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2019年11月15日更新
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印刷会社M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

印刷会社のM&Aは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なります。メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため慎重に専門家を活用しましょう。

目次
  1. 印刷会社はM&Aを行うべき!
  2. 印刷会社・業界の動向とM&A
  3. 印刷会社のM&Aの現状と動向
  4. 印刷会社のM&Aの相場と費用
  5. 印刷会社の買収とは?買う・買いたい場合
  6. 印刷会社の売却とは?売る・売りたい場合
  7. 印刷会社のM&Aの成功・失敗事例
  8. まとめ

印刷会社はM&Aを行うべき!

後継者不足や事業承継問題などの経営上の様々な問題を解決するためにも、M&Aは効果的な手法です。M&Aが効果的な経営戦略なのは印刷業界も例外ではありません。

近年、印刷業界の市場は縮小傾向にあります。その要因としては、デジタル化によって電子媒体が急速に普及したことなどが挙げられます。

今後の印刷業界はデジタル化に対応するため、IT分野への積極的な進出も予想されますが、競争激化のために市場がさらに縮小する可能性もあります。特に中小規模の印刷会社は、今まで通りの経営を行なっていただけでは生き残るのが難しいです。

このような動向に対応するために、M&Aが活発化するものと思われています。M&Aを行うことによって、さまざまな経営課題がスピーディーに解決可能です。

例えば同業者同士のM&Aによって事業内容・領域を拡大し、競争力を強化するといった方法があります。

印刷会社のM&Aについて、まず業界の特徴や動向を踏まえることがポイントです。印刷会社の業界の特徴を見ていきましょう。

印刷会社・業界の特徴

まず、印刷会社・業界の正確な定義を確認しておきましょう。

総務省の「日本標準産業分類」によると、製造業の中に「印刷・同関連業」という分類があり、この中に印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、印刷関連サービス業などが含まれています。印刷会社は、これらのサービスを提供する会社となります。

また、印刷会社は小規模事業所が多いという特徴もあります。凸版印刷や大日本印刷のように売上高が1兆円を超える大手企業もありますが、業界全体としては小規模事業所が大半を占めている状況です。

次に、印刷会社の業態を整理しておきます。

業態としては、広告などの商業用印刷による「商業印刷」、事務用品一般やビジネスフォームといった事務用印刷物による「事務用印刷」、書籍や雑誌などの出版印刷物による「出版印刷」、包装やラベルなどを対象とする「包装印刷」といった種類があります。

全日本印刷工業組合連合会の「平成29年度「印刷業経営動向実態調査結果」」によると、製品別の売上高は、商業印刷が44.2%、事務用印刷が20.9%、出版印刷が13.4%、包装印刷が10.6%で上位4製品となっています。

このうち、包装印刷は徐々にシェアを高めています。一方で、上位3製品となる商業印刷、事務用印刷、出版印刷のシェアが低下傾向にあります。

上位2製品の商業印刷と事務用印刷は比較的安定していますが、出版印刷は特にシェアの低下が目立つ状況です。これは、デジタル化による電子媒体の普及などが影響していると言えます。

このような業態のある印刷会社・業界ですが、一つ一つの製品の売上が低いという問題があります。例えば事務用印刷は、手帳や封筒、名刺といった事務用品一般や、ビジネスフォーム(帳票・伝票)を対象とし、製品自体の需要は高いです。

一方で、一つ一つの製品として考えると、売上は低い傾向があります。

印刷物は設備投資も多くなります。印刷機や加工機など、ある程度多額の投資が必要となります。しかし、製品ごとの売上が安価になってしまうため、印刷物に対しては費用対効果がしばしば問題となります。

また、商業印刷なども含めて印刷物の種類が多いため、製品ごとの印刷工程が複雑になります。そのために原価計算が難しいという特徴もあります。

インクや紙などの資材においては、原油価格の高騰に影響されるという問題もあります。原油価格の相場によって資材調達にかかるコストが変わり、製品の価格設定に大きな影響を及ぼします。そのため、高い価格交渉力も求められます。

以上が、印刷会社の業界の特徴でした。M&Aについて考える前に自社の詳しいサービス内容を確認し、業界の特徴を押さえておきましょう。

それではここからは、印刷会社のM&Aについて詳しく見ていきます。

印刷会社・業界の動向とM&A

印刷会社・業界の特徴をふまえ、その動向や問題点、M&Aの関係について詳しく見ていきましょう。

今回は、以下のポイントを中心に見ていきます。

  1. 印刷業界の市場は縮小傾向
  2. 紙媒体以外の事業の展開
これら2つのポイントについて、詳しく確認していきます。

印刷業界の市場は縮小傾向

先ほども述べたように、印刷業界の市場は縮小傾向が見られます。特に出版印刷の売上の減少が目立っているのが現状です。出版印刷はデジタル化の影響が強く、書籍や雑誌の発行部数の減少に伴い、印刷の需要も減少傾向にあります。

印刷業界は基本的にエンドユーザーに左右されます。出版社や新聞社といったエンドユーザーの売上の減少は、それぞれの印刷会社にも大きな影響を及ぼします。そのため、出版印刷の売上が特に課題点となっています。

パンフレットやチラシなどの需要も縮小傾向にあるため、商業印刷のシェアも低下傾向となっています。ただ、商業印刷のシェアは40%台で推移しており、低下傾向が見られるものの比較的安定しています。

印刷業界の中で売上高が最も高い業態として、今後も高いシェアを維持するものと思われます。

また、市場が縮小する傾向にある中で、包装印刷は徐々にシェアを伸ばしています。全ての業態で売上高の低下が目立つわけではありません。

このような市場傾向においては、事業内容・領域の拡大が重要な選択肢となります。その際に、同業者同士でのM&Aが一つの手法となります。

印刷会社は小規模事業所が圧倒的に多い状況ですが、印刷会社同士のM&Aによって事業拡大を図ることはできます。事業規模をM&Aなしに拡大していくことは非常に難しく、時間やコストがかかってしまうはずです。しかし、M&Aであれば短期間で可能な上にリスクは低いと言えます。

例えば中堅の印刷会社同士のM&Aであれば、事業規模の拡大や競争力の強化といったメリットがあります。

また、お互いのノウハウを活かすことで、効果的なコスト削減や価格交渉力の向上、サービスの質の向上などにつなげることもできます。

他にも、特定の地域に特化した印刷会社を買収するといった方法で、事業領域の拡大につなげることもできます。今まで事業を行なっていなかったエリアに参入したいならM&Aは便利です。シェアが安定化している分野や、徐々にシェアを伸ばしている分野を自社の事業に取り込むことは、縮小傾向にある市場での競争力を強化することができます。

M&Aにはこのようなメリットがあるため、市場の縮小傾向の中でM&Aはますます活発化するものと考えられます。印刷会社を経営しているものの将来に不安があるという場合、積極的にM&Aを検討するのが良いでしょう。

紙媒体以外の事業の展開

出版印刷をはじめ、印刷業界はやはり紙媒体への評価に左右されることになります。電子媒体が普及しつつも紙媒体が再評価されれば、それだけ印刷業界にも良い影響を与えます。

ただ、紙媒体が再評価されても、電子媒体が衰退することはないと言えます。そのため、どうしても紙媒体の立場は弱くなる傾向にあります。

こうした状況の中、紙媒体以外の事業も進める必要性が高まっています。例えばデータ入力と印刷、データ管理サービスなど、印刷業界の強みを紙媒体以外で活用するといったケースです。紙媒体以外の事業で今までの自社の印刷会社としての強みをアピールできれば、非常に強みになります。

他の分野で新規に事業を開始する場合もあります。大手の印刷会社が印刷分野以外でも幅広く事業を展開しているように、多岐に渡る視点が必要と言えます。たとえば、化粧品事業やイベント運営事業など、印刷とはやや離れた分野の事業で安定した売上を出している印刷会社もあるのです。

しかし、そのような印刷事業以外をゼロから行うにはリスクがあります。小規模事業所の場合、他分野への参入は難しいことも事実です。

このような状況においても、M&Aが効果的な解決法となります。例えば、紙媒体以外の事業も進めている企業からの買収を狙い、傘下に入るといった方法です。大手企業の傘下に入ってしまえば、自社の従業員たちも落ち着いて業務に取り組めるようになるでしょう。

また、紙媒体以外の事業も進める企業を買収し、その分野における新規参入を短期間で実現するという方法もあります。M&Aによる買収では、事業の新規参入がスピーディーに行えるのが魅力です。ゼロから立ち上げることによるリスクも少ないので、自社で新事業に取り組みたいならM&Aを活用しましょう。

そして、紙媒体以外に事業を展開している印刷会社にとっても、同じ印刷会社を買収することはメリットがあります。例えば買収対象となる企業が特定の地域に強みがあれば、紙媒体以外のサービスも含めて事業領域を広げることが可能です。

このように、他分野への参入という意味でも、M&Aは効果的な手法となるのです。M&Aにはさまざまなメリットがありますが、成功させることは簡単ではありません。印刷会社のM&Aを成功させるために、業界内のM&Aの現状や今後の動向を確認しておきましょう。

印刷会社のM&Aの現状と動向

印刷会社のM&Aでは、地方の中堅印刷会社が都心の小規模事業所を買収するというケースが増加しています。

印刷会社の受注先は、都市部に集中している傾向が見られます。そのため、印刷会社も都市部に集まる傾向がありますが、地方で活躍する印刷会社もあります。

このような印刷会社が都市部での拠点を構築するためには、都心の小規模事業所をM&Aによって買収することに大きなメリットがあります。

買収対象となる企業のサービス領域を活用することで、比較的短期間で都市部での事業展開を可能とします。今まで事業を行なっていなかったエリアで事業をしたいなら、M&Aでリスクの低い参入を狙うべきです。

また、大手企業の場合、海外展開のためにM&Aを活用するケースも見られます。

印刷業界は、国内市場が縮小していく見込みです。国内での市場縮小に対応するため、成長している海外市場へアプローチを図るという事例は、今後も増加すると思われます。

さらに、銀行や投資ファンドによるM&Aも増加しているのが現場です。

中小企業は事業承継問題を抱えているケースが多く、銀行や投資ファンドに売却・事業譲渡を行うことで事業承継を図る事例が増えています。

以上のように、印刷会社がM&Aを行うケースは珍しくありません。あなたも印刷会社のM&Aを行いたいとお考えかもしれません。

しかし、M&Aの実施を決める前に知っておきたいのが、M&Aをすれば印刷会社はどれくらいの売買価格になるのかだと思います。また、M&Aに必要な費用も知っておくべきです。

ここで、印刷会社のM&Aの相場について確認しておきましょう。

印刷会社のM&Aの相場と費用

印刷会社のM&Aでは、億単位の取引価格になることもあります。もちろん小規模な印刷会社のM&Aであれば、数千万円という事例も珍しくありません。

印刷業界以外の業界を含めた事例があることや、印刷会社によってM&Aの目的が異なることを踏まえると、一概に相場と費用を把握することは困難と言えます。売上や事業エリア、従業員数などのさまざまな要因で、M&Aの売買価格は決まるのです。

特に今後の印刷会社は他分野への進出も積極的に行われる可能性があり、M&Aの事例も多様化することが予想されます。相場と費用を検討する際には、似た事例は重点的に分析する必要があるのです。

M&Aは、後継者不足問題の解決、経営基盤の強化、事業領域の拡大といった様々な目的があります。似た事例を探す際には、それぞれの目的と、M&Aの当事者となる企業の規模を踏まえ、検討することが大切です。

自分の印刷会社がどれくらいで売れるのかが知りたい場合や、自分のイメージする印刷会社はどれくらいで変えるのかが知りたい場合には、専門家に相談してみましょう。

専門家に相談することで、だいたいの売買価格を計算してもらえるはずです。その際には、印刷会社業界に詳しい専門家に聞いてみれば、相場を踏まえた価格を教えてもらえます。

もしも印刷会社業界に詳しいM&Aの専門家をお探しでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は印刷会社業界のM&Aの実績も豊富ですので、適切な価格をお伝えできます。

電話やWEBでの無料相談も行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。印刷業界に詳しい専門家が親身になってお話をおうかがいいたします。

印刷会社の買収とは?買う・買いたい場合

印刷会社を買収するケースは、同業者による買収が多いと言えます。地方の中堅の印刷会社が都市部の小規模印刷会社を買収するといった事例は、まさに同業者による買収の代表例です。

同業者による買収は、やはり事業領域の拡大が一つのメリットとなります。買収対象企業が持つ事業領域を活用することで、新しいエリアにおける事業の開始を比較的短期間で実現できます。リスクを最大限に抑えた事業エリアの拡大は魅力的です。

また、競争力の強化のために同業者を買収する事例もあります。同じ印刷会社という業種でも、それぞれの会社で強みは違うものです。そこで同業他社を買収することで、自社にはない強みを手に入れることができるでしょう。

市場の縮小が見られる印刷業界では、価格交渉力やサービスの質の向上など、様々な点で競争激化に備える必要があります。同業者同士がM&Aによって統合すれば、お互いのノウハウを活かして競争力の向上を図ることができるのです。

以上、印刷会社を買収するよくあるケースについて解説しました。印刷会社を買収する際は、目的を明確にして自社の役に立つM&Aを行うことが大切です。

印刷会社の売却とは?売る・売りたい場合

M&Aにおける売却側の企業は、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証や担保の解消、従業員の雇用の維持といった様々なメリットがあります。

これは印刷会社も例外ではなく、経営上の問題を解決するために売却を実行するケースは多いです。特に中小規模の印刷会社にはさまざまな問題があるでしょう。その問題を短期間で解決するには、M&Aは非常に有効だと言えるのです。

印刷会社は大半が小規模事業所となります。今後の市場縮小を踏まえると、自社だけで安定した財務基盤を維持することは難しいと言えます。そこで印刷会社のM&Aを行い、大手企業の傘下に入ることや、同業他社に会社を売ることで事業を安定させるのは良い戦略です。

また、中小企業は後継者不足など問題を抱えているケースもよくあります。何とか印刷会社の後継者を見つけて事業を継続したいと考える企業は多いですが、簡単なことではありません。このような問題を解決するためにも、売却は大きなメリットがあります。

印刷会社の後継者が身近にいなくて廃業を考えているなら、M&Aで他社に売却して事業を引き継いでもらうべきです。そうすることで、従業員の雇用も守ることができるでしょう。

しかし、自社が本当に売れるのか心配に思っている経営者もいるかもしれません。売却側が魅力的なサービスを提供していれば、その企業の価値が評価され、資金力のある企業が買収に名乗り出る可能性があります。例えば特定の地域に特化している印刷会社や、包装印刷のようなシェアを伸ばしている分野に強みがある印刷会社など、買収する側にとっては魅力が高くなります。

また、他社にはない独自の技術やスピード、価格交渉力などを持っていれば、さらに魅力は上がるはずです。効果的な売却を実現するためにも、自社の強みを固めておくことが重要です。

以上、印刷会社が売却を考えるさまざまなケースについて解説しました。ここまでを読んで、印刷会社のM&Aに興味を持っているという方のために、実際にあった印刷会社のM&A事例も見ておきましょう。

印刷会社のM&Aの成功・失敗事例

印刷会社のM&Aの成功事例には、2017年の凸版印刷によるMax Speciality Films Limitedの関連子会社化や、2016年の小松印刷によるマツオカと三幸の子会社といった事例が挙げられます。

凸版印刷の事例は、M&Aによって海外市場へ事業拡大した例となります。

関連子会社化したMax Speciality Films Limitedは、インドや海外市場向けにBOPPフィルム(包装用、ラベル、書籍カバー用など)の製造・販売を行っています。

このM&Aにより、凸版印刷はインドのパッケージ市場や海外市場への事業拡大を進めることにしました。

特にインドのパッケージ産業は世界的にも成長率が高く、今後の市場拡大が見込まれています。凸版印刷によるMax Speciality Films Limitedの関連子会社化は、拡大するインドのパッケージ市場へのアプローチとして大きな意味を持っています。

小松印刷の事例は、事業内容の拡大を可能としたM&Aです。

小松印刷は新聞の折り込み広告の印刷を主力とした事業展開を行っています。また、子会社した株式会社マツオカは巡拝用品の販売を行い、寺社の参拝で使用する納経帳で国内シェアの多くを占めています。同じく子会社化した有限会社三幸も、巡拝用品の販売を事業内容としています。

これらの企業の子会社化により、小松印刷は事業内容の拡大を進め、グループのネットワークを活かしたサービスの提供を図っています。

印刷会社のM&Aは、現段階では目立った失敗事例は少ないと言えます。ただし、印刷会社のM&Aが活発化することで、今後は事例の多様化が見込まれているのも事実です。

その中で目立った失敗事例が発生する可能性もあります。そのため、業界の動向も踏まえて様々な事例に注目する必要があるでしょう。

時代や産業構造の変化によって印刷業界は大きく変わろうとしています。

海外進出や事業拡大など、M&Aによって事業を成功に導くためにも、数多くの事例を徹底して分析・検討することが大切です。

また、印刷会社のM&Aを成功させたいのであれば、専門家の協力を得るのが良いでしょう。M&A総合研究所なら印刷会社のM&Aに詳しいプロがあなたのM&Aをていねいにサポートいたします。

電話やWEBでの無料相談を行なっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。印刷会社のM&Aを成功させて、自社をより発展させましょう。

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まとめ

印刷会社のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。

印刷会社は生き残るためにも、積極的にM&Aを検討するべきです。

買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。

大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため専門家を活用してください。印刷会社に詳しい専門家に相談したいなら、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

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