廃業率の推移とランキング

企業の倒産・破産・経営破綻と廃業は、厳密にいうと似て非なる概念です。そもそも倒産・破産・経営破綻とは、業績不振・営業不振・販売不振などが続いて会社経営が悪化する事態を受けて、進退窮まって追いつめられた結果として会社が立ち行かなくなったために訪れる状態をさします。

その一方、廃業とは、経営者が自主的に計画して会社をたたむ行為です。このように倒産・破産・経営破綻と廃業ではプロセスに相違点が見られますが、「会社が消滅する」点では同じ状況を生じさせます。

また、たとえ自主的な廃業であったとしても、廃業を選択する理由として倒産・破産・経営破綻と類似する「経営不振」が挙げられるケースが多いのも実情です。

倒産・破産・経営破綻と廃業は異なる概念ですが、本記事で取り上げる「廃業率」については言葉の解釈が若干異なります。端的にいうと、廃業率とは、「開業により存在していた会社が消滅してしまった割合」のことです。

廃業率は消滅してしまった会社の数に焦点を当てて廃業率を算出するため、会社が消滅するプロセスについてこだわりません。つまり、廃業率は、「倒産・破産・経営破綻した会社数」と「自主的な廃業を行った会社数」を合計した数値で導き出せます。

なお、廃業率を計算する場合、基準となる期間は1年間です。具体的には以下の計算式が用いられます。

• 廃業率（%）＝1年間の消滅会社数÷年間当初の会社数×100

本章では、廃業率の実態について取り上げます。廃業というネガティブな調査対象であるため、各種調査資料を見てもすべてが明らかになっているわけではありませんが、廃業率の推移を観察したうえで取り巻く状況を分析しました。

ここでは、中小企業庁の発表資料「中小企業白書」の2020（令和2）年版のデータをもとに、日本の廃業率の推移について紹介します。なお、廃業率に関する中小企業白書のデータは、各年版の2年度前の情報が最新情報として掲載されている仕組みです。

国内企業の廃業率は、2001（平成13）年から2009（平成21）年にかけて4.5％前後で推移していましたが、2010（平成22）年以降は廃業率の水準が低くなり、4%前後で推移しながら下降傾向に推移しています。

そして、「2016（平成28）年以降、2018（平成30）年にわたり廃業率が3.5%まで低下した」というのが、2020年2月時点で公開されている最新情報です。なお、日本の廃業率を海外の国と比較すると、非常に低い水準であることがわかります。

ただし、日本は開業率も低いことが示されており、一概に安心できない状況です。ここからは参考資料として、欧米諸国と日本における開業率と廃業率の推移をまとめました（公表されている年度のみ）。

開業率	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
2015（平成27）年	5.2％	10.2％	14.8％	7.1％	9.4％
2016（平成28）年	5.6％	10.3%	15.1％	6.7％	9.8％
2017（平成29）年	5.6％	－	13.6％	6.8％	10.0％
2018（平成30）年	4.4%	－	－	－	－

 

廃業率	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
2015（平成27）年	3.8％	8.8％	10.8％	7.8％	5.3％
2016（平成28）年	3.5％	8.6%	10.1％	7.9％	4.7％
2017（平成29）年	3.5％	－	12.5％	7.6％	4.9％
2018（平成30）年	3.5%	－	－	－	－

〈日本と海外の企業の開業率・廃業率の推移〉（出典：中小企業庁-https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html）

日本の廃業率は、低下傾向にあり喜ばしい状況です。東京商工リサーチの調査においても、「2010（平成22）年以降は年間倒産企業数が減少している」旨のデータが提示されており、廃業率の低下が裏付けられています。

ところが、昨今の日本では「経営状況は良好であるにもかかわらず、事業を辞める企業が増加している」という不可思議な現象が起きています。これは、現代日本の少子高齢化現象がもたらした、中小企業における後継者不在の問題が主な原因です。

つまり、中小企業の経営者が高齢となり事業承継の時期を迎えても、親族・社内に後継者がいない事態に直面して、やむなく会社を解散・廃業するケースが増えているのです。仮にこの事態を打開できれば、日本の廃業率のさらなる良化につながります。

中小企業の後継者不在の問題に対する有効策に、M&Aによる第三者への事業承継があります。第三者への会社譲渡に抵抗を覚える経営者の方は少なくありませんが、廃業と比較すると「会社を存続できるうえに、売却によって老後資金を獲得できる」点が大きなメリットです。

M&Aによる第三者への事業承継を成功させるには、M&A仲介会社への相談が有効です。もしもM&A仲介会社選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしM&A手続きをフルサポートしております。

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本章では、国内企業の廃業率について業種別に取り上げます。データは2020（令和2）年版の中小企業白書から抜粋しましたが、統計年度は2018（平成30）年度です。業種は全部で14業種に分類され、廃業率の高いワースト5業種は下記になります。なお、最も廃業率の低い業種は複合サービス事業で0.9%です。

1. 宿泊業・飲食サービス業：6.2%
2. 生活関連サービス業・娯楽業：4.8%
3. 小売業：4.5%
4. 情報通信業：4.3%
5. 学術研究・専門・技術サービス業：3.9％

ランキングを見るとわかるとおり、宿泊業・飲食サービス業の廃業率は非常に高いです。なお、興味深いことに、廃業率の高い業種は開業率も高い傾向にあります。参考資料として、開業率の高い業種ベスト5を以下にまとめました。

1. 宿泊業・飲食サービス業：8.6%
2. 情報通信業：6.4%
3. 電気・ガス・熱供給・水道業：6.3%
4. 生活関連サービス業・娯楽業：6.2%
5. 不動産業・物品賃貸業：5.7％

上記のとおり、廃業率の高い業種である「宿泊業・飲食サービス業」と「生活関連サービス業・娯楽業」と「情報通信業」は開業率も高いです。上記のデータからは、これらの業種にビジネスチャンスがあると踏んで新規参入する会社が多いものの、継続に失敗しているケースが多いことがわかります。

いいかえると、開業率の高さは競争の激しさを意味します。ビジネスを続けるうえで他社との差別化や自社ならではの強みを発揮しないと、生き残るのは難しいです。

本章では、業種別の開業率の数値と廃業率との相関関係について、詳しく分析します。「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「情報通信業」は廃業率・開業率のいずれも高いですが、そのほかにも国内企業の廃業率を業種別に見ると以下の2点が顕著です。

1. 開業率が高く廃業率が低い業種
2. 開業率と廃業率がともに低い業種

それぞれの項目を順番に紹介します。

開業率が6.2%と高水準の「電気・ガス・熱供給・水道業」における廃業率は、2.8％であり全体平均の3.5％を下回っています。これは、自然災害からの復興・復旧工事や東京オリンピックに向けた各種工事など、業種全体に対する需要の高さが如実に数字となって表れている結果です。

廃業率が2.5%と低い医療・福祉業の開業率は4.1％と、平均の5.6％を下回っています。ここからは、医療・福祉業は公共性が強く許認可の厳しさがある点と超高齢社会で需要が高い点から、開業率と廃業率の上昇につながらない背景が見て取れるのです。

また、開業率が1.9%と低い製造業の廃業率も、全体平均より低い2.9％です。製造業では、設立当初に相応の設備投資が必要である状況や市場としてすでに飽和状態に近い状況などが、開業率・廃業率の低さから裏付けられます。

最後に、都道府県別の廃業率ランキングを取り上げます。基本的には都道府県別で廃業率にそれほど大きな開きは見られませんが、全国平均の廃業率3.5％に対してワースト5のうち3県は4%を超える結果が出ています。統計年度2018（平成30）年度のワースト5は以下のとおりです。

1. 福岡県：5.1％
2. 鹿児島県：4.4％
3. 神奈川県：4.2％
4. 沖縄県：3.9％
5. 北海道：3.8％

なお、沖縄県の開業率は全国平均の4.4％を大きく上回る6.5％と発表されています。これは沖縄県の主産業が観光であり、宿泊業・飲食サービス業への新規参入が多いためです。なお、2018（平成30）年度に最も廃業率が低かった県は、2.7％の愛媛県です。

これまで廃業率の推移を中心に紹介しましたが、もしも自社で廃業を検討しているならば、まずはM&A仲介会社に相談して事業承継の道を模索しましょう。自社を廃業する場合、従業員・顧客・取引先などに大きな迷惑をかけてしまうおそれがあります。

これに対して、事業承継を行えば、自社の関係者との関係を維持できるため、迷惑をかける心配は不要です。また、会社譲渡の際にまとまった利益を獲得できれば、経営引退後の生活資金を確保できるメリットもあります。

後継者不在の問題に悩まされている場合、M&A仲介会社に相談して第三者への事業承継の可能性を探りましょう。数あるM&A仲介会社の中でも実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。

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廃業率の分析は後ろ向きの行為のように感じる経営者の方も多いですが、実際はこれから開業・起業しようと考える立場の方などからするとさまざまなヒント・指針が得られる可能性のある行為です。

廃業率に関する中小企業庁の資料はインターネット上で公開されており、誰でもいつでも閲覧できます。廃業率の最新情報が気になる方は、より詳細な情報をご覧ください。廃業率に関する知識や情報は、経営者にとって大きな武器となります。本記事の要点は、以下のとおりです。

・廃業とは
→厳密には倒産・破産・経営破綻とは違う概念

・廃業率とは
→1年間で消滅に至った会社数の比率

・廃業率の推移
→日本は開業率と廃業率ともに先進国の中で低い水準

・業種別廃業率ワースト5（2018年度）
→宿泊業・飲食サービス業：6.2%、生活関連サービス業・娯楽業：4.8%、小売業：4.5%、情報通信業：4.3%、学術研究・専門・技術サービス業：3.9％

・廃業率と開業率の相関関係
→開業率が高く廃業率が低い業種（電気・ガス・熱供給・水道業）、開業率と廃業率がともに低い業種（医療・福祉業および製造業）

・都道府県別廃業率ワースト5（2018年度）
→福岡県：5.1％、鹿児島県：4.4％、神奈川県：4.2％、沖縄県：3.9％、北海道：3.8％