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2019年11月19日更新
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新規事業立ち上げとは?フレームワークや手順を徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

新規事業立ち上げの実現可否を判断する方法として、「フィージビリティスタディ」があります。新規事業立ち上げ方法、フレームワーク、プロセスと手順、成功条件、失敗事例と課題について解説します。

目次
  1. 新規事業立ち上げ
  2. 新規事業立ち上げとは
  3. 新規事業立ち上げ方法
  4. 新規事業立ち上げのフレームワーク
  5. 新規事業立ち上げプロセスと手順
  6. 新規事業立ち上げのスケジュールと計画
  7. 新規事業立ち上げの成功条件
  8. 新規事業立ち上げの失敗事例と課題
  9. まとめ

新規事業立ち上げ

プロダクトライフサイクルの短命化により、企業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。

自社の強みが突然失われ、経営が悪化する企業は多いです。

会社の生き残りを図る手段の一つに、新規事業立ち上げがあります。

今回は、新規事業立ち上げに関して詳しく解説します。

新規事業立ち上げとは

新規事業立ち上げとは文字通り新しい事業を開始することであり、事業転換や多角化が該当します。

本業の業績悪化は勿論、余剰資源の有効活用やリスクの分散などの目的でも、新規事業立ち上げが実施されます。

近年は事業承継の際に新規事業立ち上げを伴うケースも多く、新陳代謝の側面も持ち合わせています。

新規事業立ち上げの際には、既存事業との関連性が高い分野ほど、成功確率が高まります。

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新規事業立ち上げ方法

新規事業立ち上げの際には、勝てる可能性を事前に調べた上、入念な準備や対策を施すことが大切です。

この項では、新規事業立ち上げの実現可否を判断する方法として、「フィージビリティスタディ」をお伝えします。

この方法では、下記5つの観点から新規事業立ち上げの可否を判断します。

⑴参入市場の将来性

参入市場に将来性が無ければ、他の条件が良くても意味がありません。

衰退の一途を辿る事業分野は、新規事業立ち上げの対象から外しましょう。

⑵競合企業の現状

ライバルとなる企業が、どの規模の事業をどの範囲で実施しているかを把握することは重要です。

経営資源や経験が不足している企業が、その分野で勝ち続けている企業と競争することは無謀です。

ライバル企業との競争を回避する上で、ポジショニングを決定することは非常に大切です。

⑶新規事業立ち上げを成功させるための条件

新規事業立ち上げを成功させる上で、どの様な経営資源が必要か事前に把握しましょう。

事前に必要な経営資源を把握しておけば、無駄のない行動を実践できます。

⑷新規事業立ち上げの計画

新規事業立ち上げの後、どの様に行動するかは予め計画しておきましょう。

最近はM&Aを利用した新事業立ち上げのスキームを設計する会社が増えています。
M&Aであれば立ち上げた新事業と同じ事業を従業員やノウハウ、設備、顧客、販路などと一緒に引き継げるため、効率的に新事業を展開させることができます。
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⑸事業撤退のライン

新規事業立ち上げは失敗するリスクが高く、事業撤退を余儀なくされるケースは多いです。

事業撤退のラインを設定しておき、大きな傷を負う事態を回避することが必要です。

以上5つの観点により新規事業立ち上げを検討すれば、効率的に多角化出来るでしょう。

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新規事業立ち上げのフレームワーク

この項では、新規事業立ち上げ当初から長くサービスを継続する為に役立つフレームワークを4つご紹介します。

⑴MVV

新規事業立ち上げの際には、まず自社の方向性を定める必要があります。

方向性を定める上で、「MVV」というフレームワークが役立ちます。

MVVとは、「Mission(使命)」「Vision(未来像)」「Values(価値観)」の頭文字を取ったものであり、この三つを企業(事業)理念として設定するフレームワークです。

Mission(使命)にて新規事業によって果たす役割を明確化し、Vision(未来像)にて将来的にどうなりたいかを明確にします。

Values(価値観)では、従業員の行動指針となる価値観を示します。

⑵3C分析

方向性を定めたら、新規事業立ち上げの具体的な商品やサービスを考えます。

ペルソナ分析やVRIO分析、サービス・商品を考えるフレームワークは様々ありますが、今回は「3C分析」を紹介します。

3C分析とは、「Customer(顧客・市場)」、「Company(自社)」、「Competitor(競合他社)」の計三つの観点から新規事業立ち上げを考えるフレームワークです。

顧客ニーズや市場規模を明らかにしつつ、競合他社の規模やポジショニング、自社の強みや弱みを分析します。

以上3つの観点を整理して、新規事業立ち上げの具体的な内容を決めていきます。

⑶ABC分析

新規事業立ち上げ後事業を軌道に乗せる為には、随時問題点を改善する必要があり、その上で役立つフレームワークが「ABC分析」です。

ABC分析は各商品や原材料ごとに重要度を分類し、効率的に在庫管理する方法です。

売上高に多く貢献している商品は重点的に管理しつつ、あまり貢献していない商品は効率性を重視した管理を心がけます。

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新規事業立ち上げプロセスと手順

新規事業立ち上げにはフレームワーク活用は勿論大切ですが、プロセス(手順)も重要です。

この項では、新規事業立ち上げのプロセス(手順)を順を追って解説します。

⑴事業コンセプトの構築

まず初めに、事業コンセプトを構築するところから始まります。

アイディアを出し合った上で事業化可能性を検討し、新規事業立ち上げの分野を決定します。

⑵事業モデルの検討

⑴で決定した新規事業を成功させる為に、どんな経営資源が必要かを検討します。

自社に無いものは、自力で構築するのではなく他社に外注する等の対策を取ります。

⑶事業計画(スキーム)の策定

最後に、事業コンセプトやモデルを基に、具体的な行動計画を策定します。

資金調達や投資額、いつまでに何を実現するか等を検討します。

⑴や⑵では抽象的なプランの検討を進めましたが、事業スキームの策定では現実的かつ具体的な計画を策定します。

また、M&Aを利用して新事業の立ち上げを行う際には売り手となる会社を慎重に選ぶようにしましょう。 条件が合う売り手でなければM&A自体が成功しない可能性もあるからです。
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新規事業立ち上げのスケジュールと計画

事業スキームの策定時には、具体的なスケジュールや計画を作成します。

この項では、新規事業立ち上げにおけるスケジュールと計画において重要な観点を紹介します。

新規事業立ち上げの際には10〜20年後の大きな目標を設定しますが、細かなスケジュール策定も欠かせません。

先の目標を設定すると、身近な変化に気づけないデメリットがあります。

中々結果が出ないとモチベーションが低下し、成長の為のヒントを見逃してしまいます。

新規事業立ち上げを成功させる為には柔軟かつ広い視野が必要であり、その為には細かなスケジュール策定が欠かせません。

「木を見て森を見ず」とならない様に、新規事業立ち上げの際には10〜20年単位ではなく、1年単位のスケジュール計画を策定することがオススメです。

新規事業立ち上げの成功条件

この項では、新規事業立ち上げを成功させる条件を3つご紹介します。

⑴自社の強みを活かす

自社の強みを活かせる分野の方が、新規事業立ち上げが成功する可能性は高いです。

例えば高度なIT技術を持っている場合には、その技術力を活用できる新規事業が好ましいです。

苦手な分野や全く知らない分野ですと、上手くいかないリスクが高まります。

⑵経営ビジョンを明確化する

新規事業立ち上げは順調にいかないケースの方が多く、数々のこんなんや想定外の事態が発生します。

明確な経営ビジョンが無ければ、何のために新規事業立ち上げを実施したか分からなくなり、失敗への一途を辿ります。

困難や想定外の事態に面した際に、経営ビジョンは本来の目的を思い出させてくれます。

⑶インセンティブ設計の構築

新規事業立ち上げを成功させる上で、従業員の存在は欠かせません。

十分な利益を得ていない当初は、従業員に不満を抱かせる可能性が高いです。

ストックオプション活用の金銭的なインセンティブは勿論、ビジョンの共有により内発的動機も高めることが大切です。

新規事業立ち上げの失敗事例と課題

最後に、新規事業立ち上げの失敗事例や課題を3つ紹介します。

⑴ニーズやターゲットを見誤る

ニーズやターゲットを見誤り、顧客が集まらずに新規事業立ち上げが失敗する事例は多いです。

この失敗事例は、仮説設定や調査が不十分である事が原因となります。

新規事業立ち上げの失敗を回避する為には、前もって十分な調査や検討を実施する事が重要です。

⑵マネタイズの方向性を間違えている

ニーズやターゲットは外していないのにも関わらず、十分な利益を稼げない為に新規事業立ち上げが失敗する事例も多いです。

この背景には、顧客の問題解決に繋がらないサービス・商品を提供している等、マネタイズの方向性を間違えている事が理由にあります。

新規事業立ち上げを成功させる為には、顧客目線に立ち返り、課題を解決するサービス・商品の提供を心がける必要があります。

⑶事業運営が立ち行かなくなる

ニーズやターゲット・マネタイズに問題なくても、事業運営が立ち行かなくなる事で新規事業立ち上げが失敗する事例も見受けられます。

人材や資金不足等、事業運営が立ち行かなくなる理由は様々あります。

積極的な人材採用や資金調達等により、この課題を解決できます。

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まとめ

今回は新規事業立ち上げに関して説明しました。

新規事業立ち上げには失敗のリスクは高いものの、成功すれば大きなリターンを獲得できます。

事前に調査をした上で計画的に実行すれば、新規事業立ち上げの成功確率を高める事が可能です。

要点をまとめると下記になります。

  • 新規事業立ち上げとは

→事業転換や多角化を図ること

  • 新規事業立ち上げ方法

→「フィージビリティスタディ」という方法を用いて、事前に新規事業立ち上げの可否を判断する

  • 新規事業立ち上げのフレームワーク

→MVV、3C分析、ABC分析などがある

  • 新規事業立ち上げプロセスと手順
  1. 事業コンセプトの構築
  2. 事業モデルの検討
  3. 事業計画(スキーム)の策定
  • 新規事業立ち上げスケジュール計画において重要な観点

→詳細なスケジュールを策定する

  • 新規事業立ち上げを成功させる条件

→自社の強みを活かす、経営ビジョンを明確化する、インセンティブ設計の構築

  • 新規事業立ち上げの失敗事例と課題

→ニーズやターゲットを見誤る、マネタイズの方向性を間違えている、事業運営が立ち行かなくなる

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