2022年6月6日更新会社・事業を売る

子会社売却は株価に影響する?法人税やタイミングの注意点を解説【事例付】

子会社売却は、株式市場においてポジティブに捉えられることもあればネガティブに捉えられることもあり、それが株価の変動に大きく影響します。本記事では、子会社売却による株価への影響や子会社売却による税金、売却タイミングなどについて解説します。

目次
  1. 子会社売却は株価に影響する? 
  2. 子会社売却の際の法人税と対策
  3. 子会社売却のタイミングの注意点
  4. まとめ
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子会社売却は株価に影響する? 

子会社売却は株価に影響する?

グループ企業では経営戦略上、子会社売却を決断することがあります。子会社売却はグループの株価にどのような影響を与えるのでしょうか。

本記事では子会社売却による株価への影響や子会社売却による税金、売却タイミングなどについて解説しますが、まずは子会社売却による株価への影響をみていきます。

子会社売却とは

子会社売却とは、グループ企業の親会社が子会社を他社へ売却することを指します。子会社売却を実施する理由は企業によってさまざまです。

例えば、コア事業への集中、売却益の獲得、不採算事業の切り離し、買収後シナジーが十分得られなかった、などの理由が挙げられます。

子会社売却はネガティブなイメージを持たれることもありますが、必ずしもマイナス要因になるとは限りません。特に、株価にとってはプラスに働くことも多いです。

子会社売却が株価に与える影響

子会社売却による株価への影響は案件ごとに要因が異なるため、一概に上がるか下がるかを断言することはできません。

しかし、一般的には子会社売却が株主からポジティブな要因と判断されれば株価は上がりやすく、ネガティブな要因だと判断されれば株価は下がりやすくなります。

買収する側の株価

子会社売却によって、買収側の株価が変動する要因には以下のようなものが挙げられます。

【子会社売却によって株価が上がる要因】

  • グループの売上が上がった
  • コストの削減ができた
  • グループのブランドイメージが上がった

【子会社売却によって株価が下がる要因】
  • グループの売上が下がった
  • コストが増大した
  • グループのブランドイメージが下がった

ただし、子会社の買収によって一時的に株価が上がったとしても、その後株主が想定していたようなシナジー効果が得られなかったり、株主が想定していなかったリスクが浮上してきたりした場合は、株価の下降要因となります。

株価にはその時の業績だけでなく将来の期待値も織り込まれるため、子会社の買収が株主にどのようなイメージを与えたかも株価変動の要因となります。

売却する側の株価

一方、子会社売却によって、売却側の株価が変動する要因には以下のようなものが挙げられます。

【子会社売却によって株価が上がる要因】

  • 赤字・債務の縮小
  • 成長事業への集中による売上アップ
  • コストの削減

【子会社売却によって株価が下がる要因】
  • グループの機能低下によるコスト増大
  • 売上の減少
  • ブランドイメージの低下

子会社売却を実施する側は、子会社を売却することで売却益を獲得し、赤字・債務を補填できることがあります。

また、子会社に分散していた経営資源を成長事業へ集中させることで、事業のさらなる成長を図ることもあります。これらの戦略が成功すれば、子会社売却によって株価が上がる可能性があります。

逆に、グループ内に子会社が機能別に存在している場合、子会社が切り離されることでグループ全体の機能に穴ができてしまい、株価が下がることがあります。

また、子会社売却によって売り上げが減少したり、ブランドイメージが低下した場合も、株価も下がることがあります。

子会社売却の際の法人税と対策

子会社売却の際の法人税と対策

子会社売却を行うと、売却側には譲渡益に対して法人税が課せられます。本章では、子会社売却時の法人税について解説します。

子会社売却の際に発生する法人税

子会社売却の際は売却益に対して法人税が課せられますが、売却損が発生した場合はどのようになるのでしょうか。ここでは、子会社売却の際に発生する法人税の税率と計算方法、売却損が生じた場合に法人税について解説します。

法人税率

2020年12月現在、資本金が1億円を超える普通法人の法人税率は23.20%となっています。なお、法人の場合はその事業年度に取得した所得を合算したうえで、以下の税金を支払います。

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

税額の計算方法 

例えば、資本金が2億円の普通法人がその事業年度に行ったのが5億円の子会社売却のみだった場合、課税所得は5億円ということになります。

資本金が1億円を超える普通法人の法人税率は23.20%なので、5億円×23.20%=1億1600万円が法人税として課せられます。そのほかに、地方法人税・法人住民税・法人事業税も支払います。

売却損が生じた場合

課税所得がプラスとなっていれば法人税が発生しますが、売却損が生じて課税所得がマイナスになった場合は法人税が発生しません。

ただし、売却損が生じたとしても、ほかの所得と合算した結果、課税所得がプラスになっていれば課税所得に対して法人税が発生します。

子会社売却の際に発生する税金の節税対策

子会社売却の際に発生する税金は、事前に対策することで節税することも可能です。ここでは、主な節税対策方法について解説します。

売却のタイミング

子会社売却のタイミングを見計らうことも、節税対策として有効です。前述のように、法人税はその事業年度に発生した所得を合算して算出されます。

そこで、子会社売却を行う事業年度に損金が発生していれば、子会社売却の売却益と損金を相殺することで、法人税を節税することが可能です。

欠損金が発生している

子会社を取得した時よりも安い価格で子会社売却を行うと、欠損金が発生します。欠損金は次の事業年度以降に繰り越すことができるので、繰り越した事業年度の所得と相殺することができます。

それを利用して、利益が多く出そうな事業年度に合わせて子会社売却を行うという方法もあります。ただし、欠損金の利用には制限があり、厳しいチェックが入るので十分な注意が必要です。

子会社売却のタイミングの注意点

子会社売却のタイミングの注意点

子会社売却を実施するタイミングによっては、税金を安く抑えることも可能です。また、子会社の売却先を探したり、好条件で成立させるためには、いつ子会社売却を行うかということも重要です。

最適なタイミングを見計らうためにはさまざまな角度から検討することが必要であり、計画的に準備を進めておかなければならないため、M&A専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、豊富な支援実績・経験を持つアドバイザーが、子会社売却に関するご相談からクロージングまでを丁寧にサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時受け付けておりますので、子会社売却をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

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まとめ

まとめ

子会社売却は、株主にとってネガティブなイメージを持たれるケースもありますが、必ずしもマイナス要因になるとは限らず、株価が上昇するケースも多いです。

しかし、子会社売却が株価にどう影響するかはケースによって異なるため、一概に上昇するか下落するかを断言することはできません。
 
子会社売却を行う際はタイミングが重要となるため、検討しているのであれば計画的に準備をして備えておくことが大切です。

【子会社売却によって買収する側の株価が上がる要因】
  • グループの売上が上がった
  • コストの削減ができた
  • グループのブランドイメージが上がった
 
【子会社売却によって買収する側の株価が下がる要因】
  • グループの売上が下がった
  • コストが増大した
  • グループのブランドイメージが下がった
 
【子会社売却によって売却する側の株価が上がる要因】
  • 赤字・債務の縮小
  • 成長事業への集中による売上アップ
  • コストの削減
 
【子会社売却によって売却する側の株価が下がる要因】
  • グループの機能低下によるコスト増大
  • 売上の減少
  • ブランドイメージの低下

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