2020年1月14日更新事業承継

廃業率の推移とランキング

日本国内において会社が消滅する廃業率の推移を、国が発表しているデータを基に分析します。かつての廃業は業績不振が主たる原因でしたが、昨今は出入りの激しい業種内の過当競争や後継者難による廃業など、廃業率の中身の様相が複雑さを増してきているようです。

目次
  1. 廃業とは
  2. 廃業率とは
  3. 廃業率の推移
  4. 業種別の廃業率ランキング
  5. 業種別廃業率と開業率との相関関係
  6. 都道府県別廃業率ランキング
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

廃業とは

企業の倒産・破産・経営破綻と廃業は厳密な意味では似て非なるものです。倒産・破産・経営破綻とは、業績不振・営業不振・販売不振などが続いて会社経営が悪化する事態を受け、進退窮まって追いつめられた結果、会社が立ち行かなくなって訪れる状態のことになります。

一方、廃業とは、経営者が自主的に計画をして会社をたたむのが基本的な意味です。このように、倒産・破産・経営破綻と廃業では、そのプロセスに違いがあるのですが、ともに会社が消滅するという結果としては同じ状況になります。

また、自主的な廃業であったとしても、廃業を選択する理由としては、倒産・破産・経営破綻と類似する、経営不振が主たる原因である場合が多いのも実状です。

※関連記事
経営破綻したらどうなる?経営破綻の原因や事例をご紹介
業績不振の原因と改善策

廃業率とは

前項で述べたとおり、言葉の意味としては、倒産・破産・経営破綻と廃業は異なるものなのですが、本記事でこれから述べていく廃業率というワードの場合、その言葉の解釈が少し違ってきます。

端的に言えば、廃業率とは開業して存在していた会社が消滅してしまった率のことです。この場合、消滅してしまった会社数にフォーカスして廃業率を算出することになるので、会社が消滅するプロセスについて区別はしません。

つまり、倒産・破産・経営破綻した会社数と自主的な廃業を行った会社数の両方を合わせた数値で廃業率は導き出されています。そして、一般に廃業率を計算する時、その基準とする期間は1年間です。具体的には以下の計算式となります。

  • 廃業率(%)=1年間の消滅会社数÷年間当初の会社数×100
※関連記事
経営不振とは?原因と対策、事例をご紹介
破産手続きとは?法人・個人の破産手続きの流れと費用

廃業率の推移

それでは、具体的な廃業率の実態について見ていきましょう。廃業というネガティブな調査対象のため、各種調査資料でも真実全てがあらわにはなっていない部分もありますが、この項では、廃業率の推移を観察し、それを取り巻く状況の分析を試みます。

⑴廃業率の推移状況

中小企業庁発表資料である中小企業白書の2017(平成29)年版、2018(平成30)年版、2019(令和元)年版のデータを基に日本の廃業率の推移について述べます。なお、廃業率に関する中小企業白書のデータは、各年版の2年度前の情報が最新情報として掲載されています。

日本における企業の廃業率は、2001(平成13)年から2009(平成21)年にかけてはずっと4.5%前後で推移していました。2010(平成22)年以降、廃業率の水準はさらに低くなり、それ以降4%前後で推移しながら少しずつ下落傾向となっています。

そして、2016(平成28)年と2017(平成29)年には、廃業率は3.5%まで下がったというのが、現時点で公的に示されている最新情報です。国内で賛否は分かれるものの、これもアベノミクスによる好影響の表出なのかもしれません。

また、廃業率について海外にも目を向け、日本の廃業率と比べてみると、日本の廃業率はとても低い基準にあることがわかります。ただし、それと同時に、日本の場合は開業率も低いことが示されており、一概に手放しでは喜べない状況のようです。

参考のため、欧米諸国と日本の開業率と廃業率の3年間のデータを以下に掲載します。なお、アメリカのデータは2011(平成23)年のもので、それ以降のデータがありません。ドイツの2017(平成29)年のデータはまだ公表されていません。

   開業率  日本 アメリカ イギリス  ドイツ フランス
2015(平成27)年  5.2%  9.3% 14.3%  7.1% 12.4%
2016(平成28)年  5.6%  ― 14.6%  6.7% 12.7%
2017(平成29)年  5.6%  ― 13.1%  ― 13.2%
 
   廃業率  日本 アメリカ イギリス  ドイツ フランス
2015(平成27)年  3.8%  10%   9.4%  7.5%   5.4%
2016(平成28)年  3.5%  ― 11.6%  7.5%   9.5%
2017(平成29)年  3.5%  ― 12.2%  ― 10.3%

⑵廃業に関する現状

前項で述べたとおり、日本の廃業率は低下傾向の一途にあり喜ばしい状況と言えるでしょう。東京商工リサーチの調査でも、2010(平成22)年以降、年間倒産企業数は減少しているというデータもあり、廃業率の数値を裏づけています。

しかし、その反面、経営状況は良好であるにも関わらず、事業をやめる企業が増加しているという不可思議な現象が起きています。これは、現代日本の少子高齢化現象がもたらした、中小企業における後継者不足問題が原因です。

中小企業の経営者が高齢となり事業承継の時期を迎えても、身内や社内で後継者がいないという事態に直面し、やむなく会社を解散・廃業するというケースが起こってしまっています。もし、この事態を打開することができれば、日本の廃業率はもっと良化することでしょう。

そして、後継者難に対して有効な策となり得るのは、M&Aによる第三者への事業承継です。第三者に会社を譲渡することに抵抗がある経営者もいるかもしれませんが、廃業することと比較すれば、会社を存続させることができ、さらに売却によって老後資金を得ることもできます。

具体的にM&Aで会社を売却するには、M&A仲介会社に相談するのが一番の早道です。どのM&A仲介会社にすればよいかお悩みの際は、ぜひ一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aをフルサポートいたします。

最初の無料相談の後も、M&Aが成約するまで一切費用は発生しません。また、M&A成約時の成功報酬も国内最安値水準で、ご好評をいただいています。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

>>【※平均3ヶ月でスピード成約】M&A仲介サービスはこちら」

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!
M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介
 

業種別の廃業率ランキング

本項では、日本国内の廃業率について業種別に見てみましょう。データは中小企業庁が発表した2019(令和元)年版の中小企業白書からの抜粋ですが、統計年度は2017(平成29)年度のものになります。

業種は全部で14業種に分けられており、廃業率の高いワースト5業種は以下のとおりです。なお、最も廃業率の低い業種は医療・福祉業で2.4%となっています。

  1. 宿泊業・飲食サービス業:6.2%
  2. 生活関連サービス業・娯楽業:4.5%
  3. 小売業:4.4%
  4. 情報通信業:4.3%
  5. 学術研究・専門・技術サービス業:3.8%
ランキングをご覧いただいてわかるとおり、宿泊業・飲食サービス業の廃業率の高さは断トツです。興味深いのは、廃業率の高い業種は開業率も高めという傾向があることです。参考まで、以下に開業率の高い業種ベスト5を掲示します。
  1. 建設業:10.6%
  2. 宿泊業・飲食サービス業:9.7%
  3. 生活関連サービス業・娯楽業:7.1%
  4. 情報通信業:6.5%
  5. 不動産業・物品賃貸業:6.3%

このように、廃業率の高い業種である宿泊業・飲食サービス業と生活関連サービス業・娯楽業、情報通信業は開業率も高いことがわかります。このことからわかるのは、その業種にビジネスチャンスがあると踏んで新規参入する会社が多いものの、継続に失敗しているということでしょう。

言い換えれば、開業率が高いということは競争も激しいということです。ビジネスとしては、他社との差別化や自社ならではの強みを発揮しないと、生き残っていくのは容易ではないということがわかります。

※関連記事
事業撤退とは?判断基準や撤退方法
廃業届は法人の解散に必要か?法人が廃業する際の手続きや費用を解説

業種別廃業率と開業率との相関関係

前項で触れた業種別の開業率の数値と、廃業率との相関関係について、もう少し分析してみることにします。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、情報通信業は、廃業率と開業率のいずれもが高い状態でしたが、それとは別の2つの傾向も見られます。

⑴開業率が高く廃業率が低い業種

開業率が1位で唯一10%の大台に到達している建設業の廃業率は、3.2%であり平均の3.5%を下回っています。自然災害からの復興・復旧工事や、東京オリンピックに向けた各種工事など、業種への需要が高いことが、如実に数字となって表れている結果だと言えるでしょう。

⑵開業率と廃業率がともに低い業種

廃業率が最も低い医療・福祉業の開業率は4.4%と、平均の5.6%を下回っています。このことからわかるのは、医療・福祉業は公共性が強く許認可の厳しさがあることと、高齢化社会で需要が高いことから廃業率上昇に繋がるような状況には縁遠いということです。

また、開業率が最も低いのは2.0%の製造業です。製造業の場合、廃業率は平均より低い3.0%となっています。製造業においては、設立当初に相応の設備投資が必要であること、市場としてすでに飽和状態に近いことなどが、開業率と廃業率から浮かび上がってくる実状です。

※関連記事
廃業手続きの種類、業界別廃業手続きについて解説します
廃業支援における中小企業庁の制度・銀行の活用

都道府県別廃業率ランキング

最後に、都道府県別の廃業率ランキングをご覧ください。基本的には都道府県別で廃業率に大きな開きはないのですが、全国平均の廃業率3.5%に対してワースト5の5府県はいずれも4%を超える結果が出ています。統計年度2017(平成29)年度のワースト5は以下のとおりです。

  1. 富山県:4.3%
  2. 大阪府:4.2%
  3. 茨城県:4.1%
  4. 岐阜県:4.0%
  5. 沖縄県:4.0%

岐阜県と沖縄県の廃業率は同じ4.0%なので、同率4位です。なお、沖縄県の開業率は全国平均の5.6%を大きく上回る断然1位の9.3%となっています。沖縄県は主産業が観光であり、それに伴い宿泊業・飲食サービス業への新規参入が多いためと思われます。

都道府県別廃業率ランキングの興味深いデータとしては、2年前の統計と比較すると、当時のワースト5道府県はいずれも廃業率を低下させ圏外に去っていることです。それらの道府県は、突きつけられたデータを見て、官民一丸で廃業率改善に取り組んだ結果なのでしょう。

なお、2017(平成29)年度に最も廃業率が低かった県は、2.7%の和歌山県でした。

※関連記事
経営に求められる判断
企業存続率

まとめ

廃業率を分析することは後ろ向きな行為のように感じる人もいるかもしれません。しかし実は、これから開業・起業しようという立場の人にとっては、廃業率の分析から様々なヒントや指針が得られる可能性があります。

中小企業庁の資料はインターネット上で公開されており、誰でもいつでも見ることができます。廃業率が気になった方は、より詳細な情報をご覧になってみてください。経営者にとって知識や情報は武器となるはずです。本記事の要点は以下のようになります。

【廃業とは】

  • 厳密には倒産・破産・経営破綻とは違うものである
【廃業率とは】
  • 1年間で消滅に至った会社数の比率
【廃業率の推移】
  • 日本は開業率、廃業率ともに先進国の中で低い
【2017(平成29)年業種別廃業率ワースト5】
  1. 宿泊業・飲食サービス業
  2. 生活関連サービス業・娯楽業
  3. 小売業
  4. 情報通信業
  5. 学術研究・専門・技術サービス業
【廃業率と開業率の相関関係】
  • 開業率が高く廃業率が低い業種:建設業
  • 開業率と廃業率がともに低い業種:医療・福祉業、製造業
【2017(平成29)年都道府県別廃業率ワースト5】
  1. 富山県
  2. 大阪府
  3. 茨城県
  4. 岐阜県
  5. 沖縄県

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

役員退職金を活用した事業承継対策とは?メリット、計算方法を解説

役員退職金を活用した事業承継対策とは?メリット、計算方法を解説

事業承継の納税額は、自社株評価に基づいて算出されるものなので、役員退職金を活用することで税金負担を軽減することが可能です。ただし、活用の際はいくつかの注意点も存在します。今回は、役員退職金を活用...

【2020年最新】クリーニングのM&A・事業承継!動向・課題・成功のポイントを解説(事例付き)

【2020年最新】クリーニングのM&A・事業承継!動向・課題・成功のポイントを解説(事例付き)

クリーニングは、業界の現状変化から大手グループを中心にM&Aが増加しています。業界全体のシェアが傾きつつあり、中小・零細企業の経営状態の悪化が続く状態になっています。本記事では、クリーニングのM...

後継者問題に悩む林業の事業承継を徹底解説!業界動向・相場【事例あり】

後継者問題に悩む林業の事業承継を徹底解説!業界動向・相場【事例あり】

林業は、後継者不足や従業員の高齢化により事業承継問題が深刻化しています。後継者不在により古くから引き継いできた家業を廃業する事例も増えてきており、業界全体の問題になりつつあります。今回は、林業の...

事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説!5割が黒字でも廃業!?

事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説!5割が黒字でも廃業!?

経営者が引退する主な方法は、廃業して会社をたたむか、事業承継で後継者に引き継ぐかです。両者はそれぞれメリットとデメリットがあるので、比較して適した手法を選ぶ必要があります。本記事では、事業承継と...

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

事業の経営を現在の経営者から別の者に引き継がせるのが事業承継で、事業運営を止める方法が廃業です。当記事では、事業承継と廃業の利用に伴うメリット・デメリットをはじめ、廃業数が多い理由や、事業承継を...

【入門編】事業承継の本おすすめ人気ランキングTOP15

【入門編】事業承継の本おすすめ人気ランキングTOP15

本記事では、事業承継の入門本をおすすめランキング形式で紹介しています。事業承継の際に必要になる知識も、今回のおすすめランキングの15冊であれば、十分に補うことができます。事業承継関連の本を選ぶポ...

事業承継における融資制度まとめ!内容や受け方を解説!

事業承継における融資制度まとめ!内容や受け方を解説!

事業承継に必要となる費用や資金の貸付を受けられる融資制度についてご説明します。資金の融資制度毎に保証や担保についても解説しますので、事業承継を検討するに際して個人保証や担保の負担が心配な承継者の...

M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

国は地方創生政策の一環として、地方でのM&A・事業承継を推進しています。しかし、地方でのM&A・事業承継活用はまだこれからという状況です。本記事では、地方でのM&A・事業承継の現状や地方でM&A...

事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

事業承継には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類があり、いずれも戦略的に行うことが重要です。本記事では、事業承継を戦略的に行う方法や成功のポイント、実際に事業承継を行っ...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)