廃業でも従業員は退職金を受け取れる？給料や有給休暇の取り扱いも解説

会社が廃業する場合、従業員は退職金を受け取れます。ただし、退職金制度の有無によって条件が変わることがあるため、事前確認が大切です。

この章ではまず、会社の廃業の際の従業員や役員の退職金の取り扱いなどを解説します。退職金は高額になることも多いため、会社と従業員の双方が確認しておきましょう。

廃業とは、法人が自主的に事業を廃止することです。法人を廃業するためには、株主総会における解散決議や資産・債務の整理が必要になります。会社の廃業理由は、会社の経営状態や事業の将来性を考慮したうえで廃業するのが一般的です。何かしらの理由で継続的な経営が困難にある状態の会社が廃業しています。

近年は、後継者問題や高齢化の影響で中小企業や小規模事業者の廃業が増加傾向にある状況です。2020年に入ってからは新型コロナの影響も重なり、廃業件数はさらに増加することが見込まれています。

休業とは、一時的に事業を休止することです。休業する旨を記載した「異動届出書」を提出した法人は休眠会社として存続し、従業員の雇用契約も存続する特徴があります。休業は手続きが簡便なことや、休業中に法人税が発生しなくなるメリットがあります。事業の再開手続きも簡便なので、再開の見込みがある場合は有効な方法です。

倒産とは、経済的な破綻により経済活動の存続が困難になった状態をさします。倒産状態にある会社は、事業を清算して法人を解散する「破産・特別清算」もしくは、再建を図り法人を存続する「民事再生・会社更生」のどちらかを選択する仕組みです。

破産手続きを行う場合は法人格が消滅するため、従業員との雇用契約を解除します。他の優先債権を清算したうえで支払い能力が残っている場合は、退職金を支払います。

会社と従業員との間には、雇用契約が取り交わされています。従業員側の労働力の提供と、会社側の労働力に対する報酬の支払いに関する合意契約です。会社の廃業時は、雇用契約の存続することが不可能になるため、従業員との雇用契約を解除して解雇しなくてはなりません。

解雇予告手当とは、会社が従業員を解雇する際に支払う金銭のことです。従業員を解雇する30日以上前に、解雇予告せずに解雇する場合に支払いが義務付けられています。解雇予告から30日以上の期間を空けられない場合は、会社は従業員に対して不足の日数分の給与を支払わなくてはなりません（解雇10日前の予告なら20日分の給与）。

長期不況に加えて新型コロナの感染拡大もあり、突発的な解雇を行わざる得ない状況になることが増えているため、解雇予告手当を支払うケースも増加しています。解雇する従業員が下記の条件に該当する場合は、解雇予告手当を支払う必要がありません。30日以上の期間を空けずに行われる解雇であっても、会社側に支払い義務は発生しません。

解雇予告手当を支払う必要がないケースは以下のとおりです。

• 14日未満の試用期間中の人
• 4カ月以内の季節的業務に使用される人
• 2カ月以内の期間を定めて使用される人
• 日雇い労働者(雇用期間が1カ月未満)

解雇予告手当は解雇に対する給与の補償として扱われる一方、退職金は退職の際に支払われる金銭として扱われます。従業員に対する支払い義務の点で共通していますが、解雇時と退職時の点で取り扱いが異なるため注意が必要です。

会社と従業員の間で一般的な労働契約が取り交わされている場合、従業員の退職金に関連する取り決めは労働条件通知書や就業規則に記載されています。退職金制度は、法律で定められているものではありません。会社の従業員の契約内容次第では退職金制度を採用しないこともあるため、必ずしも労働条件通知書や就業規則に記載されているわけではありません。

記載の有無は退職金の取り扱いに関して重要なポイントになるので、記載がされている場合とされていない場合をそれぞれ把握しておきましょう。

退職金の記載がされている場合は、記載されている条件に従って退職金の支払い義務が発生します。退職金の計算条件は会社の退職金制度によって異なります。勤続年数のみの連動する「定額制」や、基本給・退職理由を加味する「基本給連動型」など、さまざまなタイプがあるため事前に確認しておくことが大切です。

「基本給連動型」の場合は、「最終月額報酬×支給率(勤続年数により変動)×退職事由係数」の計算式で退職金が算出されます。退職事由係数は会社側の都合と自己都合によって大きく変化する数値です。

退職理由を加味するタイプの場合、廃業のように会社側の都合で退職する際は自己都合の退職金よりも高額になるよう定めていることが多いです。会社の廃業を検討する際は、労働条件や就業規則の事前確認が大切だといえます。

退職金の記載がされていない場合、会社側に退職金の支払い義務はありません。退職金制度の採用や労働条件や就業規則への記載は法律で義務付けられていないので、採用または記載されていなくても違法にはなりません。労働条件や就業規則では、退職金に関する取り決めが確認できないこともあるため、担当の部署に事前確認しておく必要があります。

会社の廃業の際、従業員が退職金を受け取るのと同様に社長や役員も退職金を受け取れます。ただし、役員規定や状況次第で退職金支給の条件が変わることがあります。特に注意が必要なのは、勤続中に死亡したケースです。遺族が重要なポイントを把握していないと退職金を受け取りそびれてしまうこともあるため、事前に確認しておくことが大切です。

一般的に採用されている役員規定は、「最終月額報酬×役員の在籍年数×功績倍率」です。功績倍率は役員としての会社への貢献度を数値化したものであり、役職に応じて1倍から3倍が一般的な水準とされています。功績倍率を設定することで役員報酬をコントロールできますが、不当に高く設定されたものである場合は税務署に過度な節税対策として判定され、追加の納税を命じられることがあります。

功績倍率は明確な根拠のもとで算出し、正当な役員報酬であることを証明しなくてはなりません。

経営者や役員が死亡した場合は、本来支給される予定だった退職金を遺族が死亡退職金として受け取れます。死亡したケースの退職金は通常と同じように算出されますが、功績倍率の算出でトラブルになることがあります。遺族は故人の会社への貢献度が分からないことも多いため、適正な功績倍率を算出することが難しいです。

遺族側が会社側に対して申請しないと、手続きが進まない点も注意です。遺族が退職金の存在を認識していないと、受け取れる権利があるにも関わらず放置してしまうことも珍しくありません。しっかりとした管理がなされている会社であれば遺族側に通知してくれることもありますが、基本的には遺族側から行動を起こす必要があります。

ここでは、参考情報として廃業時にかかる費用を紹介します。代表的な費用は下表のとおりです。

廃業手続きには法的な知識が必要です。スムーズに済ませるためには弁護士などの専門家にサポートを依頼することが望ましいですが、その場合は弁護士費用を含めると最低でも10万以上の費用がかかる点を認識しておきましょう。

会社の廃業にあたって、従業員の給与の取り扱いも重要なポイントです。会社を廃業しなければならない状態の場合、未払金が発生していることも珍しくないため、退職金とセットで問題になることが多いです。

仮に廃業する会社に未払金が存在する場合、従業員は回収することができるのでしょうか。この章では、廃業する会社の給与の取り扱いを解説します。

廃業は会社側の都合なので、未払金が存在する場合は請求できます。廃業理由が後継者問題や経営者の高齢化の場合、会社に十分な支払い能力があることが一般的であるため、未払金を支払えることが多いです。

その際は、会社に請求するために未払金を証明できる書類を用意しておきましょう。退職してからでは請求は難しくなるので、在籍中に請求しておくことがポイントです。

会社側に未払金の支払いを請求することで回収できることが多いですが、会社の状況次第では未払金の回収が難しいケースもあります。代表的なケースは、廃業理由が金銭的な事情である場合です。倒産状態に陥り破産手続きに入っている会社は支払い能力がないため、未払金を請求しても回収できないことがあります。

会社からの未払金の回収が難しい場合は、国が運営する未払賃金立替払制度を活用する方法があります。適切な手続きを行うことで未払賃金の一部について立替払を受けることが可能です。

未払賃金立替払制度は労働基準監督署および独立行政法人労働者健康安全機構が実施している制度で、未払賃金の立替払総額は毎年80億円を超えています。未払金の回収は最寄りの労働基準監督署へのご相談をおすすめします。

会社が廃業すると、労働者の権利である有給休暇は消滅します。しかし、会社の廃業段階で有給休暇を消化しきれていない従業員も少なくありません。この場合、従業員は残された有給休暇をどのような形で清算するのでしょうか。廃業の事前通知がある場合とない場合でケース別に詳細を解説します。

会社の廃業が従業員に事前通知されている場合、未消化の有給休暇を廃業日までに消化できます。権利行使は労働者に与えられた権利なので、従業員側からの申請に対して会社側は断れません。廃業の通知日から廃業日までに消化しきれない場合、残された有給休暇の買取を会社に請求する方法があります。買取請求を受けてもらえる場合は、残された日数分の金額が支払われる仕組みです。

ただし、有給休暇の買取は例外的なものであり、法律上の規定は存在していません。有給休暇の買取規定が定められていない場合は会社側に買い取る義務がないため、早期に消化しておくことが最善手です。会社が廃業すると、未消化の有給休暇は消滅します。廃業後は権利の行使や買取を請求できなくなるので、廃業前に話をつけておく必要があります。

通常、会社の廃業は余裕をもって通知されますが、廃業日直前に知らされるケースも存在します。このケースでは有給休暇の消化は難しい状態になることが多く、従業員側に与えられる選択肢は会社側への買取請求しかありません。

ただし、買取は例外的な処理です。法律上の制度ではないため、明確な買取規定がない場合は買取を期待できないことが多いです。会社との間でトラブルになることも多いので、基本的には消化しきることを前提に行動することが好ましいです。廃業が通知された段階で消化しきれないことが想定される場合は、早期の買取規定の確認と社会保険労務士への相談をおすすめします。

退職金制度を採用している会社は、廃業の際に役員や従業員に対して退職金を支払う義務があります。退職金は勤続年数に応じて高額になっていくため、会社にとって負担になることも多いです。

退職金倒産とは、退職金の支払いにより倒産危機に陥った状態のことです。退職金が直接的な原因で倒産するケースはほとんどありませんが、近年の不況により経済状態が圧迫している企業が急増しています。一般的な倒産と異なる点は、長い時間をかけて着々と負担が大きくなっていくことです。企業にとって退職金の支払い義務は負債扱いになり、年々負担が増加していくことを意味します。

退職金倒産は、高齢化が進んでいる会社で起きやすいです。50〜60代の定年退職が近い従業員が多く在籍している場合、退職金の支払いに備えて多くの資金を確保しておかなくてはなりません。会社の資金を退職金に回す分、事業資金が枯渇しやすい状況が生まれます。資金運用が制限されてしまうため、会社の成長も図りにくくなり、負の連鎖に陥ってしまうケースが多いです。

会社の廃業の場合、従業員は退職金を受け取れますが、会社の破産の場合は支払い能力がないことも多いため退職金の取り扱いが大きく異なります。この章では、混同されることが多い廃業と破産の違いの確認と退職金の取り扱いや受けとる方法を解説します。

破産とは、継続的な経営が困難な状態にある会社が債務整理をする方法の1つです。会社の破産手続きが受理されると、会社のすべての資産・債務が整理されて法人格が消滅します。破産するのはあくまでも会社になるため、経営者個人は破産扱いになりません。ただし、経営者が個人保証・担保などを提供して会社の保証人になっている場合は、経営者に支払い義務が課せられます。

廃業と破産の明確な違いは、自らの意思で清算できるかです。廃業は自らの意思で社内より清算人を選出できますが、破産手続きは裁判所により選任された破産管財人によって行われます。破産管財人に資産・債務整理を任せることになるため、退職金の支払いも経営者の意思が尊重されることはありません。

破産した会社は、原則として従業員に退職金を支払えません。ただし、退職金制度が定められており、労働者の退職金請求権が法的権利として認められる場合はその限りではないです。破産時の債権は、優先度が高い順に「財団債権、優先的破産債権、一般的破産債権、劣後的破産債権」の4つがあります。

未払退職金は財団債権や優先的破産債権に分類されることになり、他の債権より優先的に清算することが可能です。ただし、あくまでも優先度の問題となっているため、必ずしも退職金を支払えるわけではありません。会社の資産状況にも大きく影響することになるため、退職金の一部しか支払えないことも珍しくありません。

会社が破産して退職金を受け取れない場合は、国が退職金の一部を立て替えしてくれる制度を活用する方法があります。相談窓口は、勤務先の会社の所在地を管轄する労働基準監督署です。業種や会社の規模などの定められている条件をクリアしたうえで手続きを行うと、独立行政法人労働者健康安全機構から退職金の一部に関して支払いを受けられます。

立て替えしてもらえる退職金の最大額は、本来の8割です。満額を受け取ることができない点に注意が必要です。

後継者問題や新型コロナの影響で廃業を検討する企業が増加しており、解雇する従業員の退職金に関するご相談も増えています。会社の廃業と退職金の支払いは会社や経営者にとって大きな負担となるため、別の選択肢としてM&Aを検討することをおすすめします。

M&Aで会社の経営者を他者に売却することで、経営者の立場からリタイアすることが可能です。M&Aは従業員の雇用契約や退職金も引継ぎされることが一般的なので、解雇せずに済むことが多いのも大きなメリットです。

M&A総合研究所では、M&A経験の豊富なアドバイザーによるクロージングまでの専任フルサポートを行っております。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

本記事では、廃業する会社の退職金の支払いに関して解説しました。退職金の支払いでポイントになるのは退職金制度であり、会社側も従業員側も事前確認することが大切です。世界的に不況が続く中で、廃業を決断する企業も少なくありません。退職金は大きな負担となるため、役員や従業員の退職金も含めたうえで計画的に進めておかなくてはなりません。