2021年9月17日公開会社・事業を売る

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きを見せています。本記事では、2021年の宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や最新事例などを解説します。

目次
  1. 宅配・フードデリバリー業界とは
  2. 【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向
  3. 【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aのタイミング
  4. 【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行うメリット
  5. 【2021】宅配・フードデリバリー業界の最新事例
  6. 【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるには
  7. 宅配・フードデリバリー業界M&Aでおすすめの仲介会社
  8. まとめ
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宅配・フードデリバリー業界とは

宅配・フードデリバリー業界とは

宅配・フードデリバリー業界とは、弁当やピザなどの食品を自宅などに宅配して販売する業界のことです。

コロナの影響などで需要が伸びている宅配・フードデリバリー業界ですが、業界の現状や今後の課題はどのようになっているのでしょうか。この章では、宅配・フードデリバリー業界の現状と課題を概観していきます。

宅配・フードデリバリー業界の現状

近年は、ウーバーイーツの普及やコロナの影響などで宅配・フードデリバリー事業の需要が増えており、それに伴いM&Aの動きも活発化しています。

また、高齢者施設向けの弁当の宅配など、特定の顧客層に向けた宅配・フードデリバリー事業を展開する企業も増え、サービスの内容が多様化してきているのも特徴です。

さらに、消費税の改正で外食より宅配の方が消費税が安くなったことも、宅配・フードデリバリーの需要増加の要因となっています。

宅配・フードデリバリー業界の課題とは

宅配・フードデリバリーは、店舗での外食に比べてどうしても価格が高くなってしまうのが大きな課題です。

宅配・フードデリバリーは宅配のための人件費などのコストがかかり、ウーバーイーツなど外部に委託する場合は手数料もかかります。

ウーバーイーツでは月額性の導入するなど、宅配・フードデリバリーのコスト面の課題を改善する動きもみられ、この課題をクリアできるかが宅配・フードデリバリー業界の今後を大きく左右するといえるでしょう。

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【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向

宅配・フードデリバリー業界のM&Aは近年活発化の傾向があり、2021年もその傾向は継続しています

背景としては、新型コロナの影響などによる需要増加に加え、コロナで業績が悪化した企業が宅配に活路を見出そうとしているのも大きいと考えられます。

買い手はM&Aによって配送などの設備コストが抑えられ、売り手は競争激化のなかで安定した経営基盤が得られるのがメリットです。

宅配・フードデリバリー業界のM&Aは、買い手・売り手双方にとってメリットが高いものとなっています。

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【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aのタイミング

【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aのタイミング

一般に、成熟・衰退産業における業界再編のM&Aは大手同士で行われますが、業界の活発化によるM&Aは中小企業も積極的に参加することが多くなります。

宅配・フードデリバリー業界は2021年現在好調といえるので、大手企業・中小企業問わずM&Aを決断しやすいタイミングに入っていると考えられるでしょう。

現在の宅配・フードデリバリー業界のM&Aは売り手市場なので、経営者の引退による事業承継や、経営基盤の確保による事業拡大を目指す中小企業にとっては、これから数年は非常に良いM&Aのタイミングにさしかかると推察されます。

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【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行うメリット

【2021】宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行うメリット

M&A自体は単に会社を売買する取引なので、いかに具体的なメリットを引き出せるかが重要です。しかし、獲得したいメリットが曖昧なまま進め、いつのまにかM&Aをすること自体が目的化してしまい、結局失敗に終わる事例は意外に多いです。

宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行う主なメリットとしては、以下の5点が考えられます。これらのうちどのメリットを得たいか明確にすることが、M&Aを成功させるコツです。

【宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行うメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用を守る
  3. 大手グループの傘下入りによる経営の安定
  4. 個人保証・担保の解消
  5. 売却益の獲得

後継者問題の解決

団塊世代が引退していく今後数年間は、中小企業の後継者問題をいかに解決するかが日本全体の大きな課題となります。

子供などの親族に会社を継いでもらうケースが減っている現在、M&Aによって後継者をみつけて会社を存続させるのは、宅配・フードデリバリー業界にとっても非常に有力な選択肢となっています。

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

従業員の雇用を守る

宅配・フードデリバリー業界は競争が激しくなってきているので、中小企業にとっては従業員の雇用を守ることもM&Aの重要なメリットです。

宅配・フードデリバリー業界は今後、競争についていけず業績が悪化し、廃業せざるを得なくなる中小企業が増えてくる可能性があります。

こういった企業がM&Aで大手に売却できれば、会社を存続しそこで働く従業員の雇用を維持できます。

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大手グループの傘下入りによる経営の安定

中小企業は資本力がないためどうしても経営が不安定になりがちであり、景気に振り回されることが多くなります。

こういった中小企業が安定した経営基盤を得る手段の一つとして、M&Aで大手グループの傘下に入るという選択肢があります。

大手の傘下に入ると自社ブランドが消滅してしまう場合がありますが、宅配・フードデリバリー業界はブランド力が非常に重要なので、大手も買収した企業の人気ブランドを獲得したいケースが多いです。

個人保証・担保の解消

M&Aによって個人保証や担保を後継者に引き継ぐことができれば、経営者は保証の負担から解放されます。

個人保証の解消を主な目的として、宅配・フードデリバリー企業のM&Aを行うというのも十分あり得る手段です。

個人保証は、現在はガイドラインの制定などで解除しやすい体制が整ってきています。こういった制度もしっかり活用しつつ、必要ならM&Aも利用していくことが大切です。

【関連】経営者保証ガイドラインとは?ポイントや要件をわかりやすく解説

売却益の獲得

M&Aで会社を売却すると売却益は株主に入りますが、中小企業では経営者がほとんどの株式を持っていることが多いので、事実上経営者が利益を得ることになります。

経営者が売却益の獲得を目的として、宅配・フードデリバリー企業のM&Aを行う事例も今後増えてくる可能性があります。

M&Aはベンチャー企業のイグジットの手段としてよく使われるので、新興の企業が新しいタイプの宅配・フードデリバリーサービスを生み出し、経営が軌道に乗ったら早めに高値で売却してしまうといったケースもでてくるでしょう。

【関連】イグジットとは?イグジットの種類とメリット・デメリット

【2021】宅配・フードデリバリー業界の最新事例

【2021】宅配・フードデリバリー業界の最新事例

この章では、近年行われた宅配・フードデリバリー業界の最新M&A事例として、以下の5例をピックアップして紹介します。

【宅配・フードデリバリー業界の最新M&A事例】

  1. ハークスレイが新設会社を万代に譲渡
  2. 神明ホールディングスによるショクブンの子会社化
  3. ダスキンが宅配ピザ事業をいちごホールディングス等から譲受
  4. ハークスレイによる味工房スイセンの完全子会社化
  5. ハークスレイによるメイテンスの子会社化

①ハークスレイが新設会社を万代に譲渡

ハークスレイ

ハークスレイ

出典:https://www.hurxley.co.jp/

2021年2月に、株式会社ハークスレイが、アルヘイムフードサービス株式会社を株式会社万代へ譲渡しました。

ハークスレイは宅配も手がける弁当チェーン「ほっかほっか亭」を運営する会社で、ほかにも飲食関連のコンサルティングなどを手がけています。

アルヘイムフードサービスは関西でベーカリーショップなどを運営しており、譲渡先の万代は関西でスーパーマーケットを運営する会社です。

新型コロナの影響を抑えるための経営基盤の強化、およびアフターコロナを見据えた事業の選択と集中が本M&Aの目的となっています。

②神明ホールディングスによるショクブンの子会社化

神明ホールディングス

神明ホールディングス

出典:https://www.shinmei-holdings.co.jp/

2021年2月に、株式会社神明ホールディングスが、株式会社ショクブンの第三者割当増資の引受けを決定しました。ショクブンはもともと神明ホールディングスの関連企業で、今回のM&Aで保有割合を増やして子会社化します。

神明ホールディングスは関西を中心に飲食関連の企業をまとめる持株会社で、米・青果・中食・外食などの企業を保有しています。ショクブンは愛知県を中心に食材や弁当の宅配を手がける企業です。

ショクブンの宅配事業の支援、および関西エリアへの進出などが本M&Aの目的となっています。

③ダスキンが宅配ピザ事業をいちごホールディングス等から譲受

ダスキン

ダスキン

出典:https://www.duskin.co.jp/

2020年11月に、株式会社ダスキンが、株式会社いちごホールディングスと株式会社ストロベリーコーンズの宅配ピザ関連事業を譲受しました。譲受のための子会社を新設する形になります。

ダスキンは清掃用具の販売・レンタルで有名ですが、ミスタードーナツの運営など飲食業にも力を入れています。

そして、いちごホールディングスは宅配ピザ「ナポリの窯」などを運営する会社で、ストロベリーコーンズも同じくピザやパスタなどの宅配事業を手がけています。ストロベリーコーンズはダスキンの完全子会社です。

新型コロナによる宅配需要の増加を見込んだ事業展開により、ミスタードーナツに次ぐ収益の柱の構築を目指します。

④ハークスレイによる味工房スイセンの完全子会社化

ハークスレイ

ハークスレイ

出典:https://www.hurxley.co.jp/

2019年12月に、株式会社ハークスレイが、株式会社味工房スイセンの全株式を取得し完全子会社化しました。

味工房スイセンは関東で宅配弁当やケータリングなどを手がけている企業です。ハークスレイと味工房スイセン、両社の事業発展が本M&Aの目的となっています。

⑤ハークスレイによるメイテンスの子会社化

ハークスレイ

ハークスレイ

出典:https://www.hurxley.co.jp/

2018年12月に、株式会社ハークスレイが、株式会社メイテンスの株式の90%を取得して子会社化しました。

メイテンスは、「おこわ米八」のブランドで百貨店を中心に弁当などの販売を手がけている企業です。高齢者向け食品や総菜事業の開拓などが本M&Aの目的となっています。

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるには

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるには

宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるポイントとしては、下に挙げた4点が考えられます。これらのポイントを押さえたうえでM&Aを行うことが大切です。

【宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるには】

  1. ドライバー・人材の確保・流出を防ぐ
  2. 集配センターや輸送ネットワークの整備
  3. IT技術を活用した情報システムによる効率化
  4. M&Aの専門家に相談

ドライバー・人材の確保・流出を防ぐ

宅配・フードデリバリー事業は、宅配に必要な人材の確保が非常に重要です。特にドライバーは事業の要となるので、しっかりと確保し流出しないように気をつけることが大切です。

M&Aは従業員にとっては環境が大きく変わるので、不満や不安を持った従業員が離職してしまうことも少なくありません。

M&Aについてしっかり説明するとともに、働きやすい環境や雇用条件を整えるのが流出を防ぐポイントです。

集配センターや輸送ネットワークの整備

宅配事業では、集配センターや輸送ネットワークの整備が非常に重要になります。宅配・フードデリバリー業界においても、売り手が持つこういった経営資源の獲得を目的として、M&Aを行うケースがあります。

売り手側としては、本格的なM&Aの交渉に入る前に、自社の集配センターや輸送ネットワークをあらためて整備しておくことで、買い手の印象をよくしM&Aの成功率を高めることができます。

IT技術を活用した情報システムによる効率化

宅配・フードデリバリーは、オーダーがでた地域に近い配達員を選んで迅速に配達するといった、事業の効率化が非常に重要になります。

このような効率化の実現のためには、AIを始めとするIT技術による情報システムの構築が不可欠です。優秀な情報システムを有している宅配・フードデリバリー企業は、買い手から高値で買収される可能性が高くなります。

M&Aの専門家に相談

M&Aを行うには、法律・会計・税務などの専門知識、宅配・フードデリバリー業界のM&A動向の把握、宅配・フードデリバリーのM&A案件の確保など、さまざまな専門的な知識やノウハウを必要とします。

M&Aを成功させるには、こういった知識とノウハウを持つ、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが不可欠といえるでしょう。

【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

宅配・フードデリバリー業界M&Aでおすすめの仲介会社

宅配・フードデリバリー業界M&Aでおすすめの仲介会社

宅配・フードデリバリー業界のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業M&Aを手がけている仲介会社です。競争が激化する宅配・フードデリバリー業界で、M&Aによる生き残りを図りたい中小企業様を全力でサポートいたします。

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料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

宅配・フードデリバリー業界のM&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

宅配弁当のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

宅配・フードデリバリー業界はコロナの影響などで今後も好調が続くとみられ、M&Aも引き続き活発に行われると予想されます。M&Aのメリットや成功のポイントを踏まえて、事業拡大にうまく活用していくことが大切です。

【宅配・フードデリバリー業界でのM&Aを行うメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用を守る
  3. 大手グループの傘下入りによる経営の安定
  4. 個人保証・担保の解消
  5. 売却益の獲得
【宅配・フードデリバリー業界のM&Aを成功させるには】
  1. ドライバー・人材の確保・流出を防ぐ
  2. 集配センターや輸送ネットワークの整備
  3. IT技術を活用した情報システムによる効率化
  4. M&Aの専門家に相談

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