2020年5月27日更新会社・事業を売る

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します。株価算定方法ごとにメリットや用いる場面をご紹介します。

目次
  1. 株価算定方法
  2. 株価算定とは
  3. 株価算定方法の種類
  4. 株価算定のプロセス
  5. 株価算定書を作る
  6. まとめ
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株価算定方法

株価算定方法

株価算定はどのようなシーンで必要となるのでしょうか?非上場企業の場合、事業承継やM&Aの場面で、必ず株価算定のプロセスを経ます。

一方で上場企業でも、株価算定が必要となる場合があります。経営者の多くは、株価算定方法を知らない方が多いのではないでしょうか。今後市場で生き残る為には、効率的に経営戦略を展開する必要があるからです。その為には、株価算定を有効に活用することが大切です。

今後の経営戦略に活かす為にも、株価算定方法を知っておきましょう。この記事では、M&Aや事業承継で利用できる株価算定方法を数種類お伝えします。

株価算定とは

株価算定とは

まず初めに、株価算定に関して最低限知っておくべき、下記5つの項目を紹介します。

  1. 株価算定の基礎知識
  2. 企業価値と株価の関係
  3. 株価算定の活用場面
  4. 株価算定と法律
これらの4つは、株価算定を行うにあたって必ず押さえておく必要があります。順番に1つ1つ見ていきましょう。

⑴株価算定の基礎知識

「株価算定とは?」と聞かれて、答えられるでしょうか?簡単な様に思えて、意外に答えにくいかと思います。

株価算定とは、企業の価値となる株価を算定する行為です。公開企業の場合、市場全体の取引によって株価が決まります。

一方で非公開企業の場合、市場で取引されていないため、明確な株価はありません。しかし、明確な株価は無いものの、株価算定が必要となる場面があります。具体的な場面については、後ほど解説します。

⑵企業価値と株価の関係

企業価値と株価は、よく同一視されています。しかし実は、両者は似ている様で異なる概念です。

企業価値とは、その企業の「現在から将来までの収益力」を示した概念です。そのため、企業価値は主に、企業が保有している現金、工場、機会、株、債権などの資産をベースに算出されます。

つまり、株主価値に負債価値を足した値となります。具体的には、企業価値は下記の通り計算されます。

  • 企業価値=株主価値(株価×発行済株式総数)+負債価値

一方で、株価は市場動向や投資家の心理などで変動するその会社の買値を指します。そのため、必ずしも株価が企業価値を表しているとは限りません。

「株価=時価総額」は、このような外的要因によって短期的にランダムに動きます。一方、企業の価値(稼ぐ力)は、投資家の心理とは無関係に存在しています。

株価は、企業価値から負債価値を引いた残りを、発行済株式総数で割った値となります。

  • (理論)株価=(企業価値−負債価値)÷発行済株式総数

以上が、基本的な株価と企業価値の関係となります。株価と企業価値は全く無縁であるとは言えませんが、2つの異なる概念であるためどちらも正しく理解することが重要です。

⑶株価算定の活用場面

ビジネスでは、様々な場面で株価算定が必要となります。株価算定が必要となる場面として、主に下記の状況があります。

  • M&A
  • 事業承継
  • 相続
  • ベンチャーキャピタルからの資金調達
  • ストックオプションの発行
  • 第三者割当増資
  • 少数株主からの株式買い取り
  • 種類株式の発行

これらのケースでは株価算定が必要になります。ただし、状況によって用いるべき株価算定の方法やリスクは異なります。そのため、状況に合わせた株価算定方法を選ぶことが重要です。

今回は、主にM&Aや事業承継で活用される株価算定方法を解説します。

より詳しくこれらを身に付けたいのであれば、M&Aや事業承継の専門家に相談した方がいいでしょう。とくに、M&Aや事業承継では、公平性や透明性を保つために第三者による株価算定が求められることが増えています

もし、M&Aなどで株価算定が必要な場合は、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

⑷株価算定と法律

様々な理由からビジネスの現場では、株価算定が重要視されています。

①会社法における重要性

未公開会社が第三者割当増資等を実施する際には、適正時価で株式を発行する必要があります。しかし、未公開会社には市場株価がありません。

そこで、適正な株価を算定する必要が出てきます。

②税法上の株価算定

時価よりも著しく低い株価で株式譲渡等を行うと、課税が発生します。本来不要な税金が発生するため、好ましいことではありません

課税を回避する為に、正確な株価算定が大切です。

株価算定方法の種類

株価算定方法の種類

M&Aや事業承継の場面では、前述した理論を応用した株価算定方法を用います。この記事では、特に用いられている株価算定方法をご紹介します。

株価算定方法は、大きく分けると下記3種類あります。

  1. マーケットアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. コストアプローチ

自身が置かれる場面や状況によって、用いる株価算定方法を選ぶのが大事です。また、場合によっては複数の株価算定方法により株価算定をした方が良いこともあります。

なぜなら、3つの算定方法にはそれぞれ長所と短所があり、都合の良い算定方法だけを用いると、実態の確認ができないこともあるからです。

以下の記事ではM&Aの意味や手続きを解説していますので、こちらも併せてチェックしてみてください。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

①株価算定方法(マーケットアプローチ)

マーケットアプローチとは、市場や類似会社・取引等を基準に用いる株価算定方法です。つまり関連性の高い対象との比較により、株価を算定します。その為、最も客観性の高い株価算定方法です。

現在利益が出ていない企業にも適用可能です。ただし、短期的な市場の影響を受けやすいデメリットもあります。

短期的に市場の株価は、国際情勢の悪化等の影響を受けやすいです。それにより、本来理論的な株価とはかけ離れた株価となる場合もあります。マーケットアプローチに該当する手法は、主に4つあります。

⑴市場株価法

市場株価法とは、過去数ヶ月の平均株価を基準にする株価算定方法です。1〜3ヶ月分の平均株価を算出し、それを理論的な株価とします。

市場の株価は、様々な利害関係者の意思を反映しています。その市場株価の平均を取る為、マーケットアプローチの中でも非常に客観性が高いです。

マーケットアプローチには、市場の影響を受けやすいデメリットがあります。しかし市場株価法の場合、数ヶ月の平均株価を用います。したがってマーケットアプローチの中では、短期的な影響を受けにくいです。

市場株価法は、市場株価がある企業にしか適用出来ません。つまり、上場企業にしか活用できない株価算定方法です。

⑵類似会社比準法(マルチプル法)

類似会社比準法とは、自社と類似する上場企業を基にする株価算定方法です。M&Aの実務上、マルチプル法とも呼ばれます。

具体的には、類似会社のPERやEBITDAを株価算定に用います。特にベンチャー企業のM&Aでは、EBITDAが好んで用いられます。EBITDAとは、税引き前当期純利益に特別損益や支払利息、減価償却費を足した指標です。

一方でPERとは、株価を一株あたり当期純利益で割った指標です。類似する企業との比較なので、非常に客観的な株価算定方法です。

ただし、類似する相手は上場企業である必要があります。類似する上場企業が存在しない場合、この株価算定方法は利用できません。

⑶類似取引比準法

類似取引比準法は、M&A等の取引で活用されている株価算定方法です。自社が行うM&Aと類似する取引を基準に、適正株価を算定します。こちらも比較的客観性の高い株価算定方法です。

しかし、類似取引を見つけるのがとても困難です。よって実務上は、前述したマルチプル法の方が用いられています。

⑷類似業種比準法

類似業種比準法は、自社と同じ業種に属する上場企業を参考にする株価算定方法です。これまで紹介した方法とは違い、相続の場面に特化した方法です。相続の場面では、正確に相続財産の評価を行う必要があります。

相続財産には、当然未公開株式も含まれます。正確な評価額を算定する為に、この株価算定方法を利用します。基本的にM&Aでは利用されません。

【関連】マーケットアプローチ

②株価算定方法(インカムアプローチ)

インカムアプローチとは、対象企業の将来性に基づいた株価算定方法です。具体的には、対象企業の将来獲得し得るキャッシュフローや利益等を株式算定に用います。その為、M&Aの企業価値算定で広く用いられています。

他の手法では、基本的に現在または過去に主眼を置いています。しかしインカムアプローチは、将来に主眼を置く株価算定方法です。よって、将来的な成長性を株価(企業価値)に加味できます。

将来性を加味できる為、株価算定以外にも様々な場面で活用されています。設備や事業投資など幅広い局面で活用できるのは、この株価算定方法の大きな強みです。

ただし、算定される株価が現実とはかけ離れたものとなる恐れもあります。株価算定の際には、将来的な予想や事業プロジェクトを参考にします。

その予想や事業プロジェクトが見当違いであれば、当然算定される株価も現実的ではなくなります。加えて、算定する人が恣意的に株価を算定できてしまいます。

よってこの株価算定方法は、取引の利害に無関係な第三者が実施するのがベストです。以下では、インカムアプローチに属する株価算定方法を、3つご紹介します。

⑴DCF

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、将来企業が創り出すフリーキャッシュフロー(FCF)を用いた株価算定方法です。

FCFとは、その企業が自由に使える資金を指しています。FCFは、下記の通り計算されます。

  • FCF=営業利益×(1−税率)+減価償却費−運転資本増価額−設備投資額

DCF法で算出した企業価値を基に、株価を算定できます。DCF法は、最も理論的かつ合理的な株価算定方法だと言われています。よってこの株価算定方法は、多くのM&Aで活用事例があります。

ただし、DCF法を活用するには高度な専門知識が必要です。まず、現在価値と将来価値の違いについての理解が必要です。加えて、割引率として用いるWACCの算出も難しいです。

よって基本的には、M&Aのアドバイザー等の専門家が利用する株価算定方法です。

⑵収益還元法

収益還元法とは、対象企業の予想利益額を用いた株価算定方法です。利益には、1株当たり予想税引後純利益を用います。

DCF法の簡易版と言われている通り、比較的簡単に利用できる株価算定方法です。ただし簡易版である為、DCF法よりは株価算定の精度が落ちます。

加えてDCF法と同様に、将来得られる利益の予測には不確実性が残ります。とはいえ、非上場企業でも簡単に株価を算定できる点は強みです。

⑶配当還元法

配当還元法とは、将来的な配当金を用いる株価算定方法です。主にこの方法は、非上場企業の相続で活用されています。

ただし配当金額は、経営陣の戦略次第で変動します。その為、必ずしも将来の成長性を反映しているとは限りません。

この株価算定方法の精度を高めるには、配当金額が妥当かつ変動しにくい必要があります。

【関連】インカムアプローチ

③株価算定方法(コストアプローチ)

コストアプローチとは、対象企業の純資産額を用いる株価算定方法です。純資産額とは、貸借対照表に記載されている項目です。

純資産は、資産−負債の値と等しくなります。純資産さえ分かれば、比較的簡単に株価を算定可能です。専門的な知識も不要な為、非上場企業でも活用しやすい株価算定方法です。

また貸借対照表のデータを利用するので、この株価算定方法は客観性にも長けています。ただしこの株価算定方法では、対象企業の将来的な成長性を全く考慮していません。

よって基本的には、今後会社を継続しない企業の株価算定に利用されます。将来的な利益を期待して行われるM&Aとは、相性の悪い株価算定方法です。

ただし赤字の非上場中小企業の場合、M&Aの株価算定で用いられるケースもあります。以下では、コストアプローチに属する4つの株価算定方法をご紹介します。

⑴簿価純資産価額法

簿価純資産価額法とは、純資産をそのまま(簿価のまま)用いる株価算定方法です。貸借対照表に記された純資産を、株主価値と考えます。

つまり、純資産を発行済株式総数で割れば、株価を算定可能です。コストアプローチの中でも、特に簡便な株価算定方法です。

赤字企業や清算予定の企業の場合、この算定方法が活用されます。また、資産や負債に一部の含み損益を加味する、「修正簿価純資産価額法」と呼ばれる方法もあります。対象企業に含み損益が多く存在する場合、簿価を修正した方が正確に株価を算定できます。

⑵時価純資産価額法

時価純資産価額法では、一度純資産を時価換算し直します。時価純資産は、売上債権の評価減や簿外処理された負債のオンバランス化等により算出します。

時価換算する為、簿価純資産価額法よりも正確な株価算定方法です。如何に正確な時価評価を出来るかが、この株価算定方法の精度を左右します。

ただし、無形資産(営業権や知的財産権)の時価評価には、高度な専門知識が必要です。したがって、非上場企業が独力で株価算定するのは非常に困難です。

⑶再調達原価法

再調達原価とは、会社が所持している資産や負債を、改めて再取得するのに要する費用です。再調達原価法は、この費用を用いた株価算定方法です。

再調達原価は、対象会社と全く同様の企業を、再び設立する際に必要な費用総額を表します。以上の性質から、M&Aの実行可否を判断する際に活用されています。

純資産価額法でも、簡易的にM&Aの実行可否を判断できます。しかし再調達原価法の方が、より正確にM&Aの実行可否を判断できます。ただしあくまで実行可否を判断するのであって、適正な株価算定が可能である訳ではありません。

⑷清算価値法

株価算定方法の中には、清算の場面に特化した方法も存在します。それが清算価値法です。清算価値法では、正味売却価額と呼ばれる指標をベースにします。

正味売却価額とは、全資産を売却して得られる金額から、返済が必要な負債全額を引いた残りです。つまり、清算後に手元に残る最終的な金額です。

非上場の中小企業では、いつ清算の場面が訪れるかは分かりません。近年は企業間の競争が激化している為、十分あり得る話です。中小企業の経営者は、清算価値法を知っておいて損はありません。

【関連】コストアプローチ

株価算定のプロセス

株価算定のプロセス

最後に、株価算定のプロセスをご紹介します。株価算定方法を知っているだけでは、株価算定の過程でつまずく可能性があります。円滑に実行する為にも、株価算定のプロセスを把握しておきましょう。

では、株価算定のプロセスについて順を追って解説します。ここで説明するプロセスは、あくまで一般的なものです。必要に応じて順番を変更したり、新たなプロセスを付け加えるのも可能です。

また、これまでお伝えしたように株価は対象の会社の様々な要素が反映されるものです。そのため、対象の会社の選び方も重要になります。

M&Aの際に会社を選ぶのであれば、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを活用してみてください。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIによって、買収ニーズを登録するだけで条件の合う案件をマッチングします。

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⑴株価算定の目的確認

まず初めに、株価算定の目的を確認しなくてはいけません。何故なら、目的次第で用いる株価算定方法が異なるからです。

M&Aや事業承継、VCからの資金調達等、企業によって目的は様々です。

⑵株価算定方法の選択

目的が定まったら、次に利用する株価算定方法を決定します。例えばベンチャー企業のM&Aならば、マルチプル法といった感じです。

この際、使用する株価算定方法は一つである必要はありません。むしろ複数の方法を用いて、様々な角度から妥当な株価を検討するのが望ましいです。くれぐれも、本来の目的に適する株価算定方法を使用しましょう。

⑶株価算定の資料集め

使用する株価算定方法が決まったら、必要となる資料を集めます。必要な資料は、用いる株価算定方法によって異なります。

主な必要資料は下記になります。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 設備投資計画
  • 事業計画
  • 株主名簿
  • 類似業種の上場会社資料
  • 事業報告書

上記以外にも、資料が必要となる場合があります。用いる方法や自社の状況に合わせて、資料を揃えましょう。

資料の中には、準備するまでに時間がかかってしまうものもあります。M&Aではタイミングが重要になって来ることもあるため、必要な資料を前もって確認しておくようにしましょう。

⑷株価算定方法による試算

資料が集まったら、実際に株価算定を実施します。計算ミス等も考えられるので、複数回試算するのがベストです。

また前述した通り、複数の株価算定方法を用いて試算するのがベストです。ただしDCF法等、中には株価算定に専門的知識を要する方法もあります。

その際には、専門家に株価算定を依頼するのが無難です。以上が株価算定のプロセスとなります。

株価算定には意外と手間がかかります。よって株価算定は、早い段階から実施することをオススメします。

【関連】企業価値の算定方法

第三者による株価算定が必要になるケースも増えている

上記のような未上場企業の株取引は増加しています。加えて、企業買収や合併・不正会計など株取引を巡る不祥事や、訴訟事例なども増え、取引価額の透明性や客観性が必要とされる場面も増えました。

未上場企業の株式は近似商品の価額や市場での共通認識があるわけでもないため、価額の透明性や客観性を確保する上でその取引価額の評価を第三者の専門家が行うことが重要であり、意思決定の際に内部資料として必要とされる場面が多くあります。

また、上場会社の場合は他社の第三者割当増資を引き受けたり未上場企業の買収を行う際、上場準備会社であれば左記に加えて自社株式の評価額を算定する際などに、第三者による株価算定を行います。

スキルの高い専門家へ依頼すべき理由

また算定方法の複雑さや、数種類ある算定方法のうちどの方法を使うのが最も有効か、など作成ルールに精通するには各企業ごとの担当社員では限界があり、専門性の高い第三者による株式算定書を入手し判断資料として使うこと自体に、信憑性のある取引であるとの印象を与えます。

なお、株価算定は第三者の専門家や公認会計士による評価ならどれも同じというわけではなく、経験豊富でスキルの高い専門家へ依頼することが大切です。取引において、相手の担当者との交渉が生じるかもしれず、その際に同席してもらうには十分な知識と経験を持った専門家が頼りになるからです。

また、相手側が取引に不満を持ち裁判に発展してしまう場合もあり得ます。その際に根拠となる株価算定書は正当で透明性や客観性を確保していることが効果的です。

株価算定書を作る

株式算定書(または株式算定報告書、株式価値算定報告書などともいいます)とは、 株価が公開されていない企業の株取引の際に、意思決定の根拠とするため、その企業の価値や評価を計算し、一株あたりの評価額を報告する書類です。

事業承継やM&A、企業再編、または新興企業によるIPOの資金調達や新株予約権の発行など、未上場企業の株取引などの場面で大切な資料となります。

試算が終わり次第、株価算定書を作成します。

株式算定書の要件

作成元 :公認会計士や監査法人事務所)

目的 :依頼者が株式算定を必要としている取引の概要、背景

評価基準日 :直近の決算日など、取引の根拠とするための適正な基準日

評価額の結果およびその説明 :算出された株式評価額と説明

評価額算定方法 :採用された算定方法と理由

外部公表資料として用いられる場合

例えば、裁判では証拠資料として提出され訴訟記録として開示される例や、TOBやMBOの際は公開買付届出書に参考資料として添付される例、第三者割当による株式発行では取引所、監査役、第三者委員会などに開示される場合もあります

自社株式の評価において自社に株式算定業務を担当する者がいる場合でも、取引に際しては恣意的に評価額に影響してしまったり、相手から結果に不満を持たれる状況になりやすい側面があります。

取引実行者

株価算定書はあくまで株取引を行うための参考資料・判断材料としての位置づけに過ぎません。その算定書の内容を理解して取引を実行する責任は取引実行者にあります

そのため、担当者の責任は重大であり担当者自身が十分に理解をすることに加え、これから株価算定業務が必要となる方は、対応できる身近な専門家を確保することが重要です。

まとめ

まとめ

今回は、株価算定方法についてご紹介しました。株価算定は、M&Aや資金調達をはじめとして、様々な場面で実施されます。今後M&Aや事業承継の件数は、さらに増加すると予想されています。

株価算定方法は必ず覚えておくべきです。株価算定方法には、多種多様な種類があります。

各株価算定方法ごとに、着眼点や使用する場面が異なります。使用する方法次第で、取引の成功可否が左右される可能性があります。

よって、基本的には全ての株価算定方法の特徴を掴みましょう。そして自社の状況や目的に合わせて、最適な株価算定方法を使用するのが大切です。

ただし中には、非常に専門的な知識を要する株価算定方法も存在します。具体的には、DCF法や時価純資産価額法等です。ご自身で実施しても、正確な株価が算定できない可能性が高いです。

また一部の株価算定方法では、恣意や主観が入るデメリットがあります。公正な取引を実現する上で、このデメリットは取り除くべきです。

以上の点を踏まえると、第三者の専門家に株価算定を依頼するのがベストです。確かに専門家に依頼すると、それ相応の費用はかかります。

ですが、起こり得るリスクを軽減する為には、専門家に依頼する方が無難です。経営者の方は、状況を省みて最適な選択を実践するのが求められます。

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