宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向は？事例や相場も解説【2024年最新】

2020（令和2）年から続く新型コロナウィルス感染拡大問題は、飲食業や観光業を筆頭に多くの産業にダメージを与えました。その一方、いわゆる巣ごもり需要によって、業績好調な業種もあります。それに該当するのが、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界です。

ここではまず、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界の概要を知り、また、M&Aの基礎知識の確認をしておきましょう。

宅配・フードデリバリー業界とは、弁当やピザなどの食品を消費者の自宅などに宅配して販売する業界です。また、ケータリング業界は、顧客の求めに応じて指定された場所に出向き、料理の配膳（会場セッティング含む）・提供を行います。

ケータリングの場合、イベントやパーティー会場だけでなく、企業の社員食堂代わりの利用や各種福祉施設への出張食時提供サービスも行う点が特徴です。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のいずれも、新型コロナウィルス感染拡大問題の影響で外出を控えるようになった生活環境下で、需要が伸び業績が好調となっています。

矢野研究所の「食品宅配市場に関する調査を実施（2023年）」によると、2022年度の食品宅配市場規模は、事業者売上高ベースで2兆5,363億円となりました。

現状では、コロナ禍で宅配需要が急増した2020年度以降、宅配・フードデリバリー・ケータリング事業の需要が増えており、それに伴いM&Aの動きも活発化しています。

また、高齢者施設向けの弁当の宅配・食事の提供など、特定の顧客層に向けた宅配・フードデリバリー・ケータリング事業を展開する企業も増え、サービス内容が多様化してきているのも特徴です。

さらに、消費税の改正で外食よりも宅配の方が消費税が安くなったことも、宅配・フードデリバリー・ケータリングの需要増加の要因となっています。

宅配・フードデリバリー・ケータリングは、店舗での外食に比べてどうしても価格が高くなってしまうのが大きな課題です。宅配・フードデリバリーは、宅配のための人件費がかかり、ウーバーイーツなど外部に委託する場合は手数料もかかります。

ウーバーイーツでは月額性を導入するなど、宅配・フードデリバリーのコスト面の課題を改善する動きもみられ、この課題をクリアできるかが宅配・フードデリバリー業界の今後を大きく左右するといえるでしょう。

一方、ケータリング業界の場合、新型コロナウィルス感染拡大問題が解決しない限り、従来の食事の提供の仕方とは異なる「感染対策」を施していることが必須です。料理の取り分け方、ふた付きの容器などのコスト増をどう価格に転嫁するかが課題になります。

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略称です。直訳するとMergersは合併、Acquisitionsは買収の意味ですが、M&Aは、事業や会社そのものの売買取引と、企業間の組織再編行為を総称する言葉になります。

事業・会社を売買する具体的なM&A手法は、以下のとおりです。

• 株式譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 株式交付
• 第三者割当増資
• 事業譲渡

• 吸収合併
• 新設合併
• 吸収分割
• 新設分割

ケータリング会社のM&A動向については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

現在の宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向として、主に以下3点の特徴があります。

• 人材確保のため同業種間のM&Aが活発
• 隣接業界、関連業界とのM&Aが増加中
• 異業種から新規参入を目指すM&Aも増加中

少子化による人口減少状態にある日本では、ほとんどの産業で人材不足が指摘されています。それは、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界も同様です。新たな人材を得て教育していくことも重要ですが、M&Aで同業者を買収すれば経験者を一挙に獲得できます。

特に、ケータリング業界の場合は、サービス内容の多様化に伴い、専門性の高いスタッフが各所に必要な場面があり、アルバイトなどでは賄えません。そこで、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界では、同業者間のM&Aが活発化しています。

広義では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界も飲食業界の一部と言えます。しかし、コロナ禍の中、外食産業は大ダメージを受けました。また、コロナ禍とは別に、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界は、外食産業にはない利点があります。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界の場合、会社や店舗の規模が小さくても大口注文を得るのが可能です。また、外食産業に比べれば在庫リスクが高くありません。

そこで、コロナ禍でも業績が好調な宅配・フードデリバリー・ケータリング業界に対し、外食産業の会社やホテル業界などからのM&Aが増えてきています。また、宅配・フードデリバリー業界とケータリング業界のM&Aという組み合わせも増加中です。

コロナ禍の中、あるいは今後もウィズ・コロナの状況が続けば、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界の業績は好調に推移するでしょう。そこに目を付けて、全くの異業種から宅配・フードデリバリー・ケータリング業界に参入しようという会社も増えています。

M&Aの利点は、異業種でも新規参入を成功させやすいことですから、この組み合わせのM&Aも増加中です。特に最近の宅配・フードデリバリー・ケータリング業界は、高齢者向け施設や福祉施設に食事提供を行うことも増えたため、それらの業界からのM&Aによる参入も目立ちます。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&A動向については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、実際に行われた宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A事例を紹介します。

2024年7月、カクヤスグループは大和急送を子会社化しました。

カクヤスグループは、首都圏、大阪、九州などの250を超える拠点から飲食店向けと家庭向けに酒類・飲料などの配達を手掛けている企業です。大和急送は、食品宅配の大地の生鮮食品専属業者として東京都、千葉県、埼玉県の配達を行っています。

今回のM&Aにより、大和急送の生鮮食品の配達の技術を獲得し、グループにおける物流体制の多様化を目指します。

2024年6月、柿安本店は赤塚興産を完全子会社化しました。

柿安本店はレストラン・惣菜・和菓子・食品・精肉など、幅広く事業を展開しています。対象会社の赤塚興産は、柿安本店創業家の資産管理会社や有価証券の売買を行っています。

今回のM&Aにより、資本政策を行い株主への利益還元へと繋げます。

2024年2月、オイシックス・ラ・大地はノンピの株式を取得し、子会社化しました。

オイシックス・ラ・大地は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」など、農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを行っています。また、米国においても食のサブスクリプションサービスを拡大しています。

対象会社のノンピは、社内カフェテリアの企画・運営、法人向けフードデリバリーを行っています。

今回のM&Aにより、事業成長のスピードを加速させ、グループ全体で相乗効果を最大化させます。

2021（令和3）年12月、新出光は、ポケットフーズの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。新出光は、石油類の販売を中心に液化天然ガス・LPG販売、売電、太陽光発電システム販売、新車中古車販売・買取などを行っています。

ポケットフーズは、九州地方を中心に宅配ピザチェーン「ピザポケット」を運営している企業です。新出光としては、非石油事業分野への進出を図っており、その一環として今回のM&Aを実施しました。

2021年7月、ぐるなびは、吸収分割により楽天グループから「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を承継しました。分割対価は1,300万円です。ぐるなびは、飲食店情報提供サイト「ぐるなび」の運営などを行っています。

楽天デリバリーとは出前・宅配注文サービスの提供事業で、楽天リアルタイムテイクアウトとはテイクアウト支援サービスの提供事業です。ぐるなびと楽天グループは、2018（平成30）年7月から資本業務提携関係にあり、その一環として本会社分割が行われました。

一般に、成熟・衰退産業における業界再編のM&Aは大手同士で行われますが、業界の活発化によるM&Aは中小企業も積極的に参加することが多くなります。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界は現在、好調といえるので、大手企業・中小企業問わずM&Aを決断しやすいタイミングに入っていると考えられるでしょう。

現在の宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&Aは売り手市場なので、経営者の引退による事業承継や、経営基盤の確保による事業拡大を目指す中小企業にとっては、これから数年は非常に良いM&Aのタイミングにあると推察されます。

M&A自体は単に会社・事業を売買する取引なので、いかに具体的なメリットを引き出せるかが重要です。しかし、獲得したいメリットが曖昧なままだと、いつのまにかM&Aをすること自体が目的化してしまい、結局、失敗に終わる事例は少なくありません。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界でのM&Aを行う主なメリットとしては、以下の5点が考えられます。これらのうち、どのメリットを得たいか明確にすることが、M&Aを成功させるコツです。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用を守る
3. 大手グループの傘下入りによる経営の安定
4. 個人保証・担保の解消
5. 売却益の獲得

現在の日本の中小企業では、高齢となった経営者が引退時期を迎えても、後継者不在により事業承継ができず廃業してしまう事象が多数、発生しています。

M&Aによって会社を存続させることは、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界にとっても非常に有力な事業承継問題の解決策です。

後継者不在で事業承継ができずに廃業した場合、従業員は解雇となります。M&Aで会社が存続すれば、そのような事態は避けられ、従業員の雇用は守られるのです。

中小企業は資本力がないために、どうしても経営が不安定になりがちです。また、景気に振り回されることも多いでしょう。そのような中小企業が、安定した経営基盤を得る手段として、M&Aで大手グループ傘下に入るという選択肢があります。

大手企業の資本力を活用して財務基盤を安定させることによって、業績向上を目指せる体制が取れるのです。

M&Aのスキーム（手法）に株式譲渡を選択した場合、基本的に債務は買い手に引き継がれます。そうなれば、経営者が融資の際に結んでいた個人保証や担保の差し入れは解消できるのです。ただし、解消の手続きを行う必要があります。

また、M&Aスキームが事業譲渡だと債務は引き継がれないことが多く、スキームの選択や各種手続きなど、M&Aの専門家のアドバイスやサポートが欠かせません。

M&Aで会社を売却すると売却益は株主に入りますが、中小企業では経営者がほとんどの株式を持っていることが多いので、事実上、経営者が利益を得ることになります。引退後の生活費や新たな事業の立ち上げなど、自由使途の資金が手に入るのです。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&Aにおいて、画一的な相場はありません。M&Aは、売り手企業それぞれで状況は異なり、そこに買い手の思惑も加わったうえで両社の交渉により売買価額が決まります。したがって、画一的な相場額が存在しないのです。

ただし、M&Aの売買価額を交渉・決定するうえでベースとなるものが存在します。それは、売り手企業に対して行う企業価値評価（バリュエーション）です。企業価値評価には、専門的な算定方法が数多く確立されています。

それらの算定方法は3種に大別され、その呼称と概要は以下のとおりです。

• コストアプローチ：貸借対照表の資産と負債の差額から対象企業の現在価値を算定する。計算は簡易だが対象企業の将来価値を考慮していないためM&Aでは適さない。
• マーケットアプローチ：事業内容や会社規模が類似する上場企業の株価やM&A取引を参照して対象企業の価値を算定する。客観性に優れるが類似企業が見つからなければ機能しない。
• インカムアプローチ：対象企業の中期計画などを参照し将来価値も含めて算定を行う。M&Aに適しているが事業計画書に策定者の恣意性が含まれる可能性があることがデメリット。

最近、経営者が年を取るなどの理由で、小さな会社でも後継者を見つけるためにM&Aを行うケースが増えています。ただ、多くの経営者はM&Aがどう進むのかよく知らないのが現状です。

ケータリング会社の売買の場合、以下のステップで進められることが多いです。

1. 専門の会社に相談・依頼する
2. 買い手となる会社と話し合い・交渉を行う
3. 大まかな契約の内容をまとめた書類にサインする
4. 買収する前の詳しいチェック（デューデリジェンス）を行う
5. 最終的な契約書にサインする
6. 売買が正式に成立し、その後の手続きを進める

これは一例で、実際には状況や要望によって手順が変わることもあります。詳しいことは、M&Aのプロに相談すると安心です。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&Aを成功させるポイントとしては、下に挙げた4点が考えられます。これらのポイントを押さえたうえでM&Aを行うことが大切です。

1. ドライバー・人材の確保・流出を防ぐ
2. 集配センターや輸送ネットワークの整備
3. IT技術を活用した情報システムによる効率化
4. M&Aの専門家に相談

宅配・フードデリバリー・ケータリング事業は、宅配に必要な人材の確保が非常に重要です。特にドライバーは事業の要となるので、しっかりと確保し流出しないように気をつけましょう。

M&Aは従業員にとっては環境が大きく変わるので、不満や不安を持った従業員が離職してしまうことも少なくありません。M&Aについて丁寧に説明するとともに、働きやすい環境や雇用条件を整えるのが流出を防ぐポイントです。

宅配事業では、集配センターや輸送ネットワークの整備が非常に重要になります。宅配・フードデリバリー業界においても、売り手が持つこういった経営資源の獲得を目的として、M&Aを行うケースがあるほどです。

売り手側としては、本格的なM&Aの交渉に入る前に、自社の集配センターや輸送ネットワークをあらためて整備しておくことで、買い手の印象を良くしてM&Aの成功率を高められるでしょう。

宅配・フードデリバリー・ケータリングは、オーダーが出た地域に近い配達員を選んで迅速に配達するといった、事業の効率化が非常に重要になります。

このような効率化の実現のためには、AIを始めとするIT技術による情報システムの構築が不可欠です。優秀な情報システムを有している宅配・フードデリバリー・ケータリング企業は、買い手から高値で買収される可能性が高くなります。

M&Aを行うには、法律・会計・税務などの専門知識、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向の把握、宅配・フードデリバリー・ケータリングのM&A案件の確保など、さまざまな専門的な知識やノウハウを必要とします。

M&Aを成功させるには、こういった知識とノウハウを持つ、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが不可欠といえるでしょう。

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界はコロナの影響などで今後も好調が続くとみられ、M&Aも引き続き活発に行われると予想されます。M&Aのメリットや成功のポイントを踏まえて、事業拡大にうまく活用していくことが大切です。

本記事の要点は以下のようになります。
・宅配・フードデリバリー・ケータリング業界でのM&Aを行うメリット
→後継者問題の解決
→従業員の雇用を守る
→大手グループの傘下入りによる経営の安定
→個人保証・担保の解消
→売却益の獲得

・宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&Aを成功させるには
→ドライバー・人材の確保・流出を防ぐ
→集配センターや輸送ネットワークの整備
→IT技術を活用した情報システムによる効率化
→M&Aの専門家に相談