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2020年1月7日更新
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印刷会社M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

印刷会社のM&Aでは、買い手、売り手によって実施する目的が異なります。メリット・デメリットをしっかり判断した上で、M&Aを選択することが大切です。M&Aは大きな意思決定であり注意点も多いため、M&A専門家に協力を求めて実施することをおすすめします。

目次
  1. 印刷業界におけるM&Aの動向
  2. 印刷会社と印刷業界の特徴とは?
  3. 印刷業界の現状
  4. 印刷業界におけるM&Aの相場と費用
  5. 印刷会社の買収で注目するポイントとは?買う・買いたい場合
  6. 印刷会社の売却で注目するポイントとは?売る・売りたい場合
  7. 印刷業界におけるM&Aの成功事例
  8. まとめ
印刷会社のM&A・事業承継
印刷会社のM&A・事業承継

印刷業界におけるM&Aの動向

印刷会社のM&Aでは、地方の中堅印刷会社が都心の小規模事業所を買収するケースが増加中です。印刷会社の受注先は、都市部に集中する傾向にあるため、印刷会社も都市部に集まる傾向があるものの、地方部にて事業を手掛ける印刷会社も少なくありません。

地方で活躍する印刷会社が都市部において拠点を構築するためには、M&Aで都心の小規模事業所を買収することが大きな有効策です。買収企業のサービス領域を活用すれば、比較的短期間で、かつリスクの低い参入が可能となり、都市部における事業展開を実現できます。

中小企業は事業承継問題を抱えているケースも多く、銀行や投資ファンドに売却・事業譲渡をすることで、事業承継を図るM&A事例も増えています。

印刷業界では、今後も市場が縮小していくとみられているところ、国内での市場縮小に対応するため、成長中の海外市場へアプローチする事例は増加傾向にあり、大手印刷会社が海外展開を狙うときにも、M&Aは大いに活用できます。

以上のことから、印刷会社がM&Aを行うケースは決して珍しくないといえます。

印刷会社の経営戦略としてもM&Aは活用できる

前述したとおり、M&Aは、後継者不足や事業承継問題といった経営上の様々な問題を解決するために有効的な手法です。近年の印刷業界においては、デジタル化によって電子媒体が急速に普及していることなどを主因として、市場縮小の傾向が見られます。

今後の印刷業界では、デジタル化に対応するべくIT分野への積極的な進出が予想されますが、競争激化のために市場がさらに縮小していく可能性も高いです。とくに中小規模の印刷会社では、今まで通りの経営を継続していては生き残りが困難であるとされています。

このような事態に対応するため、M&Aを活用した経営戦略は、今後、より一般化する見込みです。M&Aを行うことによって、上記のような経営課題をスピーディーに解決できます。

なお同業者同士でM&Aを実施して、事業内容・領域を拡大しつつ競争力を強化した事例も多いものです。印刷会社において同業他社とのM&Aを検討するならば、印刷業界の特徴を踏まえておくことがポイントとなります。

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印刷会社と印刷業界の特徴とは?

はじめに印刷会社・業界の正確な定義を確認しておきます。総務省の「日本標準産業分類」によると、製造業のなかに「印刷・同関連業」という分類があり、ここには印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業・印刷関連サービス業などが含まれます。

印刷会社は、上記のサービス(印刷・同関連業)を提供する会社です。印刷会社には小規模事業所が多いという特徴があります。凸版印刷や大日本印刷といった売上高1兆円超の大手企業もありますが、業界全体として小規模事業所が大半を占める状況です。

つぎに印刷会社の業態を解説します。印刷会社の代表的な業態は、以下のとおりです。
 

  • 商業印刷=広告などの商業用印刷
  • 事務用印刷=事務用品一般やビジネスフォームなどの事務用印刷物
  • 出版印刷=書籍や雑誌などの出版印刷物
  • 包装印刷=包装やラベルなど


全日本印刷工業組合連合会の「平成29年度「印刷業経営動向実態調査結果」」によれば、製品別の売上高は、商業印刷が44.2%・事務用印刷が20.9%・出版印刷が13.4%・包装印刷が10.6%で上位4製品となっています。

出版印刷でのシェア低下が目立っている

印刷会社における業態上位4つのうち包装印刷については、徐々にシェアを高めています。一方で、上位3製品の商業印刷・事務用印刷・出版印刷のシェアが低下傾向にあります。上位2製品の商業印刷と事務用印刷は、比較的安定しているものの、出版印刷はとくにシェア低下が目立つ状況です。

これには、前述のとおりデジタル化による電子媒体の普及が大きく影響しています。また印刷会社・業界には幅広い業態があるものの、一つ一つの製品の売上が低いという問題を抱えています。

たとえば、事務用印刷は、手帳・封筒・名刺といった事務用品一般や、ビジネスフォーム(帳票・伝票)を対象としていて、製品自体の需要は高いです。とはいえ1つ1つの製品として捉えると、売上が低い傾向にあるのです。

投資コストの回収可能性を見通しにくい

なお印刷業界では、設備投資も多くなりがちです。印刷機や加工機といった比較的多額の投資が必要となります。製品ごとの売上が安価になってしまうため、製品における費用対効果がしばしば問題となります。くわえて印刷物の種類が多く、製品ごとの印刷工程が複雑になりがちです。

上記の理由から、印刷業界には原価計算が難しいという特徴も見られます。さらにインクや紙などの資材は、原油価格の高騰に大きく影響される問題も抱えています。原油価格の相場によって資材調達にかかるコストが変わり、製品の価格設定に大きな影響を及ぼすことから、高い価格交渉力も求められます。

以上が、印刷会社の業界の特徴でした。M&Aについて検討するときは、業界の特徴を押さえつつ、自社を取り巻く環境、財務構造などをも確認しつつ、経営戦略を立てることが必要であるといえます。

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印刷業界の現状

これまでに紹介した印刷会社・業界の特徴をふまえ、動向・問題点・M&Aの関係について詳しく解説します。ここでは、以下2つのポイントに分けて見ていきます。
 

  1. 印刷業界の市場は縮小傾向
  2. 紙媒体以外での事業展開の必要性

これら2つのポイントについて、順番に把握していきましょう。

(1)印刷業界の市場は縮小傾向

前述のとおり印刷業界の市場は縮小傾向にあり、とりわけ出版印刷の売上の減少が目立つ現状です。出版印刷はデジタル化の影響が強く、書籍や雑誌の発行部数の減少に伴い、印刷の需要も減少傾向にあります。

印刷業界は基本的にエンドユーザーの動向に左右されます。出版社や新聞社といったエンドユーザーの売上が減少すれば、印刷会社に大きな影響を及ぼします。そのため出版印刷の売上が、大きな課題点です。

パンフレットやチラシなどの需要も縮小傾向にあり、商業印刷のシェアも低下傾向です。ただし商業印刷のシェアは40%台で推移しており、比較的安定しているといえます。印刷業界のなかで売上高が最も高い業態として、商業印刷は今後も高いシェアを維持する見込みです。

市場が縮小する傾向にあるなかで、包装印刷は徐々にシェアを伸ばしています。このように全業態で売上高の低下が目立っているわけではないのです。

事業内容・事業領域の拡大が有効策

上記で紹介した市場傾向を踏まえると、「事業内容や領域の拡大」が有効策となります。このとき、同業者どうしでのM&Aが重要な選択肢の1つです。印刷会社は小規模事業所が圧倒的に多い状況ですが、印刷会社同士のM&Aでは規模の拡大が図れます。

M&Aをせずに事業規模を拡大することは非常に困難であり、多くの時間やコストを費やしてしまいます。ところがM&Aを活用すれば、短期間で実現できる上にリスクも低いことが多いものです。

たとえば中堅印刷会社同士でM&Aすると、事業規模拡大や競争力強化などを短期間で実現できます。お互いのノウハウが活かせれば、コスト削減・価格交渉力向上・サービスの質向上などが目指せます。

この他にも、M&Aにより特定地域に特化する印刷会社を買収すれば、事業領域の拡大につなげられます。これまで事業を実施していなかったエリアへの参入を検討するなら、M&Aが得策です。

シェアが安定化している分野や、徐々にシェアを伸ばしている分野を自社事業に取り込めば、縮小傾向にある市場での競争力強化が狙えます。このように様々なメリットがあるため、市場の縮小傾向のある印刷業界において、M&Aはますます活発化する見込みです。

印刷会社を経営しているものの将来に不安があるという場合、積極的にM&Aを検討することをおすすめします。

(2)紙媒体以外での事業展開の必要性

出版印刷をはじめ印刷業界では、紙媒体への評価に左右されます。電子媒体が普及しつつも紙媒体が再評価されれば、印刷業界に良い影響を及ぼすのです。ただし紙媒体が再評価されても、電子媒体が衰退することはないといえます。

そのため、どうしても紙媒体の立場は弱くなる傾向にあるのです。こうした状況のなか印刷業界では、紙媒体以外の事業を進める必要性が高まっています。たとえば、データ入力と印刷・データ管理サービスなど、印刷業界の強みを紙媒体以外で活用するケースです。

紙媒体以外の事業で印刷会社としての強みをアピールできれば、大きな強みとなります。他分野で新規に開始した事業が軌道に乗るケースも少なくないです。大手印刷会社が印刷分野以外でも幅広く事業を展開しているように、多岐にわたる視点を持たなければなりません。

たとえば、化粧品事業やイベント運営事業など、印刷とは離れた分野の事業で安定した売上を出す印刷会社もあります。ところが、こうした事業をゼロから行うにはリスクが大きいです。とくに小規模事業所では、他分野への参入が困難といえます。

印刷分野以外の事業を行う会社とのM&Aが有効策

このように、一見すると八方塞がりのような状況であっても、M&Aは効果的な解決法となります。たとえば、紙媒体以外の事業も手掛ける企業から買収されて傘下に入る方法です。大手企業の傘下に入ることができれば、自社の従業員も落ち着いて業務に取り組むことができます。

また紙媒体以外の事業も進める企業を買収し、その分野での新規参入を実現する方法もあります。M&Aによる買収では、事業の新規参入がスピーディーに行えるのが魅力です。ゼロから立ち上げることによるリスクも少ないため、新事業に取り組むならM&Aの活用が効果的です。

なお紙媒体以外に事業を展開する印刷会社にとっても、同じ印刷会社の買収はメリットがあります。たとえば買収対象となる企業が特定の地域に強みがあれば、紙媒体以外のサービスも含めて事業領域を広げることが可能です。

他分野への参入という意味でも、M&Aは効果的な手法となるのです。しかしM&Aには様々なメリットがあるものの、成功させることは決して簡単ではありません。印刷会社のM&Aを成功させるために、業界内のM&Aの現状や今後の動向を確認しておくことが大切です。

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印刷業界におけるM&Aの相場と費用

印刷会社のM&Aでは、大規模であれば億単位の取引価格に及ぶこともあります。小規模な印刷会社のM&Aでは、数千万円程度の事例が多いです。印刷業界以外の業界でのM&A事例があることや、印刷会社ごとにM&Aの目的が異なることなどを考慮すれば、相場と費用の具体的な把握は困難です。

M&Aの売買価格は、売上・事業エリア・従業員数といった様々な要因によって決まります。とくに今後の印刷会社は他分野への進出も積極的に行われており、M&A事例が多様化しています。相場と費用を知りたいときは、自社と類似する会社が実施したM&A事例を分析すると良いです。

M&Aを実施する目的には、後継者不足問題の解決・経営基盤の強化・事業領域の拡大といった様々なものがあります。類似する事例を探すときは、M&Aの目的やM&A当事者の企業規模を考慮して検討することが大切です。

なお自社である印刷会社の具体的な売却価格や、M&Aを狙う印刷会社の具体的な買収価格が知りたいときは、M&A専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談すれば、おおよその売買価格を計算してもらえます。なるべく印刷業界に詳しい専門家に相談することがポイントです。

印刷業界に詳しいM&A専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、印刷会社業界のM&Aの実績が豊富なM&A仲介会社であり、適切な相場・費用をお調べいたします。

電話やWEBでの無料相談も実施しておりますので、M&Aについて検討されている場合は、お気軽にお問い合わせください。完全成功報酬制を採用しており、成約に至らない限り費用は発生いたしません。

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印刷会社の買収で注目するポイントとは?買う・買いたい場合

印刷会社を買収するときは、以下のポイントに注目して買収先企業を決めると良いです。
 

  • 工場の規模や立地に魅力があるか
  • 企画やデザインの能力を備える人材が在籍しているか
  • 特定分野において大きなシェアを占めているか
  • 設備・人材・技術に対して適切に投資がなされているか
  • その他、自社にはない強みを持っているか


これらのポイントを基準にして買収先を選ぶと、M&Aによって希望どおりのメリットを獲得しやすいです。印刷会社を買収するケースでは、同業者による買収が多く、地方中堅の印刷会社が都市部の小規模印刷会社を買収するといった事例は、まさに同業者による買収の代表例といえます。

同業者による買収では、事業領域の拡大が大きなメリットです。買収対象企業が持つ事業領域を活用すれば、新規エリアにおいて比較的短期間で事業を始められます。リスクを最大限に抑えつつ、事業エリアを拡大し競争力を獲得できればそのM&Aは魅力的です。

同じ印刷会社という業種でも、それぞれの会社で強みは異なります。そこで同業他社を買収することで、自社にはない強みを手に入れることが可能です。市場が縮小する印刷業界では、価格交渉力やサービスの質の向上など、様々な点で競争激化に備える必要があります。

同業者同士がM&Aによって統合すれば、お互いのノウハウを活かして競争力を向上することができます。

以上、印刷会社を買収するときのポイントを解説しました。

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印刷会社の売却で注目するポイントとは?売る・売りたい場合

印刷会社を売却するときは、自社について事前に以下のポイントに注目しておくと良いです。
 

  • 資格や高い技術力を持つ人材を抱えているか
  • 特定分野で大きなシェアを誇っているか
  • 大手企業など魅力的な取引先を抱えているか
  • その他、相手企業にアピールできる強みを持っているか


これらのポイントに注目して、M&A前にできるだけ企業価値を高めておけば、多くの企業から魅力的な売却案件であると判断されます。その結果、希望どおりの売却価格でM&Aできる可能性が高まるのです。

売却価格の獲得以外にもM&Aにおける売却側では、後継者不足問題の解決・経営基盤の安定化・個人保証や担保の解消・従業員の雇用の維持といったメリットが得られます。印刷会社のM&Aにおいても、経営上の問題を解決するために売却を実行するケースが多いのです。

ところが事業の引き継ぎ先は、必ずしも簡単には見つかりません。そこで売却側が、魅力的なサービスの提供を行っていると、企業価値が高く評価されて資金力のある企業が買収に名乗りでてもらえる可能性が高まります。

たとえば、特定地域に特化していたり、シェアを伸ばしている分野に強みがある印刷会社では、買収する側にとって魅力度が高くなります。他社にはない独自の技術・スピード・価格交渉力などを持っていれば、さらに魅力的な案件であると判断されます。

確実に事業を引き継いでいくためにも、M&A前に自社の強みを固めておくことが重要です。

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印刷業界におけるM&Aの成功事例

最後に印刷会社のM&A成功事例として、以下の5つを紹介します。
 

  1. 凸版印刷がMax Speciality Films Limitedを関連子会社化
  2. 小松印刷がマツオカ・三幸を子会社化
  3. 日本創発グループが宏和樹脂工業を買収
  4. 共立印刷が西川印刷を買収
  5. ナカバヤシが八光社を買収

これら5つのM&A成功事例のポイントを押さえておけば、自社である印刷会社のM&A戦略を策定するときに役立ちます。5つの事例を順番に詳しく見ていきます。

(1)凸版印刷がMax Speciality Films Limitedを関連子会社化

2017年、凸版印刷はMax Speciality Films Limitedを関連子会社化しました。この凸版印刷のM&Aは、海外市場へ事業拡大した事例です。Max Speciality Films Limitedは、インドや海外市場向けにBOPPフィルム(包装用・ラベル・書籍カバー用など)の製造・販売を行っています。

このM&Aにより凸版印刷は、インドのパッケージ市場や海外市場への事業拡大を進めることにしました。とくにインドのパッケージ産業は世界的にも成長率が高く、今後の市場拡大が見込まれています。

凸版印刷によるMax Speciality Films Limitedの関連子会社化は、拡大するインドのパッケージ市場へのアプローチとして大きな意味を持っています。

(2)小松印刷がマツオカ・三幸を子会社

2016年、小松印刷はマツオカと三幸の子会社を子会社化しました。この小松印刷のM&Aは、事業内容の拡大を実現した事例です。小松印刷は、新聞の折り込み広告の印刷を主力とした事業展開を行っています。

子会社した株式会社マツオカでは、巡拝用品の販売を手掛けており、寺社の参拝で使用する納経帳で国内シェアの多くを占めています。同じく子会社化した有限会社三幸でも、巡拝用品の販売を事業内容としています。

これらの企業の子会社化により、小松印刷は事業内容の拡大を進め、グループのネットワークを活かしたサービスの提供を図っています。

(3)日本創発グループが宏和樹脂工業を買収

2017年、日本創発グループは宏和樹脂工業株式会社を買収しました。この日本創発グループが実施したM&Aは、技術力の獲得とシナジー効果の創出による発展を目指した事例です。日本創発グループは、一般印刷物や特殊素材への印刷・3Dプリンティングなどを手掛ける総合印刷会社です。

買収した宏和樹脂工業は、樹脂コーティングやラミネート加工などの特殊印刷を得意分野としています。このM&Aによって日本創発グループは、業界内で高い評価を受ける宏和樹脂工業の技術力の獲得に成功しました。

需要が拡大している表面加工印刷に関する技術力を組み合わせることで、収益性の向上が目指されています。

(4)共立印刷が西川印刷を買収

2015年、共立印刷株式会社は西川印刷を買収しました。この共立印刷のM&Aは、高まる需要に対応するため事業の拡大を図った事例です。共立印刷は、関東を拠点に事業を手掛けている総合印刷会社です。

買収した西川印刷は、九州を拠点とした印刷会社であり、ダイレクトメールのほか、情報に基づいて内容を変更しながら印刷する(バリアブル印刷)設備・技術力を備えています。この設備や技術力は、需要に対応する体制整備を進めていた共立印刷との親和性が高いものでした。

このM&Aによって、両企業ともに、需要が高まりつつある印刷サービスに対応可能となりました。拠点が離れていることもあり、需要を取り合うことがない面でも大きな恩恵を得ています。

(5)ナカバヤシが八光社を買収

2016年のナカバヤシによる八光社のM&Aは、経営資源の獲得を目指した事例です。ナカバヤシは、ビジネス印刷物を得意としつつラベル印刷も手掛けている印刷会社で、一方八光社はラベル印刷を得意分野としており、需要が高まっている小ロットのラベル印刷にも対応しています。

印刷機器の購入とM&Aという選択肢のなかから、ナカバヤシは、より短期間で事業拡大が狙えるM&Aの手法を採用したのです。八光社の経営資源に魅力を感じたナカバヤシは、M&Aによって小ロット印刷への対応を実現しました。

以上、印刷会社におけるM&Aの成功事例を紹介しました。

印刷会社のM&Aは、現段階では目立った失敗事例は少ないといえそうです。ただし、印刷会社のM&Aが活発化することで、今後は事例の多様化が見込まれているのも事実といえます。業界の動向も踏まえて、今後の様々な事例に注目しておく必要があります。

時代や産業構造の変化によって、印刷業界は大きく変わろうとしています。海外進出や事業拡大など、M&Aによって事業を成功に導くためにも、数多くの事例を徹底して分析・検討することが大切です。

印刷会社のM&Aを成功させたいのであれば、M&A専門家に協力を求めることをおすすめします。数あるM&A専門家のなかでも最適なのは、M&A総合研究所へのご相談です。M&A仲介会社として、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しています。

さらにM&A総合研究所は、スピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。相談料は無料となっておりますので、印刷会社のM&Aを検討している場合は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

印刷会社のM&Aに関して、動向・相場・成功事例などについて解説しました。印刷会社を存続させるためにも、積極的にM&Aを検討すると良いです。買い手と売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択することが大切です。

M&Aは、大きな意思決定である上に注意点も多いです。成功確率を高めたいなら、M&A専門家を活用することをおすすめします。もしも印刷会社に詳しい専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にお任せください。

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