可能性もある
3. M&Aのタイミングや相手は専門家と相談する