大阪の調剤薬局のM&A動向や成功事例を解説！

まずは調剤薬局の定義や、大阪の調剤薬局の現状、調剤薬局のM&A事情について解説します。

調剤薬局とは、薬の調合や販売を行う店舗を指します。調剤薬局として営業するには、薬事法によって定められた、設備・構造の制約や、薬剤師の設置義務などを満たしたうえで、都道府県知事からの許可が必要です。

調剤薬局では薬価差益と調剤技術料が収益源になっていますが、近年は薬価が下がっており、利幅は減少傾向にあります。

大阪は人口に対して薬剤師の数が多いため、調剤薬局は他都道府県ほど人材確保に苦労していません。そのため、大阪における薬剤師の平均年収は全国平均よりも低く、調剤薬局側からすると人件費を低く抑えられるメリットがあります。

このような背景もあって、大阪の調剤薬局は過剰供給となっているのが現状です。

先述しましたように、大阪は人口に対して薬剤師が多く、それに伴って調剤薬局数は非常に多く、その大半が「パパママ薬局」と呼ばれる小規模の調剤薬局です。そのため、大手・中堅企業は新規出店によるドミナント戦略が進めにくい地域であるともいえるでしょう。

しかし、利幅が少なくなってきていることもあり、今後は大阪でも経営が困難になる小規模調剤薬局が増え、業界大手や他業界企業によるM&Aが増加すると予測されています。

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薬局業界のM&A

ここで、大阪の調剤薬局のM&A成功事例をご紹介します。

1. ソフィアHDによるメディプランの調剤薬局譲受
2. キリン堂HDによる大阪の調剤薬局譲受
3. キリン堂HDによるメディカルトラストの買収
4. ココカラファインによるイズミヤの調剤薬局譲受
5. 総合メディカルによる祥漢堂の買収

大阪の調剤薬局のM&A成功事例1件目は、ソフィアHDによるメディプランの調剤薬局譲受です。2019年、ソフィアHDの連結子会社であるルナ調剤は、子会社のアルファメディックスを通じて、メディプランが大阪府で運営する調剤薬局3店舗を事業譲受しました。

ルナ調剤は、調剤薬局運営や調剤薬局への人材派遣、コンサルティング業などを展開する会社で、その子会社であるアルファメディックスは、兵庫県で調剤薬局などを運営しています。ソフィアHDはM&Aによる調剤薬局事業の規模拡大を戦略に掲げており、この譲受によってさらなる規模の拡大に成功しています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例2件目は、キリン堂HDによる大阪の調剤薬局譲受です。キリン堂HDは2018年、連結子会社のキリン堂を通じて、大阪府の調剤薬局を2度譲受しました。調剤薬局の店舗名はいずれも公開していません。

キリン堂HDは、大阪府を拠点に関西エリアで調剤薬局とドラッグストアを展開し、高いシェアを獲得しているキリン堂の持株会社です。キリン堂HDは調剤薬局・ドラッグストア運営の他にも、健康食品の製造販売や、医療・介護分野のコンサルティングなど、ヘルスケア事業を展開しています。

キリン堂HDは本買収により、関西エリアでの調剤薬局事業を強化し、「かかりつけ薬局」としてのサービス力を拡充しています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例3件目は、キリン堂HDによるメディカルトラストの買収です。2017年にキリン堂HDは、連結子会社のキリン堂を通じて、ミキアド企画からメディカルトラストの株式を取得し、子会社化しました。

メディカルトラストは、大阪市を拠点に関西エリアで調剤薬局を展開している会社ですが、キリン堂ホールディングスの子会社になる際は、営業利益が大きく落ち込み赤字の状態でした。キリン堂HDは、メディカルトラストを子会社化することで、関西エリアでのドミナント戦略を推し進めています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例4件目は、ココカラファインによるイズミヤの調剤薬局譲受です。2017年ココカラファインは、子会社のココカラファインヘルスケアを通じて、イズミヤが近畿エリアで展開する調剤薬局事業を譲受しました。

ココカラファイングループは、全国でドラッグストアと調剤薬局を展開する業界大手企業です。イズミヤは主事業であるスーパーマーケット・総合スーパー事業に経営資源を集中させるため、調剤薬局事業をココカラファインに譲渡しました。

ココカラファインは本事業譲受により、関西エリアのドミナント強化を進めています。

大阪の調剤薬局のM&A成功事例5件目は、総合メディカルによる祥漢堂の買収です。総合メディカルは、2015年に調剤薬局を経営する祥漢堂と株式交換を行い、完全子会社化しました。

祥漢堂は大阪府と兵庫県で調剤薬局を経営し、かかりつけ薬局として地域連携にも積極的に取り組むなど、質の高いサービスを提供しています。総合メディカルは、大阪府と兵庫県の自社既存店と共にドミナントを形成することで、地域ヘルスケアネットワークを推し進めることができると判断し、本株式交換に至っています。

大阪における調剤薬局のM&A成功事例を紹介したところで、今度は調剤薬局業界のM&A動向について解説していきます。近年の調剤薬局業界のM&A動向では、以下5つの特徴がみられます。

1. 2019年は過去最多件数 
2. 大手グループによるM&Aが活発
3. 金額は2017年がトップ
4. 業界再編の動きが活発
5. 企業数は減少・店舗数は増加

2019年上半期の調剤薬局とドラッグストアをあわせたM&A件数は、リーマンショック以降最多となっており、特に小規模薬局の売却・譲渡ニーズが高まっています。

調剤薬局業界では、業界大手や他業界の大手グループによるM&Aが活発になっています。調剤薬局業界は大手による寡占率の低い業界ですが、今後は、業界内外の大手グループによるM&Aがさらに活性化するとの見方が強くなっています。

2019年の調剤薬局M&A件数は過去最多ペースで推移していますが、取引金額では2016年と2017年に大幅増となり、2017年がトップになっています。2018年と2019年の取引金額は、2016年と2017年の取引金額に対して10分の1ほどとなっています。

このことから、2016年と2017年では調剤薬局事業を営む大手や中堅企業を中心にM&Aが行われ、2018年以降は小規模調剤薬局のM&Aが盛んに行われたと予想されます。

近年、調剤薬局業界では大手グループ同士のM&Aにより、業界再編の動きが活発になっています。今後は、大手グループによるM&Aが中小企業や個人経営の調剤薬局にも及んでいき、調剤薬局業界の寡占化が加速していくと予測されています。

店舗数の増加スピードは鈍化しているものの、いまだ増加は続いています。対して、企業数は減少傾向にあります。大手グループは、新規出店戦略からM&Aによる既存店獲得戦略へと方向性を変えつつあるため、今後はさらに企業数の減少が続くとみられます。

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調剤薬局のM&Aは売り手も買い手もメリットがある？デメリットは？

調剤薬局M&Aを成功させるには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。この章では、調剤薬局M&Aの成功ポイントについて、売り手・買い手それぞれの立場から解説します。

調剤薬局を売却する売り手側においては、「M&Aの供給過多前に検討する」ことと「経営難に陥る前に検討する」の2つのポイントが重要となります。

調剤薬局のM&Aは、小規模薬局を中心に売却・譲渡案件が増加しており、買収需要も旺盛なことからM&A契約も多くがスムーズに決まっています。しかし、最近では、買収側が案件を慎重に選ぶ傾向がみられます。

そのため、同じ条件でも以前より買い手が付きにくくなったり、売却・譲渡価格が低くなったりするケースが増えています。今後はさらに売却・譲渡案件の増加が予測されているので、調剤薬局の売却・譲渡を検討しているのであれば、早めの行動が重要です。

これまで、調剤薬局のM&Aは、赤字店舗でもスムーズに売却・譲渡先が決まることも多くみられました。しかし、近年は買収側が案件を慎重に選別する傾向がみられ、経営難の状態では買い手が付かない、十分な売却・譲渡益が得られないといったことも考えられます。

調剤薬局M&Aを成功させるためには、経営状態に余裕があるうちに売却・譲渡を進めていくことが必要です。

次に、調剤薬局を買収する買い手側においては、「薬剤師の人数が適切である」ことや「買収先の関係機関に理解を得る」という2つのポイントが重要です。

調剤薬局の買収で重視されるのが、薬剤師の確保です。薬剤師が1人だけという調剤薬局も多い中、今後かかりつけ薬局として質の高いサービスを提供していくには、適切な人数の薬剤師が必要です。

地域に密着した調剤薬局を買収する場合、買収先調剤薬局の関係先との関係を切らせないことが重要です。今後、さらなる地域連携が必要となる調剤薬局運営を円滑に行うためにも、関係先とのコミュニケーションを丁寧に取っておく必要があります。

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本記事では、大阪の調剤薬局のM&A成功事例やポイントをご紹介しました。調剤薬局のM&Aは売却・譲渡案件が増加しており、買収需要も高いため多くがスムーズに成約に至っています。しかし、今後はさらに売却・譲渡案件の増加が予測されます。

そのため、買い手がつかなかったり希望価格より低くなってしまったりといった可能性が高く、早めの行動が重要といえるでしょう。