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株式譲渡契約(SPA)で失敗しない対策はある?

株式譲渡契約(SPA)によるM&Aでは、表明保証や基本合意契約など煩雑な手続きが必要となります。本記事では、株式譲渡契約(SPA)によるM&Aを失敗させないための対策や、株式譲渡契約(SPA)への記載内容、作成時の注意点などを紹介します。

目次
  1. 株式譲渡契約(SPA)
  2. 株式譲渡契約(SPA)締結で失敗しない対策
  3. 株式譲渡契約(SPA)の記載内容
  4. 株式譲渡契約(SPA)の雛形
  5. 株式譲渡契約(SPA)を作成する際の注意点
  6. まとめ
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株式譲渡契約(SPA)

株式譲渡契約(SPA)

株式譲渡契約は、譲渡制限株式を取引するときや株式譲渡によるM&Aを行うときなどに結ぶ契約です。

では、株主譲渡契約とは、どのような契約なのでしょうか。ここでは、M&Aにおける株式譲渡契約の役割も合わせて解説します。

株式譲渡契約(SPA)とは

株式譲渡契約(SPA)とは、株式譲渡の際に交わされる契約書のことです。英語で「Stock Purchase Agreement」ということから、略してSPAとも呼ばれています。

株式譲渡契約(SPA)には、譲渡する株式の内容・株式数・価格などの基本的な合意事項に加えて、譲渡企業の表明保証や契約解除・損害賠償に関する内容などが記載されます。

株式譲渡における最終契約の意味合いを持ち、契約が交わされた後はその内容に従って、譲渡側には株式を譲渡する義務が発生します。一方の譲受側には、契約内容の通りに株式譲渡の対価を支払う義務を負います。

M&Aにおける役割

株式譲渡契約は、M&Aにおいても頻繁に利用されています。M&Aには、売り手企業が株式を譲渡することで、経営権を買い手企業に譲渡するという方法があります。

この場合、M&Aの最終的な契約書として株式譲渡契約が締結されます。買い手と売り手の両者の合意を基に契約が締結される最終契約書であるため、M&Aにおいては非常に重要な役割を担っています。

契約書に不備があったり内容を理解せずに契約を締結してしまうと、多額の損害賠償を支払うことにもなりかねないので、慎重に作成する必要があります。

【関連】株式譲渡の手続き

株式譲渡契約(SPA)締結で失敗しない対策

株式譲渡契約(SPA)締結で失敗しない対策

前章で述べたとおり、株式譲渡契約に問題があった場合、多額の賠償金を請求される可能性があります。

また、大きな資金と労力を割いて進めてきたM&Aで、最終段階である株式譲渡契約の直前に破談になったという事例もあります。

そのような大きなリスクを回避し、失敗のない株式譲渡契約を結ぶためには、事前の対策が重要になります。

【株式譲渡契約(SPA)締結で失敗しない対策】

  1. 最終契約直前の条件変更に対する対策を行う
  2. 記載された条項はきちんと意味を把握して確認する
  3. M&Aの専門家に相談して株式譲渡契約(SPA)を結ぶ

1.最終契約直前の条件変更に対する対策を行う

株式譲渡契約を締結する前には、譲渡側・譲受側の双方で多くの話し合いの場を設け、基本合意契約を交わすのが一般的です。

基本合意契約の内容から大きく外れた株式譲渡契約は、相手企業からの信頼を失い、最終契約の直前での契約破談となる恐れもあります。

例えば、基本合意後の譲渡価格や競業抑止義務対象者など、契約に大きく影響する条項の変更は相手企業に不信感を抱かせる原因となるため避けるようにしましょう。

2.記載された条項はきちんと意味を把握して確認する

株式譲渡契約を失敗しないためには、株式譲渡契約に記載された条項を理解し、詳細を把握することが重要です。また、契約書では細かく定められていない内容も十分に把握したうえで合意する必要があります。

実際に、譲渡側と譲受側での認識の相違により、希望のM&Aができなかったという事例もあります。このケースでは、株式譲渡契約に「譲渡企業の経営者による3年間のサポート」との記載がありました。

譲渡側の経営者は、年に数回のサポートと認識して契約しましたが、譲受側の意向は最初の1年間は引継ぎのために毎日出勤、その後は毎月会議に出席するというものでした。

そのため、譲渡側の経営者は引退してのんびりとした海外生活を夢見ていましたが、3年間は働き続けなければならなくなってしまいました。

このように、認識のすり合わせを怠ったがために、希望通りのM&Aにならなかったという例もあるので、失敗のない株式譲渡契約のためには、契約の条項はしっかり理解することが大切です。

3.M&Aの専門家に相談して株式譲渡契約(SPA)を結ぶ

株式譲渡契約締結に至るまでには、秘密保持契約や基本合意契約などのさまざまな契約があります。

そのほか、表明保証やデューデリジェンスなど実施しなければいけない項目がたくさんあり、事業を継続しながらそれらを進めることは簡単なことではありません。

また、不利な契約や契約後の損害賠償請求を受けるリスクを回避し希望のM&Aを実現させるためにも、専門的な知識が必要不可欠です。

M&A総合研究所では、経験豊富なアドバイザー・M&Aや株式譲渡契約に詳しい会計士、弁護士が33名体制でM&Aを包括的にサポートします。

完全成功報酬制の料金体系を採用しており、着手金・中間金は無料です。無料相談は随時お受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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株式譲渡契約(SPA)の記載内容

株式譲渡契約の記載内容

株式譲渡契約にはどのようなことが記載されているのでしょうか。一般的な株式譲渡契約には、以下の内容を記載します。

【株式譲渡契約(SPA)の記載内容】

  1. 基本合意内容
  2. 譲渡代金支払い内容
  3. 譲渡承認手続き内容
  4. 株式名簿の名簿書き換え内容
  5. 表明保証に関する内容
  6. 契約解除に関する内容
  7. 損害賠償に関する内容
  8. 競業避止義務に関する内容
  9. 合意管轄に関する内容

1.基本合意内容

基本合意内容とは、M&A交渉において双方が合意した内容を指し、譲渡価格や譲渡する株式の種類などの基本的な合意内容が記載されます。

基本合意内容には、株式譲渡における基本的なことが盛り込まれているので、株式譲渡契約にも必ず記載する必要があります。

最終的に記載される譲渡価格に注意

譲渡価格はM&Aにおいて、企業の価値を評価する最も重要な項目です。譲渡価格は譲受側によるデューデリジェンスによって大きく左右されます。

基本合意契約で明記される譲渡金額が不当に安くなることを防ぐため、譲渡側は譲渡価格決定の根拠を譲受側に示してもらい、適正かどうか判断するようにしましょう。

2.譲渡代金支払い内容

基本合意内容によって決定した、譲渡代金の支払い方法を記載します。銀行振り込みの場合は、銀行名・口座番号・名義人などを明記します。

3.譲渡承認手続き内容

M&Aによって譲渡する株式が譲渡制限株式である場合は、譲渡承認手続きの内容を記載しなければなりません。

譲渡承認には、譲渡側の取締役会もしくは株主総会での決議が必要になります。株式譲渡契約には、決議により譲渡の承認が得られた旨もしくは、まだ決議がなされていない場合には承認手続きを行う旨を期限を定めたうえで記載します。

4.株式名簿の名簿書き換え内容

昔は多くの会社が株券を発行していましたが、現在は株券を発行せずに株式名簿で株式を管理している企業が多くなっています。

株式譲渡の際は、株式名簿を現在の株主から譲受企業に変更する必要があります。これにより、株式の譲渡が実質成立したことになります。

5.表明保証に関する内容

譲渡側の表明保証内容を株式譲渡契約に記載します。表明保証とは、譲渡側の財務や法務などM&Aにおいて重要とされる項目について、譲受側に正確な情報を開示し、その内容を保証するものです。

表明保証については、株式譲渡契約締結前に双方で話し合いの場が持たれ表明保証内容が決定されるので、株式譲渡契約にはその内容を記載します。

表明保証の範囲に注意

譲渡側にとっては、表明保証により保証する範囲が広くなればなるほど、正確な情報を多く提供する必要があるため、不利となるケースもあります。

表明保証により保証された内容が正確ではないことが譲渡後に判明した場合、故意か過失かに関わらず多額の損害賠償請求を受ける可能性もあるので、表明保証の範囲には注意が必要です。

【関連】表明保証条項とM&A

6.契約解除に関する内容

万が一、表明保証内容に誤りがあったり、契約において重大な問題が発生した場合には契約を解除することができるという旨を株式譲渡契約に記載します。また、解除後に損害賠償が発生する場合は、その旨も記載します。

7.損害賠償に関する内容

契約解除にあたって損害賠償が発生する旨を定めている場合は、契約違反や表明保証違反が発覚した場合に発生しうる損害賠償の詳細な内容を記載します。

8.競業避止義務に関する内容

株式譲渡契約には、競業避止義務に関する条項を記載することができます。競業避止義務を定めることによって、譲渡側の従業員や役員が譲渡後に競合となる企業へ転職して競合事業の経営を行うことや、競合事業を持つ会社の起業を禁じることができます。

競業避止義務は、転職や起業などにより技術やノウハウなどが流出して、M&Aにおける譲受企業の事業が損害を受けるリスクを回避するために必要とされており、競業避止義務の対象者・期間・エリアなどを記載します。

競業避止義務の内容に注意

競業避止義務を株式譲渡契約に記載する際には、競業避止義務を負う対象者や期間、エリアなどの詳細を定め、理解したうえでの契約締結を実施する必要があります。

例えば、期間が2年となっている場合には、他企業から取締役への就任の打診が来たとしても2年間は固辞しなければいけません。

また、対象者が従業員全員となっている場合には、従業員の職業選択の自由が奪われることになってしまいます。

このような内容を理解したうえで契約しなければ、譲渡後に従業員が不利な立場となってしまうこともあるので注意が必要です。

【関連】競業避止義務とは?意味や判例、M&Aでの活用方法を解説

9.合意管轄に関する内容

株式譲渡後に契約に不備があるなどして裁判に発展した際、第一審の裁判所は双方の合意の基で自由に決めることができ、この時決定した裁判所を合意管轄といいます。

例えば、東京の会社と北海道の会社が株式譲渡契約によりM&Aを実施した場合、合意管轄を東京や北海道にすることもできますが、裁判の度に足を運ぶ必要があるので、遠方となると費用も時間もかかります。

そのため、中間地点である東北地方を選択することも可能です。合意管轄を定める場合は、必ず株式譲渡契約に記載する必要があります。

株式譲渡契約(SPA)の雛形

株式譲渡契約の雛形

ここでは、前章で解説した記載内容をふまえて、株式譲渡契約の記載例を紹介します。

【株式譲渡契約(SPA)の雛形】
 

株式譲渡契約書

株式会社ABC(以下「甲」という。)と株式会社DEF(以下「乙」という。)は、甲が保有する甲の普通株式の譲渡について、本日合意したので、以下の通り株式譲渡契約を締結する。

第1条(譲渡合意)
甲は乙に対し、次条以下の定めに従い、本日、甲の保有する下記の株式(以下「本件株式」という。)を、譲渡し、乙はこれを譲り受ける。


発行会社:株式会社ABC
本店所在地:東京都〇〇
株式の種類:普通株式
株式の数:〇〇株

第2条(譲渡価額)
甲と乙は、本件譲渡代金を、総額 金〇〇円とすることに合意する。

第3条(支払い方法)
乙は甲に対して、甲の指定する下記口座に本件譲渡代金を支払う。ただし、振込みに関する諸費用は乙が負担するものとする。


銀行・支店名:
口座番号:
名義人:

第4条(重要部品等の引渡し)
甲は乙に対して、以下に定める重要物品等を引渡す。


1. 本件株式譲渡を承認する株主総会議事録の写し
2. 本件株式の譲渡承認請求書・同意書の写し
3. 甲から乙への本件株式の株主名簿名義書換請求書
4. 対象会社の株主名簿の写し
5. 対象会社取締役全員の辞任届
6. 対象会社登録員(実印)および印鑑カード
7. その他対象会社の重要物品のすべて

第5条(甲の表明保証)
甲は、本契約締結日および譲渡日において、以下の事項を表明し保証する。
1. 発行会社の発行済株式総数が○○株であること
3. 本件株式に、株主権の完全な行使を妨げる瑕疵が存在しないこと
4. 発行会社の財務内容は直近会計年度末の決算書類および令和○○年〇月〇日現在の試算表の通りであること
5. 発行会社に簿外負債がないこと
6. 対象会社の株主名簿には甲が本件株式を保有する株主であることが、記載されていること
7. 本契約の締結および履行は対象会社の重大な契約の解除、解約、取消または無効の原因とならないこと

第6条(解除)
甲または乙が本契約に違反した場合または前条の保証に重大な違反が存する場合、書面により是正を求める旨を通知し、相当期間経過後も違反が是正されない場合には、本契約を解除することができる。

 

第7条(管轄裁判所)
甲と乙の間に生じた本契約に関する紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

本契約の成立の証として本契約書を2通作成し、甲乙各自署名押印のうえ、各1通を補完する。

令和〇〇年〇月〇日

甲:住所
  氏名

乙:住所
  氏名

 

株式譲渡契約(SPA)を作成する際の注意点

株式譲渡契約作成の注意点

株式譲渡契約を作成する際には下記の項目に注意を払う必要があります。

【株式譲渡契約(SPA)を作成する際の注意点】

  1. 価格や表明保証、競業避止義務などの条項に注意
  2. 無償で株式を譲渡する際に契約書はどうするか?
  3. 株式譲渡契約(SPA)の印紙に関する注意

基本合意内容や表明保証など、記載事項が多く複雑な内容となりがちな株式譲渡契約ですが、譲渡後のトラブルや損害賠償などのリスクを回避するためにも、内容の理解や精査を怠ることなく、要点を抑えた契約書を作成することが求められています。

1.価格や表明保証、競業避止義務などの条項に注意

譲渡価格や表明保証、競業避止義務などは株式譲渡契約を交わすうえで非常に重要な項目なので、それぞれの条項について深く理解する必要があります。

譲渡側としては、自社の価格が適正に算定されているか、表明保証に誤りはないか、表明保証は必要最小限の保証で無駄な条項はないか、競業避止義務の条件に不都合はないかなどをしっかり精査します。

譲受側の立場からは、譲渡価格が不正に吊り上げられていないか、譲渡側の表明保証の内容は十分か、譲渡後に損害を被るような競業避止義務の設定になっていないかなどに注意を払って契約書を作成する必要があります。

2.無償で株式を譲渡する際に契約書はどうするか?

無償で株式を譲渡する際には、契約書を作成する必要はありません。ただし、譲渡後のトラブルを防ぐためにも無償の株式譲渡の場合でも契約書の作成をおすすめします。

契約書には、下記の点を記載しておきましょう。

【無償での株式譲渡契約への記載内容】 

  • 無償の株式譲渡であること
  • 第三者に株式譲渡を行わないこと
  • 譲渡後の株主リストの書換えを行うこと

【関連】無償の株式譲渡とは?無償株式譲渡の手続きと税金

3.株式譲渡契約(SPA)の印紙に関する注意

一般的に、譲渡金は株式譲渡契約締結後に支払われます。この場合は株式譲渡契約書に収入印紙を貼付する必要はありません。しかしながら、契約締結前に譲渡金が支払われるケースもあります。この場合には収入印紙の貼付が必要となります。

譲渡金の支払いが契約の前か後かで収入印紙の貼付が必要かどうかの対応が変わるので注意が必要です。

【関連】株式譲渡契約書の印紙、作成方法を解説!

4.譲渡制限株式の譲渡に注意

譲渡制限株式の場合には、譲渡に際して株主総会や取締役会の決議による承認が必要です。もし、承認が取れていなかったり不備があれば契約自体が無効となってしまう場合もあるので注意が必要です。

契約書作成時点で、承認がまだ取れていない場合には、承認手続きを行う旨と期限を契約書に記載することで対応することができます。

まとめ

まとめ

本記事では、株式譲渡契約で失敗しないための対策や、株式譲渡契約書への記載内容や記載時の注意点などを紹介してきました。

【株式譲渡契約(SPA)で失敗しない対策】

  1. 最終契約直前の条件変更に対する対策を行う
  2. 記載された条項はきちんと意味を把握して確認する
  3. M&Aの専門家に相談して株式譲渡契約(SPA)を結ぶ

【株式譲渡契約(SPA)の記載内容】
  1. 基本合意内容
  2. 譲渡代金支払い内容
  3. 譲渡承認手続き内容
  4. 株式名簿の名簿書き換え内容
  5. 表明保証に関する内容
  6. 契約解除に関する内容
  7. 損害賠償に関する内容
  8. 競業避止義務に関する内容
  9. 合意管轄に関する内容

【株式譲渡契約(SPA)を作成する際の注意点】
  1. 価格や表明保証、競業避止義務などの重要項目を精査する
  2. 無償で株式を譲渡する際にも株式譲渡契約書があったほうがよい
  3. 譲渡代金の支払いが契約の前の場合は収入印紙の貼付が必要

株式譲渡契約によるM&Aは、多くの会社が利用する一般的なM&Aの方法です。しかしながら、株式譲渡契約の締結は簡単なことではありません。

株式譲渡契約の締結までには、基本合意契約や秘密保持契約、デューデリジェンス、表明保証など様々な事案を検討する必要があります。

これらの事案を円滑に進め、株式譲渡契約で失敗しないためには、専門家のサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究所では、株式譲渡契約やM&Aに精通した会計士や弁護士、アドバイザーからなる専門的な知識や経験が豊富なメンバーがチーム一丸となり、株式譲渡契約をサポートします。

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